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龍谷大学×日清医療食品　即戦力管理栄養士育成のために病院・介護施設用食事サービス「モバイルプラス」を授業で活用

【本件のポイント】

  • 管理栄養士を目指す学生支援のため、授業で日清医療食品のサービス「モバイルプラス※1」を導入
  • 日本における社会課題を解決することができる即戦力の管理栄養士を育成


【本件の概要】
　龍谷大学農学部と日清医療食品株式会社(代表取締役社長：菅井　正一／以下、日清医療食品)は、管理栄養士を目指す学生支援のため「給食経営管理実習」にて、日清医療食品の病院・介護施設用食事サービス｢モバイルプラス※1｣を授業にて活用します（本取り組みは2017年から実施しています）。
　龍谷大学では現場の即戦力となる管理栄養士の育成を目指すため、従来のクックサーブ方式※2だけではなく、現在の少子高齢化、労働人口減少により注目を浴び、実際に病院、介護施設の現場で活用されているセントラルキッチン（CK）方式※3の「モバイルプラス」を「給食経営管理実習」の授業に取り入れ、学内実習室をサテライトキッチン※4と見立て、クックサーブとの違いを学びました。
　本年度も同様の取組を下記のとおり実施することとし、日清医療食品様の協力のもと、これからの日本における社会課題（少子高齢化による病院・介護施設等スタッフの人材不足、負担増）の解決となる「セントラルキッチン（CK）方式」を理解した即戦力の管理栄養士を育成し、業界の活性化を目指します。

※1　大量調理が可能な工場でクックチル（加熱した⾷品を急速冷凍する）方式にて調理した食事を施設のニーズに応じ、真空パックにして配送するサービス。
※2 　各施設（学校、病院など）で食材を下処理・加熱等の調理をした後、すぐに提供する調理法。
※3　セントラルキッチン（⼤量の⾷材を集中的に調理する⼤規模施設）において、食品衛生管理を徹底し、専門の栄養士を効率的に配置することで、一定の品質の商品を安全かつ安定的に提供することを目的としている。
※4　セントラルキッチンで製造された製品を、提供される直前に湯煎や電子レンジ・スチームオーブン・スチームコンベクションオーブンなどで再加熱する施設（学校、病院など）。


１．日　　時　：6/2（木）、6/9（木）、6/30（木）、7/7（木）    
※いずれも　実習時間：9:30～15:00　食事提供時間：12:00頃〜13:30
２．場　　所　：龍谷大学瀬田キャンパス　9号館1F　給食経営管理実習室/オープンキッチン
３．担当教員　：朝見　祐也教授
４．問い合わせ：

　【龍谷大学 農学部教務課】[担当：前田] 
　〒520-2194　滋賀県大津市瀬田大江町横谷1番5
　電話：077-599-5601
　【日清医療食品株式会社 総務部 広報課 】[担当：山崎] 
　〒100-6420　東京都千代田区丸の内2丁目7番3号 東京ビルディング20階
　電話：03-3287-3619
５．そ　の　他：

　実習後、学生は次の項目に着目してそれぞれの方式の評価をおこないます。
・クックサーブシステム・CKシステムの必要人員数の差
・クックサーブシステム・CKシステムの食材料費の差
・クックサーブシステム・CKシステムの食事満足度の差
※過去に実施したCKシステム実習導入教育の効果解析では、講義のみでのCKシステムの授業よりも、実習に導入教育を取り入れることで対象学生の「CKシステムに関する知識」および「CKシステムの将来への重要性の感じ方」が良好となることが分かりました。

問い合わせ先：農学部教務課　前田　077-599-5601　E-Mail 　agr@ad.ryukoku.ac.jp

植村研究室（電子情報通信課程）のロボットチームBabyTigers-Rが，RoboCup GermanOpen 2022のLogistics LeagueのChallenge Trackで一位を獲得【先端理工学部】

植村研究室（先端理工学部電子情報通信課程）のロボットチームBabyTigers-Rが、5月2日から6日にドイツのアーヘン工科大学にて開催されたRoboCup GermanOpen 2022-Logistics LeagueのChallenge Trackで一位を獲得しました。本学はオンラインで参加し、ドイツ，オーストリア，スイスの3チームが会場で競技を行いました。

※ロボカップ，ロジスティクスリーグ：
ロボットと人工知能の新しい標準問題として「西暦2050年までに、サッカーの世界チャンピオンチームに勝てる、自律移動のヒューマノイドロボットのチームを作る」ことを設定し、日本の研究者らによって提唱された国際的ロボット競技大会。
ジャーマンオープンは、ロボカップドイツ委員会がドイツで実施する大会で、オープン戦のため海外からの参加も受け付けている。今年は新型コロナウイルスの影響により、5カ所での分散開催となり、ロジスティクスリーグはアーヘン工科大学にて開催された。
また、ロジスティクスリーグは、工場のオートメーション化をテーマにしたリーグで、今回は無人搬送車の搬送問題を扱ったメイントラックと、その要素技術を競い合うチャレンジトラックが開催された。
メイントラックは会場のみでの開催で、チャレンジトラックは会場だけではなくオンラインの参加も可能な競技である。

＜関連URL＞
RoboCup German Open 2022 公式ウエブサイト　／　RoboCup Logistics League Aachen 2022 公式ウェブサイト

公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」第3回【犯罪学研究センター共催】

龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）は、世界で後を絶たない戦争犯罪をテーマに、2022年5月から公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」をオンラインで共催します。
同企画は、元共同通信の記者で、国家による犯罪を告発してきたジャーナリスト・舟越美夏氏（犯罪学研究センター嘱託研究員）によるものです。
メディアで語られる機会の少ない、現地のリアルな情報を共有していただきます。ぜひご参加ください。
【>>お申込みフォーム（Peatix）】
※申込期限：6/6（月）17:00


公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」
第3回　〜ウクライナの現状についてジャーナリストが語る〜【質疑応答編】

【第2回公開研究会　実施概要】
- 日時：2022年6月6日（月）18:00-19:30
- 会場：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料　※事前登録制

- ゲスト：
綿井 健陽氏（ジャーナリスト）
小熊 宏尚氏（共同通信社 外信部編集委員）
- ナビゲーター：舟越 美夏 氏（ジャーナリスト・犯罪学研究センター嘱託研究員）
- 内容：①趣旨説明（5分）②第2回鼎談のふりかえり（40分）③質疑応答（45分）
　※内容は一部変更となる可能性があります。

【第3回趣旨】
犯罪学の観点からも、戦争という人類最大の「犯罪」とそれに関連する被害者の問題は、見過ごすことのできない大きな問題です。
第3回研究会では、第2回研究会での報告・鼎談内容をふまえて、参加者からの質問にジャーナリスト3名が答えます。
なお、第2回鼎談のふりかえり時間を設けますので、第3回からの参加も歓迎します。
多くの方とこの問題について共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

＜参考：第2回趣旨＞
2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻し、空爆と戦闘は予想以上の激しさで広がりました。ジャーナリストで映画監督の綿井健陽氏は独自の視点と丹念な取材で、戦時下のウクライナのさまざまな側面をリポートしました。ウクライナでは一体、何が起きていたのか。綿井氏が目撃した戦争の姿を、大手メディアでは伝えなかった部分を含めて、映像と写真を使い語ってもらいます。
また、ロシアとウクライナを取り巻く国際環境の歴史と現況を、ロシアや北大西洋条約機構（NATO）、欧州連合（EU）、2014年のロシアによるクリミア併合も取材した共同通信社 外信部編集委員の小熊宏尚記者が解説します。ナビゲーターは、国家の犯罪などを取材してきたジャーナリストの舟越美夏が担当します。

【プロフィール】
■講師：綿井 健陽（わたい・たけはる）氏
1971年生まれ、大阪府出身。ジャーナリスト・映画監督。アジアプレス・インターナショナル所属。東ティモール独立紛争、米国同時多発テロ事件後のアフガニスタン、イスラエルのレバノン攻撃など、世界の紛争・戦争地域を取材、ニュースリポートやドキュメンタリー番組を制作している。イラク戦争報道では、「ボーン・上田国際記者賞」特別賞、「ギャラクシー賞」報道活動部門・優秀賞など。ドキュメンタリー映画「Little Birds イラク 戦火の家族たち」（2005年）「イラク チグリスに浮かぶ平和」（2014年）を撮影・監督。著書に「リトルバーズ 戦火のバグダッドから」（晶文社）、共著に「ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか」（集英社新書）など。ロシアによるウクライナ侵攻では、3月中旬から首都キーウに入ってリポートした。

■コメンテーター：小熊 宏尚（おぐま・ひろなお） 氏
新潟県出身。共同通信社 外信部編集委員。社会部で警視庁などを担当後、カイロ、ロンドン、モスクワ、ブリュッセルの各支局に駐在し、イラク戦争、ジョージア紛争、チェルノブイリ、ロシアのクリミア併合、英EU離脱、NATO、北欧の捕鯨、欧州ウナギ密輸問題などを取材。共著に「ユーロマイダン革命（尊厳の革命）」「ウクライナを知るための65章」（明石書店、2018年）など。「ロシアNIS調査月報」（ロシアNIS貿易会）に2015年4月号からエッセイ「記者の『取写選択』」を連載している。

■ナビゲーター：舟越 美夏（ふなこし・みか） 氏
福岡県出身。ジャーナリスト。共同通信記者時代にプノンペン、ハノイ、マニラ各支局長。アフガニスタン、ロシア、欧米、アフリカなどでも戦争や虐殺などによる加害者、被害者、その周囲の人々らを取材し、事件の背景や人間の心理を探る活動を続けている。著書に「人はなぜ、人を殺したのか　ポル・ポト派語る」（毎日新聞社）「愛を知ったのは、処刑に駆り立てられる日々の後だった」（河出書房新社）「その虐殺は皆で見なかったことにした」（河出書房新社）

- 主催：一般社団法人刑事司法未来（CJF）
- 共催：龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）

備考：
オンライン参加のための情報は、「Peatix」でのお申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛に『お申込み詳細』のメールが自動配信されます。Zoomの情報を、他に拡散しないようお願いいたします。また、申し込み名とZoomの名前を合わせてください。
>>参照：Peatixヘルプページ

【緊急報告会】大麻政策の最前線に情報を発信してきたティーチイン 「大転換・タイの薬物政策〜厳罰主義から合法化へ〜」【ATA-net研究センター】

龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）は、世界の薬物政策に関するティーチインを共催します。2022年5月にタイで調査を行った研究メンバー5名より、現地のリアルな情報を共有していただきます。
【>>お申込みフォーム（Peatix）】
※申込期限：6/11（土）正午


【緊急報告会】大麻政策の最前線に情報を発信してきたティーチイン
「大転換・タイの薬物政策〜厳罰主義から合法化へ〜」

【実施概要】
- 日時：2022年6月11日（土）14:00-16:00
- 会場：オンライン（Zoom）
- 参加費：無料　※事前登録制
- テーマ：「わたしたちは見た。タイ薬物政策の大転換
　　　　　　〜大麻を効果的に使う社会ができるとき〜」
- 報告者（順不同）：
丸山泰弘（立正大学法学部 教授）、石塚伸一（龍谷大学法学部 教授・ATA-net研究センター長）、加藤武士（木津川ダルク代表・本学嘱託研究員）、舟越美夏（ジャーナリスト・本学嘱託研究員）、吉田緑（日本比較法研究所（中央大学）嘱託研究所員・本学嘱託研究員）

2021年2月を皮切りに12回の公開研究会を重ねてきた「シリーズ大麻ティーチイン」。私たちは、パートナーのマヒドン大学（タイ）のご協力を得て、2022年5 月、大きな転換期を迎えているタイの実態調査に行ってきました。そこでは、これまでの厳罰政策を放棄し、大麻の効用を積極的に活用し、最新の医療や新たな産業へと発展させていこうという意志と行動を垣間見ることができました。医療用大麻の合法化、CBDの解禁、そして、2022年6月9日には、いよいよ『 薬物新法典』（2021,11.8公布/2021.12.9一部 施行）が全面施行され大麻の栽培とすべての部位の所有や医療目的の使用が合法となります。

これは、2020年、国連麻薬委員会が世界保健機構（WHO）にしたがい、医療や研究目的の大麻を最も危険な薬物分類から削除する決断をしたことを受けての政策です。この決議に欧米諸国は賛成しましたが、自由主義国家では日本政府は反対しました。

今回、私たちの見てきた最新の知見をご紹介し、国際基準の薬物政策を実現しようとしているタイの薬物政策を展望しようと思います。世界の流れに抗って、大麻使用罪を新設して、法律によって大麻を囲い込もうとしている日本政府の薬物政策を考えてみたいと思います。みなさま、奮ってご参加ください。


【趣旨】
私たちは、2020年1月、ATA-net研究センターの設立を記念し、イーサン・ネーデルマンさんをお招きして、薬物政策とハーム・リダクションに関するシンポジウムを開催しました。その際、「薬物との戦争（War on Drugs）」は終わった。世界は薬物の自己使用を犯罪として処理することをやめようしている。そして、エビデンス（科学的証拠）が得られた大麻については、有効使用の時代に入ったなどということを確認しました。しかし、現実は私たちの想像以上に早く展開しています。厳罰主義を取っていたタイ政府は、2021年に法改正をおこない、許可を得ていない大麻の生産・流通・輸出入は厳しく処罰するが、医療用大麻の有効利用、CBD製品の製造販売を積極化することで、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた国内経済の立て直しを進める政策を始めました。

今回の公開研究会は、このような急変する大麻政策を見てきた調査チームの生の声をお聞きいただこうという企画です。
（研究チーム代表・石塚伸一）


- 主催：龍谷大学 ATA-net研究センター
- 共催：龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）
- 企画運営：一般社団法人刑事司法未来（CJF）

【注記】本調査研究は、日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー「麻酔薬物をめぐる政策、法律および法執行に関する比較研究：タイと日本の国際比較」（JPJSBP・120209202）の事業として実施されるものです。

備考：
オンライン参加のための情報は、「Peatix」でのお申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛に『お申込み詳細』のメールが自動配信されます。Zoomの情報を、他に拡散しないようお願いいたします。また、申し込み名とZoomの名前を合わせてください。
>>参照：Peatixヘルプページ

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