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【開催場所訂正のお知らせ】2021年10月21日

 開催場所につきまして、以下の通り訂正をしております。 

  誤:龍谷大学瀬田キャンパス9号館9階大会議室

  正:龍谷大学瀬田キャンパス9号館2階大会議室

       

 

【本件のポイント】

  • 2019年度龍谷大学客員教授に就任した三日月滋賀県知事が、「県民みんなで創る 滋賀の「食と農」を通じた「幸せ」」をテーマに農学部で講義
  • 知事講義後は、「滋賀(琵琶湖)の食材 × 〇〇」から健康促進のためのアイデアを学生が発表し、知事と共に滋賀県民の健康寿命の延伸を考える
  • 学生が滋賀県の農業や食について関心を高めることで、学生と地域のつながりや、滋賀県と龍谷大学との連携促進を強化


 滋賀県知事の三日月大造氏が龍谷大学農学部生に向けて特別講義を行います。特別講義は三日月知事が2019年4月1日付けで龍谷大学客員教授に就任されたことを契機に毎年行っており、今回で3回目になります。
 初めに「県民みんなで創る 滋賀の「食と農」を通じた「幸せ」」をテーマに知事に講義いただきます。その後は、学生が「滋賀(琵琶湖)の食材 × 〇〇」として滋賀県の食材と何かを掛け合わせた健康促進のためのアイデアを発表し、知事と共に健康寿命の延伸を考えます。学生が滋賀県の農業や食について関心を高めることで、学生と地域のつながりや、滋賀県と龍谷大学との連携促進を図ることがねらいです。また講義内では、滋賀県東近江市役所でも導入されている龍谷大学が復刻した幻の「ラジオ体操第3」を知事と共に行う予定です。

1 開催日  2021(令和3)年10月22日(金)9:15~10:45

2 場 所  龍谷大学瀬田キャンパス9号館2階大会議室
       (滋賀県大津市瀬田大江町横谷1-5)
3 内 容      

・講義「 県民みんなで創る 滋賀の「食と農」を通じた「幸せ」」
 (滋賀県知事 三日月 大造氏)
・発表「滋賀(琵琶湖)の食材 × 〇〇」
 (学生による滋賀県の食材と何かを掛け合わせた健康促進のアイデア発表)
・全員によるラジオ体操


4 備 考
 農学部生(食品栄養学科3~4年生)・大学院生(修士課程1~2年生)対象


※新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い実施形態をオンラインに変更する場合があります。

 
問い合わせ先:
 龍谷大学 農学部教務課 担当者:泉 
 Tel 077-599-5601  Mail agr@ad.ryukoku.ac.jp


 滋賀県 総合企画部 企画調整課 担当者:橋本 
 Tel 077-528-3319  Mail kikaku03@pref.shiga.lg.jp

※大学での講義に関すること:龍谷大学
 講演内容に関すること:滋賀県 総合企画部  までお問い合わせ下さい。


犯罪学研究センターの嘱託研究員である札埜和男准教授(岡山理科大学・教育学部)が、法教育・法情報ユニットの活動として、2021年12月19日(日)に「第2回オンライン高校生模擬裁判選手権」を開催します。
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9176.html

このたび、参加校の高校生を対象に事前学習の講義をZoomで行います。この講義は一般の方々にも広く開放致します。(視聴無料)
講義の視聴をご希望のかたは、タイトルに講義視聴希望とお書きの上、視聴を希望される講師名を明記して、次のアドレスまでお申込み下さい。後日IDとパスワードをお知らせします。
連絡先:岡山理科大学教育学部・札埜研究室 [E-mail] fudano@ped.ous.ac.jp

*本研究は、JSPS科研費JP20K02809(基盤研究(C)(一般)「国語科の視点を取り入れた新科目『公共』で活用可能な模擬裁判メソッドの研究開発」)の助成を受けています。

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2021年第2回オンライン高校生模擬裁判選手権
事前学習講義日程&講師プロフィール


事前学習講義日程 ※クリックすると拡大表示します

事前学習講義日程 ※クリックすると拡大表示します


講師プロフィール〈敬称略・講義順〉
伊東 隆一(弁護士)
1979年東京都生まれ。白陵高校、一橋大学法学部、立命館大学法科大学院を経て司法試験に合格し、弁護士となる。授業者(札埜)とは2013年より国語科における法教育について協同研究に取り組む。2013年から2017年にかけて京都教育大学附属高校(授業者の前任校)の支援弁護士として、同校模擬裁判チームを日本弁護士連合会主催の高校生模擬裁判選手権において、3回の優勝、2回の準優勝に導く。現在京都弁護士会広報委員会委員長、法教育委員会委員。奥村・岡田総合法律事務所所属。

山田 悦子(冤罪被害者)
1951年富山県生まれ。1974年3月兵庫県西宮市の知的障害者施設・甲山学園で園児二人が死亡したいわゆる「甲山事件」の冤罪被害者。一人は事故死とされたがもう一人の園児については殺害されたとして当時、保母として当直をしていたところ殺人容疑で逮捕された。事件発生から25年を経過し、99年9月に大阪高裁で三度目の無罪判決で漸く無罪が確定した。起訴から21年の長い歳月を費やした。この事件では警察の強引な取調べ、犯罪報道の在り方などが問題となった。共著に『甲山事件 えん罪のつくられ方』(現代人文社)ほか。

高 正樹(高校教員・歴史学)
福岡県に生まれる。京都府立大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。現在、京都教育大学附属高等学校地理歴史科教諭。

奥野 久美子(大学教員・近代国文学)
1976年生まれ。京都大学大学院文学研究科博士後期課程単位取得退学。別府大学、京都教育大学を経て2012年より大阪市立大学大学院文学研究科(国語国文学専修)准教授。専門は、芥川龍之介を中心とする大正期文学研究、および近代講談本研究。中学生時代に芥川作品に出会い、高校生の時、芥川龍之介生誕百年記念展覧会を見て、芥川研究を志した。著書に『芥川作品の方法-紫檀の机から-』(和泉書院 2009年)。最新の論文は「芥川龍之介「義仲論」―秋里籬島「源平盛衰記図会」と「絵本源平盛衰記」―」(彭春陽・仁平道明編『芥川龍之介研究―台湾から世界へ―』 国立台湾大学出版中心 2021年03月 所収)

木谷 明(元裁判官)
現弁護士(元裁判官)。裁判官の経歴として、昭和38年任官、東京地裁判事補、最高裁刑事局付、札幌高裁判事職務代行、東京地裁判事、名古屋地裁判事、同高裁職務代行、最高裁調査官、大阪高裁判事、浦和地裁判事部総括、東京高裁判事、東京家裁判事・少年部所長代行、水戸家裁所長、同地裁所長、東京高裁第5特別部総括を歴任し依願退官。2004年から12年まで8年間、法政大学法科大学院教授。第二東京弁護士会所属。30件以上の無罪判決を出し確定させた伝説の裁判官である。『イチケイのカラス』のモデルの一人。NHK『こころの時代~宗教・人生~』(2021年9月21日放送)において「それでも、信じる 負け続ける元裁判官」というタイトルで、裁判官と被告人という立場の違いはあっても、一人の人間として被告人に向きあい、被告人の話を徹底して聴き続ける姿勢が紹介された。

後藤 貞人(刑事弁護人)
日本を代表する刑事専門弁護士。これまでに勝ち取った無罪判決は20件以上。日弁連 裁判員制度実施本部副本部長など多数の役職を務め、刑事弁護関連を中心に著作も多数。2010年4月、21年ぶりに最高裁が事実誤認ありとして1審の無期懲役と2審の死刑判決を破棄し、大阪地裁に審理を差し戻した大阪市母子殺害放火事件被告の主任弁護人を務める。「後藤でダメならあきらめろ」と言われるほどで、無罪を主張する被疑者や被告にとって駆け込み寺のような存在とされる。裁判員裁判が始まる前から、法廷で書面を見ずに弁論を展開する"離れ業"が注目され、法廷プレゼンテーションにおいても日本で第一級の弁護士である。「世界中を敵に回して、たった一人になっても『極悪人』のために戦うのが弁護士の務め」と言い切る。死刑廃止論者としても名高い。

若佐 一朗(元検察官)
1993年慶応義塾高校卒業。1995年司法試験合格。1997年慶応義塾大学法学部法律学科卒業。1999年最高裁判所司法修習生(京都地方裁判所配属)修了。検事任官。2011年谷口総合法律事務所入所。2013年龍谷大学法学部非常勤講師任命。2016年ベリーベスト法律事務所(大阪オフィス)入所。検察官として12年間の勤務実績。中国企業と日本企業間の契約終了を巡る損害賠償請求交渉において,中国企業側代理人として10億円以上の経済的利益を獲得、詐欺罪の成立を否定する判決(予備的訴因の背任罪を認定)を獲得、逮捕監禁致死事件(裁判員裁判)の弁護人として懲役4年の求刑に対し懲役2年の判決を獲得。

遠山 大輔(弁護士)
1974年生まれ。2002年弁護士登録。戸田・遠山法律事務所所属。2003年4月~2008年3月立命館大学非常勤講師。2007年10月~2014年3月龍谷大学法科大学院非常勤講師。2014年4月~2017年3月龍谷大学法科大学院教授。2017年2月戸田・遠山法律事務所設立。共著「入門法廷戦略―戦略的法廷プレゼンテーションの理論と技術」(2009年現代人文社)。2008年に起きた舞鶴高1女子殺害事件で無罪判決獲得。2019年に起きた京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司被告人の国選弁護人を務めている。

石塚 伸一(大学教員・犯罪学、刑事訴訟法)
東京都生まれ。中央大学大学院法学研究科博士後期課程退学(法学修士)。九州大学法務研究科より博士(法学)の学位授与。北九州市立大学法学部教授、龍谷大学法学部教授を経て、現在、同大学犯罪学研究センター長。弁護士。和歌山毒カレー事件の林真須美被告の弁護団メンバー。著書に『刑事政策のパラダイム転換』(1996 現代人文社)編著に『弁護士業務と刑事責任』(2010日本評論社)など。

福島 由衣(大学教員・心理学)
2017年日本大学大学院文学研究科心理学専攻博士後期課程修了。博士(心理学)。専門は認知心理学・司法心理学。目撃者を聴取する警察官や検察官などの聴取者が目撃者の識別と供述に与える影響に興味がある。日本大学文理学部人文科学研究所研究員・龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員。
 
【コーディネータ―】
札埜 和男(大学教員・国語科教育、法教育)

大阪府生まれ。慶応義塾大学法学部卒業。博士(文学・大阪大学)。現場教員生活31年(中学校2年・高校29年)。うち担任20回。最初の3年間は社会科教員(国語・社会・英語の中高免許状所有)。2017年4月岡山理科大学教育学部准教授として赴任。日本弁護士連合会主催の模擬裁判甲子園では、京都教育大学附属高校を過去11大会中8回優勝3回準優勝に導く。龍谷大学犯罪学研究センター客員研究員兼務。「模擬裁判師」として模擬裁判普及のため全国各地へ指導に赴く。三度の飯より模擬裁判を好み、模擬裁判指導歴は数百回に及ぶ。

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主催:岡山理科大学札埜研究室・オンライン高校生模擬裁判選手権実行委員会
後援: 京都教育大学附属高等学校模擬裁判同窓会、龍谷大学犯罪学研究センター


第2回オンライン高校生模擬裁判選手権<観戦者&参加校を募集>【犯罪学研究センター後援】
https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9176.html

関連情報:【龍谷大学法情報研究会(CrimRC 法教育・法情報ユニット)これまでの活動レポート】
>>2019年度第1回 龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>2019年度第2回 龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>2019年度第3回 龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>2019年度第4回 龍谷大学法情報研究会 公開研究会
>>「法教育フェスタ2019」を京都府立図書館で開催【犯罪学研究センター共催】


【ポイント】
● 龍谷大学は、2020年3月23日に京都府と「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」を締結し、2020年度より事業を開始。
● 2021年3月には、犯罪学研究センターの学術的知見をもとに、犯罪や非行をした人たちの実情や立ち直り支援の活動を伝えるハンドブックを発行。
● このたび、オール京都で再犯防止を推進するための新たな基盤づくりを目標に、ATA-netが考案した討議スキーム・課題共有型円卓会議“えんたく”を活用した研修を初開催。

2016年の『再犯防止推進法』制定によって、地方自治体においても再犯防止事業に関する法令の整備および事業計画の策定が求められたことから、犯罪学者の協力が求められる機会が増えています。当センターにも複数の自治体から要請があり、研究メンバーが専門家として関与し、研究から得たエビデンス等の社会実装に努めています。
これらの活動を踏まえ、2019年度に京都府と「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」*1を締結し、2020年度には石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長・ATA-net研究センター長)が監修者となり『 “つまずき”からの“立ち直り”を支援するためのハンドブック』を発行しました。
【>>関連News】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8272.html

2021年10月6日、このハンドブックで取り扱った内容をもとに、「令和3年度 京都府再犯防止の推進に関する研修会」が京都テルサ(京都市南区)において初開催されました。同研修は再犯防止の取組の視野を広げるため、府庁内の関係部局担当者をはじめ、市町村再犯防止施策や福祉部局担当者、矯正職員、保護司、更生保護女性連盟会員、防犯推進委員など約20名が参加。また、研修の講師を石塚教授と山口裕貴氏(ATA-net研究センター 嘱託研究員)が担当し、ATA-netの研究活動で培ってきた討議スキーム・課題共有型円卓会議“えんたく”*2を用いて実施しました。


石塚伸一教授(本学法学部)

石塚伸一教授(本学法学部)


山口裕貴氏(ATA-net研究センター 嘱託研究員)

山口裕貴氏(ATA-net研究センター 嘱託研究員)

会の前半では、はじめに薬物使用によって受刑経験のある2名の話題提供者が困りごと(社会復帰にかかる課題)を共有し、次に支援に関わるステークホルダーの代表者4名(矯正職員・保護司・更生保護女性連盟会員・地域非行防止調整官)がそれぞれの経験から得られた知見やエピソードを紹介しました。その際に確認されたキーワードは、「つながり」「自己肯定感」「居場所と出番」「支え(支援者)」というもので、とりわけ「孤独の病」とされる薬物依存症からの回復には、家族や知人など周囲の人々や社会とのコミュニケーションを通した、時間をかけた主体性の回復の必要性が示唆されました。

つづいて設けられたシェアタイムでは、オーディエンスを含めたフロアの参加者全員が3人1組のグループに分かれて課題を共有しました。その際に挙げられたキーワードには、「心に寄り添う」「同じ目線で話をする」「環境の重要性」「行事を通じて心を豊かに、心の拠りどころを作る」などがありました。会の後半では、フロア全体でグループで議論した内容を共有した後、話題提供者2名とステークホルダーの代表者4名が振り返りコメントを行い、約3時間におよぶ“えんたく”が終了しました。

司会進行をつとめた山口研究員は、研修会全体を振り返り「本日の“えんたく”を通じて出会った支援者の皆様がつながりを持ち、それぞれが連携していくことで、施設を出た後の困りごとを感じる方が少なくなったり、再犯防止に寄与したりすることができるのであれば、本日の研修会は大変意義があると思う。また誰もが頑張りすぎず、助けを求めることができるような寄り添いの場所作りを、皆が協力して取り組んでいくことができれば」と期待を込めて述べました。


課題共有型円卓会議“えんたく”のようす

課題共有型円卓会議“えんたく”のようす


シェアタイムで挙がったキーワード

シェアタイムで挙がったキーワード

閉会にあたって、石塚教授は「支援者それぞれに立場や役割があるので、大学のような機関が横繋ぎをしていくことが大切だ。それぞれの職務上の壁を超えて対話をするスキームとして、本日用いた“えんたく”は意味があるものだと考えている。また、3人1組のグループで行ったシェアタイムでは、どこも会話が途切れることがなく、まだまだ話足りないような印象を受けた。まさに小さな奇跡が起きていて、その点で本日の研修会は大成功だと思う」と総括しました。

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補注:
*1 犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定

2016年12月に成立、施行された「再犯の防止等の推進に関する法律(再犯防止推進法)」においては、再犯の防止等に関する施策を実施等する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあること(第4条)が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務(第8条第1項)が課されました。この法律は、犯罪や非行をした人たちの社会復帰を支援するための初めての法律です。京都府では、2020年3月23日に龍谷大学と協定を締結し、庁内のすべての関連部局が連携して、再犯防止施策を推進していくこととしています。
参照:京都府HP https://www.pref.kyoto.jp/anshin/news/kyotei.html

*2 課題共有型円卓会議“えんたく”
アディクション(嗜癖・嗜虐行動)からの回復には、当事者の主体性を尊重し、その当事者の回復を支えうるさまざまな状況にある人々が集まり、課題を共有し、解決に繋げるための、ゆるやかなネットワークを構築していく話し合いの場が必要です。石塚教授が代表をつとめる研究プロジェクト「ATA-net(Addiction Trans-Advocacy network)」では、この「課題共有型(課題解決指向型)円卓会議」を''えんたく''と名づけ、さまざまなアディクションからの回復支援に役立てることをめざしています。
地域円卓会議と呼ばれる討議スキームは、その目的によって、問題解決型と課題共有型に分かれます。また、参加主体によって、当事者(Addicts)中心のAタイプ、当事者と関係者が参加するBタイプ(Bonds)、そして、協働者も加わったCタイプ(Collaborators)の3つに区分され、今回は矯正職員、行政関係者、地域における支援者を交えて、課題共有型・Cタイプ(Collaborators)の“えんたく”を行いました。


【本件のポイント】
・ノーベル平和賞受賞者で経済学者のムハマド・ユヌス博士がオンライン講演会を開催
・新型コロナウイルスを「新世界創造のチャンス」ととらえ、温暖化と貧困、失業解消を目指す
・若者がアイデアを持ち寄り実現させる「スリー・ゼロ・クラブ」に本学も参画

【本件の概要】
 龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターが連携する、ムハマド・ユヌス博士(ノーベル平和賞受賞)が、本学共催のオンライン講演会に登壇いたします。
 演題を『3 ZERO Club「新世界創造のチャンス」温暖化と貧困、失業解消を』とし、新型コロナウイルスを「新世界創造のチャンス」ととらえ、温暖化と貧困、失業解消を目指すための方策として、若者がアイデアを持ち寄り実現させる「スリー・ゼロ・クラブ」を提唱、本学も参画します。
 講演後、各分野で活躍する有識者がアフターコロナの世界について質問し、ユヌス博士がそれに対して答えます。今回共催として関わる本学からは、学生、ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター長である白石克孝副学長が質問者として登壇します。白石副学長はソーシャルビジネスの担い手を育成する教育機関、社会を先導する研究機関という立場で参加予定です。

【講演会概要】
1.日 時:2021年10月26日(火)18時45分~19時45分(18時30分開場)

 

2.場 所:オンライン(ZOOM)での開催    
 

3.内 容:特設サイト[https://bit.ly/3AJ2ckS]も併せてご参照ください。
1)龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターの取り組み紹介 
   白石 克孝(龍谷大学副学長、YSBRCセンター長)    
  <内容>
  ・ 3ZERO Clubへの龍谷大学の参画について
  ・ 龍谷大学の長期計画「基本構想400」と仏教SDGs
  ・ 龍谷大学におけるソーシャルビジネスの担い手の育成について
2)ムハマド・ユヌス博士講演(同時通訳あり)
  <テーマ>   
  ・3つのゼロの世界とは
  ・ユヌス博士が推奨する3ZERO Clubについて
  ・3ZERO Clubが与える影響とその未来について 

3)トークセッション
  國枝 すみれ 氏(毎日新聞記者)
  谷畑 英吾 氏(前滋賀県湖南市長、前全国市長会相談役)
  神谷 東樹 氏(神谷薬品株式会社 代表取締役、豊橋青年会議所 第67代理事長、朝倉川育水フォーラム 副理事長)
  渡辺 日菜子 さん(University of British Columbia 1年生 Faculty of Science)
  白石 克孝(龍谷大学副学長、政策学部教授、YSBRCセンター長)
  田中 雄大(龍谷大学 理工学部環境ソリューション工学科 3年生)

 

4.参加費:無料
 

5.主 催:特定非営利活動法人アース・アイデンティティー・プロジェクツ
 

6.共 催:ユヌスセンター、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター

7.備 考
  本イベントの詳細は、ホームページ(https://bit.ly/3AJ2ckS、特非アース・アイデンティティー・プロジェクツ)に掲載されています。

 

8.講演者プロフィール
 ムハマド・ユヌス(Muhammad Yunus)
 ノーベル平和賞(2006年)受賞者。グラミン銀行創設者。貧困層向けに少額 融資(マイクロファイナンス)を行うため、1983年にグラミン銀行を創設。貧困撲滅のための新しいモデルを提示し、バングラデシュでの貧困削減に貢献していることで知られている。


9.用語説明
1)龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター
 ユヌス博士が所長を務めるユヌスセンターとの合意のもと、ソーシャルビジネスの地域実装化につながる研究活動や社会活動を支援し、大学地域連携型の事業の発展に取り組むセンターとして、2019年6月19日に設置。
2)ユヌスセンター(Yunus Centre)
 ユヌス博士の提唱するソーシャルビジネスを普及、促進し、世界のソーシャルビジネスを支援することを目的としたセンター。在バングラデシュ。世界各国の82の機関が連携。

 


問い合わせ先:

龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター
(龍谷エクステンションセンター(REC<レック>)事務部内)    Tel 075-645-2098


龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)は、下記のウェビナーを、来る11月2日(火)に共催します。
【>>お申込みページ】
※お申し込み期限:11月2日(金)18:00まで/定員に達ししだい受付終了


シリーズ第10回
「大麻とCBD」

日時:2021年11月2日(火)18:00-20:00
形式:Zoom/定員:100名
報告者:吉田 智賀子さん
1971年、東京生まれ。
ロンドン大学SOAS(東洋アフリカ研究学院)政治歴史学部卒、同大学院中東政治修士課程修了。
麻薬対策を含むテロ対策及び治安情勢分析を専門とし、外務省、JICA、国連薬物犯罪事務所(UNODC)パキスタン事務所に勤務。
2019年より英CBDベンチャー企業Always Pure Organics(APO)のコンサルタント、アジア地域オペレーション・ディレクターを経て、2021年8月よりAlways Pure Organics Japan株式会社代表取締役兼任。

【企画趣旨】
世界のCBD(Cannabidiol:カンナビジオール)の市場は、2020年の28億米ドル(約3,000億円)から2028年には134億米ドル(約1.5兆円)に拡大し、CAGR(年平均成長率)は21%以上が見込まれており、北米及び欧州新興株式市場には、CBD製品を取り扱う企業や技術メーカー数も増加し、有望株式投資対象となっています。
CBDが注目されるその理由を、拡大する英国及び欧州市場と法規制、英国での医療大麻合法化、そして国際社会における大麻を含む違法薬物規制の変遷と傾向という観点から考えてみたいと思います。

主催:龍谷大学 ATA-net研究センター
共催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)

※Zoomの視聴情報は、「Peatix」お申込み後に届くメール(自動送信)に表示されます。Zoom視聴情報を、他に拡散しないようお願いいたします。
また、申し込み名とZoomの名前を合わせていただくようにお願いいたします。


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