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【本件のポイント】

• 龍谷大学がホスト校を務める国際学会「アジア犯罪学会（※1）第12回年次大会」の開催を記念し、市民向けのサイドイベントを日本語・オンラインで6月18日（金）～ 21日（月）開催
• 龍谷大学犯罪学研究センター（※2）の研究成果である「龍谷刑事政策構想」や「バーチャル犯罪学学部カリキュラム」の発表のほか、グアンタナモ収容所における人権侵害や大麻使用罪の創設動向など国内外の時事的な問題もピックアップ
• 4回のサイドイベントはすべてオンライン開催。研究者・実務家に限らず広く市民に参加をよびかけ、犯罪学にかかる国際的な状況や日本の刑事政策のあり方を共に考える機会に

 

【本件の概要】
　龍谷大学 犯罪学研究センターは、2016年に発足以来、日本国内および東アジアの犯罪学研究・教育・社会実装の拠点となるべく活動してきました。この度、6月に「アジア犯罪学会 第12回年次大会（通称：ACS2020）」を開催することになりました。本大会は、新型コロナウイルス流行による延期などの障害を乗り越えて開催される、リモート方式による国際学術会議としてアジアの犯罪学の歴史の中でも画期的な学会です。

　この度、ACS2020の開催（使用言語:英語）を記念して、サイドイベント（使用言語：日本語）として「龍谷コングレス2021 〜人に優しい犯罪学の過去・現在・未来〜」を開催します。4日間のプログラムは、龍谷大学ATA-net研究センターおよび一般社団法人刑事司法未来との協働によって、犯罪学教育のICT化、龍谷ならではの新しい刑事政策構想、テロとの戦いと国際人権、多様な生き方と薬物政策など、幅広いテーマをめぐるものになっています。

 

1．「アジア犯罪学会 第12回年次大会（ACS2020）サイドイベント」実施概要
- 全体名称：「龍谷コングレス2021〜人に優しい犯罪学の過去・現在・未来〜」
※日毎に異なるテーマのイベントを実施。詳細は別紙参照
- 期間：2021年 6月18日（金）～6月 21日（月）／4日間
- 会場：オンライン（配信元：龍谷大学 深草キャンパス）
- 参加費：一部有料（一般1,000円・学生300円）*オンライン開催・事前登録制
- 言語：全編日本語
- 主催：龍谷大学 犯罪学研究センター/龍谷大学 ATA-net研究センター/（一社）刑事司法未来
- WEB： https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8488.html

２．用語解説
※1　アジア犯罪学会
マカオに拠点をおくアジア犯罪学会（Asian Criminological Society）は、2009年にマカオ大学のジアンホン・リュウ (Liu, Jianhong) 教授が、中国本土、香港、台湾、オーストラリアなどの主要犯罪学・刑事政策研究者に呼びかけることによって発足しました。その使命は下記の事柄です。
(1) アジア全域における犯罪学と刑事司法の研究を推進すること
(2) 犯罪学と刑事司法の諸分野において、研究者と実務家の協力を拡大すること
(3) 出版と会合により、アジアと世界の犯罪学者と刑事司法実務家のコミュニケーションを奨励すること
(4) 学術機関と刑事司法機関において、犯罪学と刑事司法に関する訓練と研究を促進すること
このような使命をもつアジア犯罪学会は、現在、中国・香港・マカオ・台湾・韓国・日本・オーストラリア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・アメリカ・スイス・パキスタン・インド・スリランカなどの国・地域の会員が約300名所属しており、日本からは会長（宮澤節生・本学犯罪学研究センター客員研究員）と、理事（石塚伸一・本学法学部教授・犯罪学研究センター長）の2名が選出されています。

※2　龍谷大学 犯罪学研究センター
「犯罪学」（英：Criminology）とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。龍谷大学 犯罪学研究センターは、建学の精神を具現化する事業として2016年6月に発足。犯罪学はその対象が犯罪や非行であるため、人びとの関心は、罪をおかした人の素質や環境、捜査手法、防犯対策に集中しがちですが、当センターでは「人が日々の生活で抱える問題や失敗を''つまずき''という視点でとらえ、社会から孤立させないようにする。''つまずき''からの立ち直りには、地域社会における総合的な支援が必要」と考え、研究の社会実装に向けた諸活動を展開してきました。

 

問い合わせ先：龍谷大学 犯罪学研究センター 　
　　　　　　　Tel 075-645-2184　Fax 075-645-2240
　　　　　　　E-mail crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp 　
　　　　　　　URL https://crimrc.ryukoku.ac.jp/

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各種の研究プロジェクトやイベントは、いかにも「研究の場」といった印象を与えます。しかし、大学院生が研究者、あるいは指導者としての能力を身につけるためには、何の変哲もないルーティンワークの積み重ねを避けて通ることはできません。日本語日本文学専攻の大学院生は、昔も今も、日々のルーティンワークを大切にしています。

 

現在、新型コロナウィルス流行の影響により、当専攻の合同研究室（略称「日文合研」）の活動も従来とは異なる状態となっています。ここでは、新型コロナウィルス流行以前の日文合研における大学院生の活動を少しだけ紹介させていただきます。

 

 

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①学部生の学びのサポート

当専攻の大学院生は、日替わりで日文合研（大宮学舎・西黌1階）の日直をします。日文合研には、日本語学・日本文学研究のための専門書、各種のデータベースなどを利用するためのOA機器等が備え付けられています。それらは、学部生がゼミの発表や卒論作成をする際にも利用することができます。

学部生が来室したときには、書籍やデータベースの利用・検索方法などを日直の院生が指導します。これを通して、当専攻の大学院生は説明能力や指導力を少しずつアップさせていきます。

（※現在、合同研究室の利用については、新型コロナウィルス感染拡大防止等の観点から、同時に5名以内の利用を基本とし、混雑時は、利用時間を90分と定めています。）

 

 

②学内学会の運営に携わる

日本語日本文学専攻には、「龍谷大学国文学会」という学内学会が附置されています。もちろん、当専攻の院生は、そこで研究発表をしたり、『國文學論叢』に論文を投稿したりしています。ただし、それだけでなく、学会の運営・事務に携わることにより、「学会とはどのようなものなのか」、「どのように運営されているのか」等々を身体感覚のレベルで身につけ、修了の頃には学外の大きな学会で必要とされるレベルへと成長していきます。

 

 

▽龍谷大学入試情報|大学院入試を受験される方へ

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★定員になりましたので、受付を終了しました★

予定通り対面式で開催します。
※参加申込者には、個別にメールを送付しています。必ず確認の上、参加してください。

実  施 日 時　　2021年8月5日（木）13:30～16:30
実  施 形 式　　対面のワークショップ形式(予定）※オンラインになる可能性・有 　
場 　 　 所　 　深草キャンパス　22号館302教室 ⇐21号館の教室から変更しました。　
定           員　 　  80名　※定員になり次第締め切り
参    加   費　    　無 料
講　　師　　西川　正氏　(ハンズオン埼玉） ※講師プロフィールは下にスクロール
参加対象者　　　このテーマに関心のある龍谷大学の学部生

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申　　　 込　　GoogleフォームORメール、窓口にてお申込みください。
※メール申込の場合、本文に「氏名」と「学籍番号」を明記して送信してください。

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対面で集まって何かをするということが制限されている現状、サークルなどの活動で新しい仲間を迎えたものの、「どうしたらチームになれるかわからない」「この状態で、どうやって仲良くなる？」など、グループ内での関係性作りに悩んでいる人は多いのではないでしょうか？ 「あそび」には、やる気がチーム力をつくるための様々な要素が含まれています。 「気がついたらやる気がムクムク湧いてしまっていた！？」　そんなチームづくりをするために、「あそび」の中にちりばめられている「チーム」になるための秘訣を、哲学＆論理的に、そして感覚的に、皆さんと一緒に「考え」て「整理」して、最後に「腑に落ちる」時間にしたいと思っています・・・。

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龍谷大学付属平安高校では、2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを受け、一市民として社会に参加する自覚を持ってもらおうと「主権者教育」としての研修会を実施しました。

研修会は、同校から依頼を受けた本学が、民法が専門の鈴木龍也法学部教授を講師として派遣。同校の講堂で6月8日、対象となる3年生約300人に向けて「契約の拘束力と成年年齢の引き下げ」をテーマに行われました。

鈴木教授は、悪徳商法や詐欺が高齢者に次いで、若者の被害が多いことに言及。民法の観点から契約行為や成人と未成年の契約の違いを説明し、「選挙権年齢の引き下げや少年法が改正されるなど、これまで大学入学時は未成年であった18歳が、来年4月からは成人という扱いになる。自分自身は大丈夫と考えている人こそ危ないと認識してほしい」と語りかけました。

また、「今回の成人年齢の引き下げにより、保護者の同意なしに契約などができるようになる一方で、これまで法で守られてきた『未成年者取消権』が認められず不利になることがある。変だと思うことにはお金を払わず、被害にあったときは消費生活センターなどに相談するという知識も大事であるが、まずはそうならないよう、消費者問題について関心をもって、関連情報を集める行動を起こしてもらいたい」と伝えました。

義務教育段階から主権者として必要な資質を育んでいくこと、地道に主権者教育を続けていくことが今の教育現場に求められています。本学では今後も主権者教育を付属平安高校との高大連携教育プログラムの一環として位置づけ、積極的に協力していきます。

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