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龍谷大学東日本大震災復興支援フォーラム 発災から10年 

【オンライン(Zoom)開催】

あらためて震災を振り返り、その経験を「知恵」とする 

2021年 2月 6日(土) 13:00~ 15:45 

この10年を振り返ると、たくさんの災害が日本を含む世界中を襲い、私たちは深い悲しみと喪失を抱えることになりました。そのたびに、人々は支え合い、助け合ってきました。龍谷大学でも、少しでも力になりたいと、学内外で様々な東日本大震災復興支援活動を続けてきました。 助け合うことと共に必要なのが、“未来の悲しみ”を減らすための取り組みです。災害を防ぐことは出来ません。しかし、災害に対する備えを行い、減災のために行動することは可能です。 あらためて震災に向き合い、震災からの学び、未来を考える時間を共に過ごしませんか。


 

第1部(13:00~13:45)   東日本大震災をふりかえる     
これまでの龍谷大学の取り組み報告 / 活動参加者からの報告

 

第2部(13:50~15:05)   基調講演 「3.11を学びに変える」  佐藤 敏郎氏 


佐藤 敏郎氏 プロフィール

国語科教諭として宮城県内の中学校に勤務、2015年3月退職。 震災で当時大川小学校6年の次女を亡くす。2013年末「小さな命の意味を考える会」を立ち上げ、現在は全国の学校、地方自治体、企業、団体等で講演活動を行う。 NPOカタリバ アドバイザーの他、ラジオのパーソナリティーとしても活動中。共著として「16歳の語り部」(ポプラ社)

第3部(15:10~15:45)  「これからの災害とどう向き合うのか」    
長谷部 治氏(神戸市兵庫区社会福祉協議会 地域支援課 課長)        
筒井 のり子 (龍谷大学社会学部教授 ボランティア・NPO活動センター長)



★申込みはこちら★ 

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開催形式:Zoomを利用します
定      員:200名 (参加費無料)
申込締切:2021年2月4日(木)

 


参加申込みこちら

【ご注意】

★申込みされた後、記載のメールアドレスに申込内容確認の自動返信メールが届きます。届かない場合、再度お申込みいただくか、下記問い合わせ先まで、ご連絡ください。

★プログラム詳細を随時UPしていきますので、ぜひチェックしてください。

★その他、不明な点は、下記までお問い合せください。 主催:龍谷大学  



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申込・問い合せ:龍谷大学ボランティア・NPO 活動センター
TEL:077-544-7252  FAX:077-544-7261  MAIL:ryuvnc@ad.ryukoku.ac.jp


龍谷大学犯罪学研究センターは、2021年1月16日(土)に下記イベントを共催します。


『日本における違法薬物統制文化〜研究成果中間報告』

日程:2021年1月16日(土)15:30-17:00(予定)
開催場所:Zoom開催

留意事項:
【2021/1/13更新】 当初ハイブリッド開催を予定しておりましたが、緊急事態宣言発出に伴う大学からの要請により、オンラインのみでの開催に変更します。

※本イベントは「事前申し込み制」です。参加できるのは、招待を受けた研究参加者、研究運営会議メンバーおよび研究者のみです。
※Zoom情報は、申込者に「開催前日」にメールで連絡します。


【受付終了!>>お申込みフォーム】
(お申し込み期限:2021年1月15日(金)正午まで)


報告タイトル:
『日本における違法薬物統制文化:Qソート法による実務家の価値観の検討〜研究成果中間報告』

報告者:
ディビッド・ブルースター(龍谷大学犯罪学研究センター・博士研究員)

趣旨:
近年の日本における違法薬物使用者への対応は、社会排除や厳罰に基づく対策が続く一方で、違法薬物使用者の回復に焦点をあてて、治療および社会福祉対策を推進する新たな動きが見られる。このような変化は結果として、違法薬物使用政策に関わる団体や実務家の多様化を進めている。このような変わりゆく状況下で、「違法薬物使用者に関わる人たちがどのような目標を掲げているのか」、また「実務家の間にどのような協働や衝突があるのか」という重要な論点が浮かび上がってくる。
本研究の調査にあたっては、Qソート法という意識調査の方法を用いた。調査の対象者は、近畿地方にある二つの府県における刑事司法や矯正・保護、治療および社会福祉関連の組織に勤めている89名の実務家である。今回は、この調査結果について中間報告を行う。

イベント概要:
· 挨拶 石塚伸一教授(龍谷大学法学部・犯罪学研究センター長
· 研究プロジェクトの目的および方法
· 調査報告
· 今後の展望
· 質疑応答
· ディスカッション


主催:龍谷大学 犯罪学研究センター

研究資金:本研究はJSPS科研費 19K13548の助成を受けたものです。


龍谷大学GARC Webinar シリーズ第4回 「コロナ渦以後を考える:フィリピン人移民、高齢化、そして日本の社会保障」が開催されました。
(日時:2020年11月22日(日) 午後4時〜6時)

報告者:
 カルロス、マリア・レイナルース氏(龍谷大学国際学部 教授)
 杉山・パトリモニオ・カリサ氏(滋賀県国際協会および京都YWCA APT(アプト)相談員、通訳)
 レオナルド・バスコンシリヨ氏とリタ・バスコンシリヨ氏ご夫妻(広島県呉市に在住)
 後藤 美樹さん(外国人ヘルプライン東海 代表、名古屋市役所 相談員、名古屋市フィリピン人移住者センター ボランティアスタッフ)

 今年度のウェビナーシリーズ第4回を在大阪フィリピン総領事館の協力で開催しました。フィリピンから日本への移住の歴史を振り返ると、1980年代のエンターティナーや国際結婚者の増加、そして、1990年後半からのフィリピン残留日本人とその子孫(日系フィリピン人)の来日という二つの波があり、この影響から現在、在住フィリピン人の人口は増加し続け、高齢化が顕著になっています。そのため今回のウェビナーでは、「コロナ禍以後を考える:フィリピン人移民、高齢化、そして日本の社会保障」をテーマとし、在住フィリピン人が老後をどう考えているのか、フィリピンで過ごしたいのかそれとも日本か、どのような準備をしているのだろうかといった疑問について考えました。

 最初に在大阪フィリピン総領事館のマリア・アイリーン・H. ブガリン総領事から開会の挨拶があり、次に龍谷大学のマリア・レイナルース・カルロス氏より、中国地方に住んでいるフィリピン人の老後に関する意識調査の結果報告が行われました。
それによると、調査対象の在日フィリピン人たちの6割以上は、程度は様々ではあるが自分たちの老後の生活に何らかの不安を感じているということ、そして永住者・長期滞在者で6割以上、就労や留学での滞在者で9割以上が、退職後はフィリピンに戻りたいと考えているということでした。特に永住者・長期滞在者の選択は、経済面や健康面での不安、家族との関係、ライフスタイル、そして日本とフィリピン両国における社会状況など様々な要因が関係していると考えられます。そこから、カルロス氏は日本とフィリピン両政府に対し、退職後の社会保障などに関する情報をより積極的に在日外国人に届ける体制が求められることなどを提言されました。

滋賀県国際協会の杉山・カリサ・パトリモニオ氏は自身の来日や日本での仕事、4人の子育てなどの経験と、退職後にどういう計画を考えているのかについてお話いただきました。杉山氏にとって子供達に教育を与えることはとても重要であったが、一方で子供達を老後の「保障」とする考えはなく、自分はフィリピンで新しいことに挑戦したいという希望も語られました。日系フィリピン人のバスコンシリヨご夫妻は、高齢者の立場から老後に対する思いや考えを語ってくれました。そこで、老後に対する準備を強調し、若いうちから年金や保険、貯蓄について考えることを勧められました。

名古屋の外国人ヘルプライン東海の代表、名古屋市役所の相談員、名古屋市のフィリピン人移住者センターのボランティアスタッフを務める後藤美樹氏より、日本の年金制度と、フィリピン人からの相談事例と対応について説明がされました。そこで後藤氏は市役所やNGOなどの相談窓口を紹介し、年金や社会保障などの福祉制度についてわからないことなどは放置せず、早めに相談することが重要だと強調されました。その後、在日フィリピン人の参加者から質問や相談を受け、対応策を皆で検討しました。最後に、在大阪フィリピン総領事館のパトリック・ヒラド副総領事より閉会の言葉があり、第4回のウェビナーは終了しました。


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final March 24 Survey-on-Ageing

※ 第4回のウェビナールの収録画をご覧になりたい方は、GARC事務局までお問い合わせください。
【問合先】galc@ad.ryukoku.ac.jp


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