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社会学部のコミュニティマネジメント（CM）実習「伏見まちづくり」の受講生 19 名が、12 月 4 日（金）に京都市伏見区の納屋町商店街の一角にポインセチアの壁を作り、商店街にクリスマスに向けた華やかな装いをもたらすお手伝いをさせていただきました。

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この活動は 11 月にお隣の竜馬通り商店街の龍馬祭（11 月 15 日）にあわせて行った「花回廊プロジェクト」の第2弾で、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、花業界を支援するための京都市の補助金を活用した両商店街の取り組みです。
コロナの影響で落ち込んだ商店街の来訪客の回復もねらったこのプロジェクトに、場所を変えて学生たちが取り組みました（第1弾の様子はこちら）。


写真に撮って「映える」花の飾り方を学生たちが考え、材料も揃えて、花屋さんのお力を借りてたくさんの花を飾りつけ、午後いっぱいかけてクリスマスの雰囲気を盛り上げる華やかなポインセチアの壁を作り上げました。
花を飾るという一見単純なプロジェクトですが、立地や安全面、予算、関係者のご意向、PR の方法など多くのことに配慮しながら実施プランを立てる必要があります。学生たちは商店街や花屋など多くの方々に相談したり意見をもらったりして、どうにかこの日の飾りつけを完了させることができました。

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花回廊プロジェクトは商店街のSNSなどでも紹介されて、地域の方々から大変好評をいただいています。
12 月 25 日まで飾りつけを続けていますので、ぜひ納屋町商店街に足を運び、「映える」一枚を撮ってみてください。

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12月3日、龍谷大学大宮学舎において、防火・防災訓練を実施しました。

当日は、下京区消防署の方にお越しいただき、新型コロナウイルス感染拡大防止に伴い、火災から命を守る避難の防火・防災の啓発および消火栓や緩降機の利用方法を学びました。

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龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター（以下、「YSBRC」）は、12月7日（月）に京都信用金庫（本店：京都府京都市）、京都北都信用金庫（本店：京都府宮津市）、湖東信用金庫（本店：滋賀県東近江市）との間で、「ソーシャル企業認証制度の創設及び推進に関する連携協定」を締結しました。

 

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4者が相互協力をはかり、社会問題に取り組む地域企業の成長を支えることで地域経済の持続的成長に繋がるという企業・消費者のエコシステムを構築し、地域社会におけるソーシャルマインドの醸成及び持続可能な社会の実現を目指します。

具体的には、社会課題の解決やESG経営を目指す企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に、評価・認証を行います。評価・認証結果は、金融機関が行う企業の格付けや融資など企業と金融機関の個別案件に反映することを想定しているほか、ソーシャル認定企業の公表やソーシャル認定企業のコミュニティ形成などへの活用も視野に入れています。

評価・認証にあたっては、「経営方針」「世のため人のために取り組むこと」「地域社会や地域の人々に与える影響」などの認定基準を設け、企業から事業内容をもとに申請を受け付け、YSBRC内に設置する「ソーシャル企業認証委員会」が評価・認証します。認定基準のうち、「世のため人のために取り組むこと」は、「環境」「働き方」「多様性」などSDGsの到達目標を視野に入れた9つのカテゴリーに区分した「キーワード項目」として例示し、企業から該当する項目を申請してもらいます。社会課題と企業の取り組みとを可視化し結び付け、企業の社会性を測定する指標にします。

対象は、京滋地域を中心とした中小企業を想定しており、2021年4月から企業の申請を受け付ける予定です。この評価・認証により、学生の就職活動における新たな企業選定機軸として、働きがいや生きがいを感じる企業風土の確立などへの効果を見込んでいます。更に、企業の社会的信用度やイメージの向上に伴い、資金調達や業績などにもプラスの効果がでることにも期待しています。

YSBRCとしても、この間進めているローカルインパクトの定量的・定性的な分析などの研究成果を社会実装する絶好の機会として、地域社会と連携し社会に貢献いたします。

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【開催報告】
2020年11月6日、ジェンダーと宗教研究センター（GRRC）創設記念シンポジウム「誰ひとりとしてとり残さない―ジェンダーと宗教の視点から」が開催され、オンライン配信されました。
清水耕介（ユニット1リーダー）による司会のもと、入澤崇学長による「創設記念シンポジウムによせて」の挨拶ののち、京都女子大学の竹安栄子学長に「女性が輝く社会の実現を目指して」と題して基調講演を頂きました。
その後、センター研究員である猪瀬優理（ユニット2リーダー）と川橋範子（国際日本文化研究センター　客員教授）より提言。
講演後には登壇者により、各宗派の宗会議員の男女比率を切り口に、ディスカッションが行われました。
竹安学長は、今を変えて欲しい、変わるという希望を持たせてほしいと願っている現場にいる女性たちのため、当センターが一歩でも現実を前に進めるための推進力となるように、と期待を述べられました。
岩田真美センター長による閉会の辞で締めくくられた本シンポジウムは、約500人の参加者のもと、盛会のうちに終了しました。

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日本学生支援機構では、奨学事業の一つとして、教育の機会均等と国際的に活躍する人材の育成を目的とし、国内の大学等在学中に、海外の大学等に短期留学を希望する者に対して、奨学金の貸与を行う制度を設けています。

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■対象学生（※以下の条件を満たすもの）

(1) 本学に在籍中のまま、海外の大学等に3ヶ月以上1年以内の期間で短期留学をする者。（ただし、ダブルディグリー・プログラムで、学位取得に1年以上の期間を要する場合は、2年以内で機構の認めた期間が貸与の対象となります。）

(2) 学生交流協定に基づく留学であること（交換留学等）。

(3) 留学により取得した単位が、本学の単位として認定される留学であること。
　 ※ＢＩＥプログラムの留学は対象外

(4) 留年中の留学でないこと（標準修業年数を超えていないこと）。

■学内申込締切・採用候補者決定時期

■申込書類配布・提出先

学生部（深草・瀬田）

■その他

海外留学支援制度（協定派遣）またはその他国費等を財源とする奨学金を受けている場合でも、併せて本奨学金を受けることができます。

■留学に行く際の日本学生支援機構奨学金の手続き

日本学生支援機構奨学生は、留学決定時・帰国後すみやかに、以下の添付資料を確認し、各自で所定の手続きを行ってください。これらの手続きを怠った場合、奨学金の継続や復活がされない、また廃止される場合があります。

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