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11月5日(木)、龍谷大学実践真宗学研究科主催の実習報告会がオンラインで開催されました。
実習報告会とは、実践真宗学研究科の修了年次生がそれぞれの研究の過程で行なった実習や調査の結果をまとめ、研究科の内外へ報告をする場です。
例年、各ゼミから代表で1名がスライドショーソフト等を用いながら報告しています。今年は宗教実践分野の3ゼミ、社会実践分野の2ゼミの計5人がそれぞれの実習について報告しました。報告者と研究テーマは以下の通りです。また、2年後に発表することとなる1回生による報告レビューも併せてご参照ください。

長田 晃声(ながた こうしょう)【那須ゼミ】
「発達障害の生きづらさに対する仏教の支援」
最初の発表者である長田さんは、仏教における発達障害者支援が少ないことを疑問に思っており、発達障害者の生きづらさに対する仏教の支援の役割を明らかにするために実習に行かれました。
まず発達障害者への支援を行う僧侶の方々に聞き取り調査を行い、僧侶は発達障害者に対し、一人一人と向き合い、相手にとって何が大切なのかを考え、無条件で徹底的に寄り添う姿勢が重視されると発表されました。また発達障害者の方々への聞き取り調査では、当事者は宗教に対し自分が自然体でいられる居場所、安心できる時間を求めていることがわかったとのことでした。これらのことを踏まえて、発達障害者が安心して暮らしていくための地域づくりが僧侶の課題であると報告されました。
今回の発表で考察された仏教の役割は、発達障害者への支援に限らず、僧侶が人々と関わっていく中で重要なものとなるのではないでしょうか。今後僧侶として社会で活動する身として興味深く聞かせていただきました。
【1回生 髙橋】


藤尾 見吾(ふじお けんご)【森田眞ゼミ】
「現代における法話の可能性
―医療従事者による法話についての聞き取り調査の分析―」
藤尾さんは、「医療従事者と僧侶による共同制作型法話」を掲げ、寺院での仏教と医療の協力を考えておられました。今回の実習報告では、真宗大谷派僧侶の方が在宅緩和ケア医の方を自坊の法話にお呼びした事例を取り上げ、お二人の背景や目的、法話が実現した経緯などを聞き取りし、整理して、医療従事者による法話の特徴と有益性を考察されていました。そこでは、医療従事者だからこそ語ることができる現場の話を通し、社会の中で生きる自らのいのちや仏法の頂き方を問い直すことができる可能性や、一僧侶の人生経験を基にした法話の範囲を超え、より具体的で幅広い生死の現実にアプローチし、聴聞者が自身の問題に心を向け、理解を深めることができる可能性があることを考察されていました。
医療臨床における宗教者の実践に関する先行研究は見られますが、寺院という場での医療と仏教の協力は見ることがなく、大変興味深かったです。そして、阿弥陀仏の法義にふれなければ法話とは言えないのか、「法話とは何か」という問い直しとともに、聴く側が何を受け取るのかということに意識を向ける大切さを改めて考えさせられた報告でした。
【1回生 保々】


千葉 康功(ちば やすのり)【森田敬ゼミ・中村ゼミ】
「地域を支える寺院―浄土真宗本願寺派のビハーラの視点から―」
千葉さんは、仏教が葬式仏教と揶揄される中、現代において大切な僧侶の姿勢をビハーラ活動の視点から考えるということを目的に実習に取り組まれました。経済的に困難なご家庭への支援や、不登校の子の支援などをされている二つのお寺での聞き取りを行い、地域の中で困っている人を支援する活動をお寺から発信することで、賛同者が多くなったことや行政が取り組むようになったことが伺われ、寺院活動の可能性を述べられていました。またインタビュー調査の中で、その活動の根底には僧侶として苦悩に目を向ける思いや声をあげていく力強い姿勢があることを感じました。そこから千葉さんは、「地域の様々な苦悩に目を向ける・様々な職種の連携・積極性」を大切な僧侶の姿勢として挙げられ、これがビハーラ活動の五つの方向性の「Ⅰ広く社会の苦悩にかかわるビハーラ、Ⅱ自発的にかかわるビハーラ、Ⅳ医療・福祉と共にあるビハーラ」の三つと重なることを述べられました。そして、現代の僧侶にこそビハーラ精神をもって信仰心や仏教思想を体現化することが求められることを述べ、まとめられておりました。
【1回生 城】


小野 優菜(おの ゆうな)【森田敬ゼミ・中村ゼミ】
「これからの寺院活動を考える
―新型コロナウィルスによる社会変動を通して―」
小野さんは、新型コロナウイルスの影響を大きく受ける社会の中で寺院はどのように変わっていかなければならないのか、今までの活動を見直していかなければならないのかについて発表されました。特にコロナ禍において、SNSやホームページやオンライン配信などメディアを使っての解決方法が提案されており、寺院や個人の僧侶によるオンライン配信活動に対して聞き取り調査を実施されました。
 印象的だった部分は、聞き取り調査の報告を行った⼭⼝県岩国市 超專寺の「オンライン法座」での「わかったこと」のスライドで述べられていた、ご高齢の方でも大丈夫、やってみないとわからない、という部分です。先入観としてご高齢の方が多い地域ではオンラインなどは使いづらいと私自身感じていましたが、この超專寺では多くの方がオンライン法座を利用していらっしゃいました。もしこの例が他の地方寺院でも適用できるようになれば、「聴きたくても聴きに行けなかった」という潜在的に熱心な檀家さんと、コロナ以前より密な関係性を持てるのではないかと感じました。これからの寺院とメディアの関係についてとても興味が湧いた発表でした。
【1回生 藤原】

・加藤 文彌(かとう ふみや)【葛野ゼミ】
「寺院における伝道教化活動の研究―少年教化活動を基盤として―」
加藤さんは寺院における少年教化活動に必要な要素とは何か。寺院内、寺院外の活動におして、子どもを中心とした活動から多世代を教化していく方法を明らかとすることを目的に四つの寺院に聞き取り調査に行かれました。
「日曜学校」「キッズサンガ」「お経を習う会」など子どもを中心とする教化活動の事例を調査する中で、加藤さんは少年教化活動に必要な要素は「人」「場所」「時間」「広報」「経済」「プログラム」「継続」であると明らかにされていました。また子どもを中心とした多世代への教化の方法については、様々な型があることを報告されており、子どもを中心とした仏事や活動を行うことが、参加意識や上の世代の教化につながると報告されていました。
子どもを中心とした活動の中で寺院と門徒の方、門徒の方同士の関係の親密化、その他子どもを通じた布教など少年教化活動には大きな可能性があると報告の中で学ばせていただきました。
【1回生 長谷川】


全員の発表後にゼミ担当教員の森田眞円先生・森田敬史先生から丁寧な総評と一人ひとりに向けてのコメントがなされました。発表者にとっては、これまでの実習に対する手応えや修士論文の執筆に向けての課題を得られ、また参加者は実践真宗学における課題を見いだせる大変有意義な場となりました。







このオンラインセミナーでは、現代のヨーロッパから日本への移民のさまざまな側面に焦点を当てることを目的としています。いわゆるニューカマーであるヨーロッパから日本への移民のパターンはまだ見過ごされがちではありますが、近年徐々に研究者の間で注目を集めています。 このセミナーは、EUや、ロシアを含むヨーロッパ大陸の他の国々からの移民を研究する学者を招き、彼/彼女らの移動と日本での生活のさまざまな側面について理解を深めようとする、初めての試みです。


1. 日 時 :2020年12月5日(土)  15:00~18:00 (日本時間)
2. 開催方法:ライブストリーミング
3. 使用言語:英語
4. 主 催 :龍谷大学国際学部 ミロシュ・デブナール研究室
5. テーマ :日本におけるヨーロッパ系移民
6. プログラム:
15:00〜

趣旨説明


     ミロシュ・デブナール(龍谷大学国際学部 講師)

15:10〜

日本におけるロシア語話者移民のコミュニティ形成:物質生活と(デジタルな)可視性 Community-building of Russian-Speaking Migrants in Japan: Material Lives and (Digital) Visibility


     クセーニア・ゴロウィナ (東洋大学社会学部 准教授)

15:40〜

日本に暮らすロシア語話者女性:移民、国際結婚、コミュニティ形成、そして高齢化の傾向 Russian-Speaking Women in Japan: Immigration, International Marriage, Community Creation and Aging Trends


     ヴィクトリヤ・キム (大阪大学人間科学研究科 特任助教)

16:10〜

休憩



16:20〜

東京におけるヨーロッパ系中流移民の移動(不)可能性と居場所作り  (Im)Mobility and Place-making among European middling migrants in Tokyo


     ヘレナ・ホフ(チューリヒ大学アジア・東洋研究所 上級研究員 兼 講師)

16:50〜

社会的および職業的統合に対する白人性の影響:日本における高度技能ヨーロッパ系移民の事例 The Influence of Whiteness on Social and Professional Integration: The Case of Highly Skilled Europeans in Japan


     アドリヤーナ・ミラディノヴィッチ(研究者)

17:20〜

ディスカッション・ Q&A




本ウェビナーはライブストリームで配信されます。参加お申し込み時にライブストリームへのリンクとQ&Aセッション用のリンクを送らせていただきます。

お申込みはこちらから>

報告の要旨ならびに報告者の経歴など、より詳しい情報は特設のホームページをご参照ください。

本ウェビナーは以下の助成を受けています:
・科学研究費助成事業 若手研究  Staying or leaving? Choices of further mobility or settlement of European migrants in Japan, (課題番号19K13895)
・科学研究費助成事業 国際共同研究強化(国際共同研究強化(A)) 『日本をなぜ離れるか―日本在住経験者のヨーロッパ人の帰国選択に関する研究』 (課題番号19KK0315)


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2020年10月28日、オンラインで開催された「2020 Global Cooperation & Training Framework(GCTF) – Workshop on Combating COVID-19 Related Crimes」に浜井浩一教授(本学法学部、犯罪学研究センター 国際部門長、「政策評価」ユニット長)と石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長、「治療法学」・「法教育・法情報」ユニット長)が招待を受けて登壇し、オンラインにて英語で講演を行いました。
【イベント概要>>】http://2020gctf-mjib.tw/

Global Cooperation & Training Framework(GCTF)は、世界的な課題に対処するために、台湾における専門知識のプラットフォーム形成を目指して2015年に台湾と米国の間で締結された「グローバル協力訓練枠組み」です。GCTFはこれまでに26件の国際ワークショップを開催しており、共催として日本とオーストラリアの団体も参加してきました。今回の国際ワークショップは、「新型コロナに関連した犯罪の防止」をテーマに開催されました。


ワークショップはYouTubeでLIVE配信されました

ワークショップはYouTubeでLIVE配信されました


当日は台湾の会場とオンラインで中継

当日は台湾の会場とオンラインで中継

本ワークショップは5つのセッションで構成され、それぞれのセッションでは各国の招待講演者が報告を行いました。セッション1では米国の実務者による「COVID-19 Internet-Facilitated Crimes and International Cooperation」、セッション2では台湾の実務者による「Combating Disinformation on COVID-19 in Taiwan.」、セッション3ではオーストラリアの実務者による「Challenges and Practices on Combating COVID-19 Related Crimes in Australia.」、セッション5では台湾の実務者による「Taiwan's Medical Face Masks Control Policy & Case Studies on COVID-19 Related Crimes .」をそれぞれテーマにした報告が行われました。
浜井教授と石塚教授は「Challenges and Practices on Combating COVID-19 Related Crimes in Japan.」と題したセッション4に登壇しました。


はじめに、浜井教授より「Crime & Punishment in the Time of Covid-19 Pandemic in Japan」と題した講演が行われました。


浜井 浩一教授(本学法学部・犯罪学研究センター 国際部門長)

浜井 浩一教授(本学法学部・犯罪学研究センター 国際部門長)


日本は先進国の中でもおそらく有数の安全な国で、殺人事件の件数は1955年から減少が続いていており、検挙率は高水準を維持しています。今回は犯罪学者として、新型コロナによる犯罪への影響について、日本の現状を検討しました。
まず犯罪学理論から新型コロナ関連の犯罪について説明/予測できるかどうかについてです。犯罪学理論のひとつである日常活動理論(Routine Activity Theory)で説明すると、新型コロナによるロックダウンの期間は大部分の従来型犯罪が減少することから、犯罪件数は減少すると考えられます。一方、緊張理論(Strain Theory)であればロックダウンに起因した経済的危機によって従来型犯罪が増加すること、犯罪機会理論(Crime Opportunity Theory)であればインターネット犯罪のような新たな犯罪が増加することが予測されるため、一部で犯罪件数は増加すると考えられます。
1つ目の日常活動理論は、動機づけられた犯行者、適当な標的、有能な監視者の欠如という条件が時間・空間上にそろったときに犯罪が発生しやすくなるという理論です。家にとどまることでドメスティック・バイオレンスが生じる可能性が高くなる可能性はあるものの、多くの人が家にとどまっていることで空き巣が減少し、屋外にいる強盗犯や窃盗犯はより目立った存在になり、犯罪をおかしにくくなります。また街頭犯罪についても、そもそも街頭にいる人が少なく、犯行の標的も少なくなることから、犯罪は減少します。実際、この日常活動理論の予測通り、米国や日本を含む世界中でコロナ禍における犯罪の減少が報告されています。警察庁の統計によると(日本では、そもそも2002年から警察による犯罪の認知件数が減少しており、これは新型コロナの影響を考えるうえで注意が必要です)2018年~2019年の1年間と、2019年~2020年の半年間の犯罪発生率を比較したところ、窃盗事案、暴力事案、殺人・強姦事案のいずれにおいても、2019年~2020年の新型コロナが流行している期間に減少ペースが加速していることがわかりました。
2つ目の緊張理論は、社会が、一般に認められている目標とそれを実現するための手段との間の乖離が拡大することで、個人が罪を犯す可能性のある緊張が社会に生じるという理論です。ロックダウンによって経済的に困難な状況に陥ったり、職を失ったりする人が多くいることから、豊かで安定した生活を送るという目標が達成できなくなることで社会における強い緊張が生じ、犯罪の増加につながる可能性があります。実際、窃盗や暴力事案とは異なり、新型コロナの流行期間における若者による強盗事案はやや増加傾向にあります。また、3つ目の犯罪機会理論は、新型コロナ流行のような新しい社会状況下では、ネットを活用することで新たな犯罪の機会が生まれ、犯行者はわずかな労力とリスクで高い報酬を得るための標的を選択するという理論です。ロックダウンの実施は、ネット詐欺のようにサイバー空間でお金を稼ごうとする犯行者に新たな機会を提供したため、こうした犯罪が増加する可能性があるといえます。実際日本では、緊急事態宣言解除後に、それまで犯罪に手を染めたことのない人による持続化給付金申請詐欺が多く報道されています。
つぎに新型コロナが受刑者に及ぼす影響についてです。米国のジョンズ・ホプキンス大学の調査によると、米国の受刑者における新型コロナ感染者数と死者数は全米の一般人口における数よりも統計的に有意な水準で多いことが報告されています。構造的には日本でも同様で、刑事施設における感染リスクは高いと考えられます。特に日本の刑事施設ではソーシャル・ディスタンシングが非常に困難であり、受刑者の中には新型コロナに対して脆弱とされる慢性疾患や治療中の疾患のある人が多いことから、感染による死亡リスクは非常に高いと考えられます。近年、日本の受刑者の高齢化は非常に速いペースで進んでおり、新入受刑者の10%以上が高齢者です。受刑者数自体は減少しているものの、受刑者に占める高齢者の割合は増加しています。現在、万引きのような量刑の軽い犯罪の常習によって収容される高齢者が多くなっているうえ、受刑者の高齢化によって、収監中に自然死する受刑者も増加しています。しかし、これまでのところ、日本の刑事施設では受刑者の感染はほとんどなく、新型コロナによる死亡者は一人も出ていません。これは、職員から受刑者への感染を防ぐことに成功しているからです。それを可能としているのが、日本の刑務官に徹底されている保安の原則です。保安の原則では、刑務官は受刑者との会話を業務上必要なものに限り、受刑者のいるところでの刑務官同士の会話も極力控えるように求めています。日本の刑事施設では職員と受刑者、受刑者同士の会話は制限されており、外部との交流が難しいなど非常に閉鎖的であることから、日本の刑事施設は受刑者を新型コロナ感染から守っているといえるかもしれません。しかしこうした刑事施設の現状は受刑者の改善更生や社会復帰にとっては大きな障害でもあるため、大きなジレンマとなっています。

つぎに、石塚教授より「Whither Criminology? Crime, Justice and Social Order in a Time of Pandemic.」と題した講演が行われました。
浜井教授の講演の通り、コロナ禍における日本の犯罪の認知件数と受刑者数は減少しています。日本の犯罪で最も多いのは窃盗事案で全体の56%を占めており、これには犯罪統計において重要な意味があります。
日本における犯罪の種類は変化しています。逸脱行為の現在の傾向としては、依存(物質、ギャンブル、ゲーム、スマートフォン、SNSなど)、虐待、暴力(ドメスティックバイオレンス、ストーカー)、ハラスメント、新たなタイプの詐欺(電話やネット銀行、株取引)、ハッキングなどの増加がみられます。これらは「ステイホーム犯罪(Stay Home Crime)」と特徴づけることができます。
19世紀半ばから20世紀初頭に進化論が受け入れられるまでの間、隔世遺伝は数世代前の性質の再現を説明するために使用されており、1870年代の犯罪人類学者であるロンブローゾは、この隔世遺伝の概念を、逸脱行為の原因を説明するために用いました。つまり犯罪者に共通する身体的特徴を特定することで、人類の進化と文明の過程において隔世遺伝的に「先祖返り」しているという特徴を、犯罪者にラベルづけしました。こうした説明によって、犯罪者=野蛮人という伝統的な犯罪者像が形成されました。


石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)

石塚伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)


一方、現代の逸脱行為は、高度な現代文明に対して過度な反応を行うことで社会に過剰に適応しようとした結果、生じるものであると考えられます。したがって現代の犯罪者像では逸脱者は「進化から遅れているヒト」というよりも「進化を急ぎすぎているヒト」であるといえます。
新型コロナによる日本の司法と社会秩序への影響として、まず規律順守への圧力(同調圧力)の問題があります。これは、社会的規律が失われることへの不安から過度に規律順守をするようにお互いに圧力をかけあう状態です。これによって道徳的パニックと差別の問題も生じています。外出自粛要請に従わないなどの規律を順守しない人、特に、パチンコ店の経営者や利用客を過度に攻撃するような状況が生じています。またスケープゴート探しも問題です。接客を伴う飲食店での感染に関する報告が多くされたことから、そうした事業の経営者や従業員が非難されて差別を受け、さらには医療従事者らにもそうした差別が広がりました。さらに外出自粛による「巣ごもり」も問題の一つで、これによって生じる孤立についても対処が必要です。
それではこうした現代の状況に対応するために、犯罪学はどこへ行けばいいのでしょうか。石塚教授は、「人にやさしい犯罪学(Compassionate Criminology)」を提唱しています。さまざまな逸脱行為を止めるには、自己決定、レジリエンスが重要です。現代の犯罪は、街頭犯罪からステイホーム犯罪へ変化し、犯罪者も野蛮人からアディクト(依存の問題を抱える人)へ変化しています。犯罪学も懲罰性よりも人へのやさしさを取り扱えるように変化する必要があります。特に刑事司法制度ではなく治療的プロセスへの着目が今後は必要になります。そのためには犯罪学を一般科学として開発していく必要があります。それには研究、教育、社会実装のサイクルが必要です。日本には犯罪学に特化した学部も大学院もありません。今後は犯罪学部の創設による、共通のパラダイムを共有する犯罪学者のコミュニティの形成を目指したいと考えています。

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浜井教授、石塚教授の 「日本における新型コロナと犯罪学」に関する講演は、ウィズ/アフターコロナ時代の社会状況はもとより、国際的な視点で犯罪学の展望を考える機会となりました。
2021年6月18日〜21日には、日本・龍谷大学において「アジア犯罪学会 第12回年次大会(Asian Criminological Society 12th Annual Conference)」の開催が決定しています。本学会では国内外の犯罪学関連領域の研究者による報告を奨励し、日本の犯罪学のプレステージを向上させる機会とするため、犯罪学研究センターを中心に準備を進めています。
>>「アジア犯罪学会 第12回年次大会」公式WEB: http://acs2020.org/

【新型コロナと犯罪学に関する特集ページ】
新型コロナ現象について語る犯罪学者のフォーラム
https://sites.google.com/view/crimrc-covid19/


本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

学生 3名

※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。


鍋島 直樹 実践真宗学研究科長の任期満了(2021年3月31日)に伴う選挙会を11月18日(水)に行った結果、次期実践真宗学研究科長に 那須 英勝教授を選出しましたので、お知らせいたします。なお、那須 英勝 教授の略歴は、次のとおりです。

 

【龍谷大学大学院実践真宗学研究科長】
任   期: 2021年4月1日から2023年3月31日
氏   名: 那須 英勝 (なす えいしょう)教授
生年月日: 1961(昭和36)年2月14日生(60歳)

【専門分野】
真宗学、比較宗教思想

【最終学歴】
1996年9月 Graduate Theological Union(神学大学院連合:アメリカ) 博士課程 修了

【学   位】
Ph.D.(博士) (Graduate Theological Union)

【職   歴】
1997年9月〜 Institute of Buddhist Studies(米国仏教大学院:アメリカ) 助教授
1999年9月〜 Institute of Buddhist Studies(米国仏教大学院:アメリカ) 助教授(玉井好孝真宗学講座担当)
2005年9月〜 Institute of Buddhist Studies(米国仏教大学院:アメリカ) 助教授(本願寺真宗学講座担当)
2007年5月〜 Graduate Theological Union(神学大学院連合:アメリカ) 博士課程運営担当教員
2009年4月〜 龍谷大学文学部 教授 (現在に至る)

【研究業績】
『現代日本の仏教と女性 文化の越境とジェンダー(龍谷大学アジア仏教文化研究叢書8)』(共著、丸善出版  2019年)、『国際社会と日本仏教』(分担執筆、丸善出版  2020年)、「『私聚百因縁集』の「仏法王法縁起由来」に見える中世日本仏教僧の重層的世界観」(『真宗学』137・138、2018年)ほか

【所属学会】
真宗連合学会(評議員)、宗教倫理学会(評議員)、国際真宗学会(評議員)、日本宗教学会(評議員)、龍谷大学真宗学会(理事) ほか

 

問い合わせ先…龍谷大学文学部教務課  担当:秦・森  075-343-3306 


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