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この度の2020年7月豪雨で被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。


 熊本県南部や鹿児島県北部・宮崎県において7月3日から激しい雨が降り続き、熊本県、鹿児島県では大雨特別警報が出されました。この関係で球磨川(くまがわ)をはじめとした河川の氾濫、また、各地で土砂災害が発生し、その後も九州全域、日本各地に被災範囲が広がっています。 


 ボランティア・NPO活動センターでは、この災害に関しての情報収集を行っているところです。被災された地域への災害ボランティアなどの支援活動に参加したいと考えている学生や教職員の皆さんもおられるかと思います。困難な状況にある人たちのことに想いを巡らせること、「何か手助けをしたい」と考え、行動しようとすることは、とても大切なことです。しかし、行動の仕方によっては、現地の方々に負荷をかけてしまう場合があります。特に被災直後は、命を守るための活動が最優先です。


 豪雨被害にあった各地域では、災害ボランティアセンター立ち上げのための情報収集が始まっています。一部、災害支援のスキルをもったNPOが現地入りして活動を展開し始めたところもありますが、現在は、被災地域での住民や知人の助け合いによる作業が中心です。特に、今回の災害では、浸水被害に加え、避難生活による新型コロナウイルス感染拡大も心配されており、感染拡大防止という意味では被災地外からの災害ボランティアによる支援も慎重な判断が求められ、災害ボランティアセンターの設置・運営等については、非常に難しい判断が必要です。 ボランティアの受け入れ準備が整えば、まずは、県内で募集が始まり、次に県外の人の受けれとなるでしょう。県外の人が被災地域での活動が行えるようになるまでには時間がかかるかもしれません。被災地での活動については、(専門技能や活動スキルがある人以外は)被災地域からボランティア募集に関する発信があるまで、ボランティア活動を目的として被災地に向かうことは控えるようお願いします。


  現地に行けなくても、「募金活動」「必要な支援物資送る」物資を送る際は、様々な配慮が必要です。送り方によっては、かえって被災地に負荷をかける場合がありますのでご注意ください)など、様々な応援の方法があります。センターでは、そういった情報も収集しておりますので、何かしたいと考えている学生、教職員は、ぜひ、センターまでご相談ください。  

 状況は刻々と変化しています。今後の情報を注視しておいてください。 

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 最後に、現在、被災地域やその付近に居住している学生で、ボランティア活動を考えている学生は、安全と下記の点に留意してボランティア活動を行ってください。  


  1. 被災地で安全に活動するためには必要な準備があります。下記の団体の「災害ボラの予備知識」(認定特定非営利活動法人レスキューストックヤード)を参照して、十分に準備を行ってください。※コロナ感染予防対策だけではなく、熱中症対策なども十分に行い、こまめに休憩をとりながら安全に活動することに留意お願いします。
  2. ボランティア保険の加入は、最寄りの社会福祉協議会で加入出来ますので、近隣で活動する際でも加入することをお勧めします。近い内に即日発行できるようになるかと思いますが、現状(7月6日現在)は加入翌日からの発行になりますので、注意してください。水害には天災プランの加入は必要ありません。通常プランに加入してください。※2020年4月以降にボランティア保険に加入された方は、再度加入する必要はありません。★一部被災地域に居住の方のみ、Webからの加入も可能になりました注意事項を確認の上、加入手続きをしてください。
  3. 被災した地域の状況は刻々と変化しており、ボランティアの募集状況も変化しています。最新の情報は、全国社会福祉協議会・災害ボランティア情報等をWebで調べることが出来ます。参加する際には、必ず、最新の情報を調べてから参加するようにしましょう。
  4. 現在(7月14日現在)、岐阜県、長崎県、福岡県、熊本県、大分県内で災害ボランティアセンターが立ち上がっていますが、基本的には、県内に居住の方のボランティア募集になっています。混雑緩和のために事前予約が必要なところもあるので、必ず、活動しようと考えているボランティアセンターの最新情報を確認の上、活動に参加してください。

                                     以 上 ▶▶ボランティア・NPO活動センターのトップへ


新型コロナウイルス感染拡大によってアルバイトができなくなるなどの理由から、学生達は経済的な影響を受け困窮しています。この現状をふまえ、本学では一人暮らしの学生や留学生への緊急支援措置として、「学生支援募金」を創設し、これをもとに学生への食材配布を実施しています。

この度、この取り組み趣旨にご賛同いただいた京都生活協同組合様より、様々な食材を本学に寄付いただき本日(7月7日)に深草、瀬田、大宮キャンパスにて学生達に配布しました。食材の提供のみならず、学生達への配布を京都生活協同組合の方々にご協力いただきました。(深草学舎にて)

この度ご協力いただいた京都生活協同組合関係者のみなさま、本当にありがとうございました。



2020年6月11日、犯罪学研究センターは、第20回「CrimRC(犯罪学研究センター)研究会」をオンライン上で開催し、約30名が参加しました。
【イベント概要>>】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-5591.html



今回の研究会では、李 怡修氏(犯罪学研究センター 招聘研究員)と上田 光明氏(ATA-net研究センター 博士研究員/犯罪学研究センター 嘱託研究員)の2名が報告しました。

この記事では、上田光明 氏(ATA-net研究センター 博士研究員/犯罪学研究センター 嘱託研究員)による「寝屋川市調査プロジェクト」の報告についてレポートします。このプロジェクトはPHDCN(Project on Human Development in Chicago Neighborhoods)調査をもとしています。

はじめに、上田氏は、PHDCN(Project on Human Development in Chicago Neighborhoods)について説明しました。PHDCNはアメリカのシカゴ市で、1994年から1995年にかけて行われたコミュニティサーヴェイです。これは、家庭や学校、近隣地域が子どもと青少年の発達にどのような影響を与えるのかを調べる学際的な調査研究です。大きく分けて2つのパートがあり、社会的、経済的、組織的、政治的、文化的構造の動的変化に着目するコミュニティサーヴェイ(地域調査)のパート、無作為に選ばれた6000人以上の子どもと青少年を追跡、変化する生活環境や個人的特性を調べる縦断的調査*1のパートから構成されています。PHDCNはハーバード公衆衛生大学院の指揮のもと、1990年代初頭にスタート。マッカーサー財団や米司法省などが助成する、非常に大規模な調査となりました。このプロジェクトのデータは後にデータアーカイブに寄贈され、今では1011件ダウンロードされ、このデータを利用した論文が数多く生み出されました。なかでも、プロジェクトの中心メンバーであるロバート・サンプソン(Robert J. Sampson)等*2による論文が有名で、本来は理系の研究成果が中心で、社会科学に関する研究成果があまり掲載されることのない学術雑誌『サイエンス』に所収されています。

つづいて上田氏はPHDCNの歴史・背景として、地域社会へどのように着目されたのかについて報告。犯罪学史をひもとき、1830年頃のゲリーとケトレーら*3による犯罪統計に基づいた研究まで遡ります。ゲリーらは、1825年頃に公開されたフランス司法省の「司法行政一般報告」を資料として用いて地域ごとの犯罪率を調査し、濃淡をつけた地図を作成しました。このように統計データが政府から発表されるようになったことで、地域社会の研究が盛んになっていきます。現在「地域社会と犯罪」について研究している竹中 祐二 准教授(北陸学院大学 人間総合学部社会学科、犯罪学研究センター 嘱託研究員)は、「犯罪多発地域とそうでない地域があるという着想を得て、そしてそれを実証したこと、実証に当たっては統計分析や地図の活用といった手法を用いているなどの点で、犯罪と地域社会の関係を見る研究の源流として評価される」(石塚伸一編著『新時代の犯罪学』2020年、207頁より)と述べています。

1920年代になると、犯罪学研究の主流はヨーロッパからアメリカに移り、シカゴ学派(The Chicago school of Criminnology)の研究成果に注目が集まりました。パークとバージェスによって人間生態学、同心円地帯モデルが提唱されます*4。さらに彼らの主張は、ショーとマッケイにより社会解体論、シカゴ・エリア・プロジェクトという実践形式として発展*5。その後、社会解体論をベースとした研究は途絶え、シカゴ学派は地域社会をベースとした「線形モデル」「システミックモデル」「環境犯罪学アプローチ」の3つに分かれます*6。上田氏はPHDCNを理解するにはシステミックモデルを理解することが重要だと主張。中でも社会解体論を現代的に展開したサンプソン(Sampson, R. J.)らの集団効果理論*7に注目し、「社会的凝集性」と「非社会的統制に対する期待の共有」を測定する質問紙の構造について説明しました。
シカゴプロジェクトでは、1994年から1995年にかけてコミュニティサーヴェイが実施されました。具体的には「社会的凝集性」と「非社会的統制に対する期待の共有」を測定する質問紙を参考に、シカゴ市を343のクラスター(集団)にわけ8782人の住民にインタビューが行われました。さらに系統的社会観察と言われる、実際にフィールドに出て地域環境、治安を測定する方法も取られました。

今回のプロジェクトは、本研究センターが関わりを持つ寝屋川市への調査の提案です。上田氏は「寝屋川市の治安の良さを証明するために、このシカゴプロジェクトの寝屋川版を実行したいと考えた。しかし、調査を行うには実施方法や資金、研究チームの組織化などの課題がある。犯罪学の歴史に刻まれる大調査にはいくつものハードルがあるが、調査を実施し、歴史を刻むためにも一つひとつ課題をクリアしていきたい」と調査への意気込みを述べ、報告を終えました。

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【補注】
*1 縦断的調査
一時点で1回限りしか行わないのではなく、一定の時間間隔をおいて繰り返し行う調査である。特定の調査対象を継続的に調査し、その実態や意識の変化を捉えることにより、集団の変化とそのタイミングや、変化とニーズの分析等が出来るという特質がある。

*2 PHDCNの主要メンバー
ロバート・サンプソン(Robert J. Sampson)はハーバード大学 社会学部学部長。主要な研究領域は、犯罪や犯罪からの立ち直りであり、地域社会やライフコース論の観点から研究を行っている。
PHDCNにはほかに下記の主要メンバーがいる。
・ステファン・ローデンブッシュ(Stephen Raudenbush) シカゴ大学 社会学部
・フェルトン・J・アールズ(Felton J. Earls) ハーバード大学医学部 医学博士
・ジャンヌ・ブルックス=ガン(Jeanne Brooks-Gunn) コロンビア大学子どもと家族研究センター

*3 ゲリーとケトレー(Andr Michel Guerry & Lambert Adolphe Jacques Quetelet)
ゲリー(Andr Michel Guerry)はフランスの社会学者。ケトレー(Lambert Adolphe Jacques Quetelet)はベルギーの統計学者、天文学者、王立天文台長。確率論を基礎として、社会現象における自然科学的法則性を追求し、近代統計学を確立した。

*4 パークとバージェス(Robert Ezra Park & Ernest Watson Burgess)
パーク(Robert Ezra Park)はアメリカ合衆国の都市社会学者で、社会学におけるシカゴ学派の基礎を築いた主要人物の一人。バージェス(Ernest Watson Burgess)もアメリカの都市社会学者。
「人間生態学」(human ecology)とは、生物個体と環境との関係、また一定の環境のもとでの個体相互の関係を研究する生態学との類比の下に人間社会を研究する一連の概念や観察技術のこと。「同心円地帯モデル」(Concentric ring model / Burgess model)とは、都市の内部構造を説明するモデルのひとつで、同心円モデルの中心の中心業務地区から外側に向けて、卸売・軽工業地区、低級住宅地区、中級住宅地区、高級住宅地区の順で、土地利用が変化していくモデルのこと。バージェスは「中心業務地区の外側にある遷移地帯で最も犯罪が起きている」と主張した。

*5 ショーとマッケイ(Clifford R. Shaw & Henry D. McKay)
ショー(Clifford R. Shaw)はアメリカの社会学者で、1930~1940年代のシカゴ学派の主要人物であり、アメリカの犯罪学で最も影響力のある人物の1人である。マッケイ(Henry D. McKay)もアメリカの社会学者。
「社会解体論」とは旧来の社会構造が崩壊することによって、その社会の成員にとっての行為の基準となる価値や規範が維持できなくなり、社会の統制が不可能になった状態を指す概念である。「シカゴ・エリア・プロジェクト」(Chicago Area Project / CAP)とは、1930年代初頭にショーらが創始した児童福祉事業である。 CAPは支援者と支援対象者との協働を通して、地域の問題に対する住民のセルフヘルプを促進するものである。

*6 線形モデル
都市化の進展に伴って地域社会が崩壊する という過程を直線的に捉えるモデルのこと。
システミックモデル
個人がとり結ぶパーソナルな人間関係に焦点をあてるアプローチのこと。(西村 1997)
環境犯罪学アプローチ
環境自体をつくり変え犯罪実行をより困難にするもの。(守山 1993)

*7 集団効果(Collective efficacy)理論
集団効果(Collective efficacy)とは、コミュニティの構成員がコミュニティ内の個人や集団の行動をコントロールする能力を指す。
集団効果という概念は、人々の行動をコントロールする非公式の社会統制(informal social control)と、社会的凝集性・信頼性(social cohesion and trust)から測られ、両者が合わさった形で地域社会の犯罪を予防するものとして説明される。(竹中 2010)


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