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政策学部では2023年度と2024年度の2ヵ年、アジアプログラムとして「若者政策の日韓比較」をテーマに韓国PBL（担当：安 周永教授）を実施しています。2024年度は13名（3～4回生、大学院生）が受講中です。事前学習で日本の現状を学び、9月1日～8日、ソウルでフィールドワークを行いました。滞在中のレポートをお伝えします。

2024年9月4日（水）

＜午前＞
バスで民主労総の事務所へ移動し、民主労総青年特別委員会の李ギョレ委員長から「民主労総における青年特別委員会の取り組み」について話を聞きました。青年特別委員会は2024年1月に設置されたばかりで、既存の労働組合も若者の問題を重要と捉えていることを知りました。

講義のあとはユニオンセンターの事務所に立ち寄り、9月2日に話を伺ったKim Jong-Jin理事長と再会。全員にすてきなお土産をいただきました。お心遣いありがとうございます。


＜午後＞
宿泊施設の会議室に戻り、保健社会研究院青年政策研究センターの金ムンギルセンター長から「韓国の青年政策と主要地方自治体の政策事例」について話を聞きました。ソウル市以外の都道府県においても若者の問題に関する条例が制定されましたが、市町村にはまだ行き届いてないそうです。2023年に青年基本法が改正され、5ヶ年計画の評価をもとに次の方策を考えていると聞きました。（＊講義と質疑応答は、逐次通訳をしていただきました）

以下、受講生の報告です。

〈午前〉
民主労総青年特別委員会の李ギョレ委員長からお話を伺いました。韓国の若者は、ソウル市の大企業での正規職を目指して、非常に厳しい競争を行なっています。競争に敗れた人の中には隠遁・孤立し、自殺まで考える若者がいることを知りました。また、20〜30代の離職率が高く、その背景には、企業が雇う期間を決定する契約職労働者のような非正規の雇用や、中小企業に勤める人の待遇、自身の生活へのジレンマがあることを学びました。

このような問題に対して、民主労総青年特別委員会では「若者が先頭に立って新しい未来を建設しよう」という考えのもと、若者が抱える問題解決のための教育や、多くの人との対話を重視した運動を行なっています。若者が自ら、時代を変えていく必要があるという言葉に心を動かされました。
（政策学部　3回生　曽我理央）

〈午後〉
保健社会研究院青年政策研究センターの金ムンギルセンター長からお話を伺いました。ソウル市内の大企業に就職するために、良い大学に浪人してでも進学することから、19歳で入学する人が増えてきているということを知りました。

また、韓国の企業は、その仕事を経験したことがあり技術力の高い人を受け入れる傾向にあり、大学在学中に、資格取得や留学などさまざまなことをしなければならず、休学する人が多いことを学びました。そこまでしてソウル市の大企業で働こうとする人がほとんどなので、中小企業や非正規雇用との格差がかなり大きいのだと思いました。

このような問題を抱えている韓国ですが、ソウル市では青年幸福プロジェクトが行われていたり自治体がインターンシップを提供するなど、若者に対する取り組みが行われているということを学びました。

今日まで学んできたことを整理しながら、明日は青年サポーターの方と交流を発展できたらいいなと思います。
（政策学部　3回生　山﨑穂乃花）


講義を終えて、私たちは東大門周辺を観光しました。まずは広蔵市場に行きました。緑豆チヂミやタンタンイ、クァベギなどを食べました！そのあと卸売り市場で買い物をして、駱山公園に行きソウルの夜景を見ました。最後に、東大門デザインプラザのプロジェクションマッピングを見ました。タコの吸盤が舌に吸いつくのが新鮮でおもしろかったです！
(政策学部    3回生    平田未来)

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政策学部では2023年度と2024年度の2ヵ年、アジアプログラムとして「若者政策の日韓比較」をテーマに韓国PBL（担当：安 周永教授）を実施しています。2024年度は13名（3～4回生、大学院生）が受講中です。事前学習で日本の現状を学び、9月1日～8日、ソウルでフィールドワークを行いました。滞在中のレポートをお伝えします。

2024年9月3日（火）

宿泊している明洞から25分ほど歩いて、本日の会場に向かいました。

＜午前＞
自由土地研究所の南キオップ所長から「韓国の住宅問題と青年住居の現実、そして対策」について講義をいただきました。ソウル市の地価が高騰した理由、住宅投機の問題点、韓国の若者の居住環境など、当事者へのインタビューをもとにしたリアルな話に驚くばかりでした。

＜午後＞
全国青年政策ネットワークの金ソンギル代表から「全国青年政策ネットワークと青年ガバナンス」について話を聞きました。その後、同ネットワークのメンバーも参加し、韓国と日本の若者に関する質問を交わしました。会場は笑いがあふれて楽しい雰囲気に。チームワークが生まれてきました。（＊講義と質疑応答は、逐次通訳をしていただきました）

以下、受講生の報告です。

〈午前〉
自由土地研究所の南キオップ所長からお話を聞きました。講演の冒頭では、韓国の住宅問題が出生率の低下を引き起こしているという話から始まり、韓国では多くの若者たちが、半地下や屋上など劣悪な環境で生活せざる負えない状況で、恋愛や結婚ができないことを知りました。

その原因として非正規雇用の増加により所得の不平等が挙げられ、家に住むお金がない人、反対に不動産による所得を得る人がいるという現状があります。そして背景には、韓国の福祉の問題や社会構造として家が利益になるといった問題など住宅だけの問題ではなく、前日にお話を聞いた若者政策の問題にも繋がっていて、様々な問題が連鎖している結果が、住宅の問題を引き起こしているのだと感じました。

また、日本との家賃の差の大きさにも驚きました。だからこそ、自分が家に住んでいることは当たり前ではないということを同時に痛感しました。そんな現状の中で、南キオップ所長が言った「土地とは、本来全ての人が所有する権利がある」という言葉が自分の中で印象に残り、住宅問題の解決策の紹介もあり、この不平等な社会を変えていこうという姿勢に共感しました。
（政策学部　3回生　田中優也）

〈午後〉
全国青年ネットワークの方々からお話を聞きました。全国青年ネットワークは2017年に結成されました。人生の移行期にある若者たち250人が連帯しながら、ソウルのみならず地方に住む人も集まり、若者の問題について取り組む団体です。

「若者政策」は10年前は聞きなれない言葉でした。失業率が高かった時代であり、韓国政府が取り組んだのは失業問題でした。2015年に初めて政令基本条例が作られ、政治、経済、社会などあらゆる分野に青年が参加できるようになりました。

全国青年ネットワークの運営体制の話を伺った際、運営執行合わせて10人で組織され、政府からのお金ではなく会員の会費で運営していると聞きしました。若者が積極的に参加し、自分たちの暮らし、不平等の解決に向けた地域の取り組みにとても感激しました。

また、「連帯を求めて孤立を恐れず」という言葉が印象に残りました。日本と韓国の若者政策において、歴史が違えど、日本でも明るい未来に向けて若者が当事者意識を持つ必要があると感じました。

講義を終えて、私は江南を観光しました。高いビルとおしゃれな街並みにとても気分が上がりました。残りの日数もおすすめグルメやショッピングなどを巡り、韓国を満喫したいと思います。
（政策学部　3回生　石田恭瑛）

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政策学部では2023年度と2024年度の2ヵ年、アジアプログラムとして「若者政策の日韓比較」をテーマに韓国PBLを実施しています。（担当：安 周永教授）2024年度は13名（3～4回生、大学院生）が受講中です。事前学習で日本の現状を学び、9月1日～8日、ソウルでフィールドワークを行いました。滞在中のレポートをお伝えします。

2024年9月2日（月）

＜午前＞
貸会議室フォレストググにて、青年ユニオン　金ジヒョン事務局長から「韓国青年運動現況と青年ユニオンの活動」について話を聞きました。青年ユニオンは、2010年に発足した韓国発の世代別労働組合です。現在、約2,000人の組合員が加盟しています。

＜午後＞
同じ会場で、ユニオンセンター　Kim Jong-Jin理事長から「韓国の青年労働市場の特徴と政策課題」について話を聞きました。さまざまな統計を見ながら、韓国の若者がおかれた状況と課題、2010年に制定された青年基本法の特徴を理解しました。

講義のあとは学部生や大学院生から質問があり、日本の状況と照らし合わせながら学びを深めました。（＊講義と質疑応答は、逐次通訳をしていただきました）

以下、受講生の報告です。

〈午前〉
金ジヒョン事務局長の講義を通して、韓国の若者政策における青年ユニオンの必要性を学びました。青年ユニオンは、労働相談を介して組合員になる人が多く、実際に労働問題を身近に感じている人達で構成されている団体です。

一般的な労働組合は大企業の若者を中心に構成され、中小企業に務める若者や、就業していない若者に関する問題への取り組みはあまり行われていません。そのような中で、青年ユニオンの存在は、韓国の若者の声を直接聞いて、一部に対してではなく、すべての若者が抱える労働問題を解消するきっかけになると考えられます。
また、日本と比較して韓国における、大企業と中小企業の賃金格差は深刻であり、韓国の若者は大企業を目指すしかないという実態を学んだことで、日本とは異なる就業難の原因があることを理解しました。
明日からも、日本の若者政策と比較しつつ、韓国の若者政策の実態について理解を深めていきたいです。
（政策学部　3回生　石田初葵）

〈午後〉
ユニオンセンターは「すべての将来の世代と働く市民の権利を保証し、社会的不平等をなくす」ために活動している団体です。そして、Kim Jong-Jin理事長はその代表を務めています。

長年にわたり労働者の権利向上に尽力してきた労働問題に関する専門家です。Kim Jong-Jin理事長は、「韓国は大学を卒業してから就職までに11ヶ月以上かかる。しかし、1年のうちに大半が離職する。この課題を解決しない限りは韓国に未来はない」と冒頭で話されていました。
この言葉はとても印象に残りました。

韓国の若者は、学費や居住問題に直面し、大学卒業後、就職までに平均11.5ヶ月かかる。競争率が高い大企業に就職することは難しく、また中小企業に就職したとしても、そこが不安定な就職先であることが多く、10人中7人が1年以内に離職しています。また、550万人の若者が非正規社員や個人事業者、ニートであり、これはソウル市の人口の半分に相当します。これに加えて、住居や健康など非労働市場にも目を向けなければならないと話されていました。
Kim Jong-Jin理事長は、この問題に対して「大企業と中小企業の格差是正だけでなく、公共機関の職を増やすことが重要である」と具体的な解決策を紹介していました。
このことから、韓国の若者が安定した雇用を得るための選択肢が限られているため、さらなる政策の見直しが必要だと学びました。明日は住居問題の話を伺いに行くので、今日少し話題にも出た「若者の非労働市場」について詳しく学びたいと思います。
（政策学部　3回生　金丸尚樹）

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