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今年5月にウィーンで開かれた国連犯罪防止刑事司法委員会で、日本が主導した再犯防止に関する準則案が採択された。これについては、各主要新聞で取り上げられた。
これについて、6月1日付産経新聞朝刊で、元法務官僚である矯正・保護総合センター長の浜井浩一(本学法学部教授)のコメントが掲載された。浜井センター長は「日本が出所者らに地域社会での『居場所』と『出番』を与えることで再犯が減少することを実証し、準則策定を主導したことを評価するとともに、日本の保護司制度は最も誇れる制度で、保護司の役割や理念は世界各国の参考になるはず」とコメントしている。
掲載記事(産経新聞「日本独自の『HOGOSHI』世界標準に向け再犯防止の国連指針に
司法外交で示す存在感」)は以下をご覧ください。
https://www.sankei.com/article/20250601-7SXNFGHV6JNR7M354MX3U7VVDU/
罪を犯した人への刑罰の「懲役」と「禁錮」が刑法の改正で廃止され、6月1日から「拘禁刑」という新たな刑罰に一本化されました。これにより、刑務所では受刑者が再び罪を犯すことがないよう、立ち直りに重点を置いた指導へと大きな転換が図られます。これについて、NHKから矯正・保護総合センター長の浜井浩一(本学法学部教授)が受刑者の立ち直りに詳しい専門家としてインタビューを受け、その内容が6月1日の「おはよう日本」で放送されました。さらに、本日(6月2日)の同番組でもフリップ出演をしました。
その他にも浜井センター長は、拘禁刑導入に関してマスコミから多くの取材を受け、以下のとおり新聞等にコメントが掲載されています。こちらについても是非ご覧ください。
・時事通信ドットコム・Yahooニュース
「拘禁刑導入『180度の転換』 再犯防止へ刑務官増員が課題
―『保護司との連携にも有用』・専門家」
・毎日新聞
「拘禁刑:更生重視、変わる刑務所 発達障害支援/ビジネスマナー研修
社会復帰へ環境整備 拘禁刑導入 」
・中日・東京新聞
「『懲らしめ』から『立ち直り』へ 拘禁刑が導入、118年ぶりの刑罰見直し」
・産経新聞
「受刑者更生に軸足 対話を重視 118年ぶりの大転換に現場では不安も 拘禁刑」 等
高等学校の先生、塾・予備校の教職員の皆さまを対象として、2025入試結果ならびに2026入試における出願指導のポイントを中心に下記の日程でオンライン配信いたします。
配信期間
2025年7月17日(木)~2025年8月14日(木)
※視聴は視聴申込された方限定配信となります。
視聴方法
①こちらから視聴予約をお願いします。
■申込ページ
https://www.ocans.jp/ryukoku?fid=f9IP_Hsg
※配信期間終了日 8月14日(木)まで申込・視聴可能です。
②申込時に登録いただいたメールアドレスに視聴方法、視聴ページURLを配信します。
配信期間中は「MY PAGE」または、メール記載の視聴ページURLより視聴が可能になります。
※視聴期間は2025年7月17日(木)~2025年8月14日(木)のみとなります。動画および説明資料のアーカイブはいたしません。