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2023年5月6日～7日にかけてフランス／パリで開催された2023フランスジュニア国際大会に本学柔道部から神谷鈴選手（女子52kg級・文3）と林佑美選手（女子48kg級・文3）が日本代表として出場し、見事金メダルを獲得しました。

本大会は日本代表（ジュニア）として派遣されるジュニア世代にとっては数少ない国際大会で、また、柔道が最も盛んなフランスで開催されました。今年の世界ジュニア選手権大会の日本代表への選出に向けて重要な大会です。
本学柔道部から全日本強化選手(C指定)の神谷鈴選手(文3)と林佑美選手(文3)が代表に選出され、2名とも初の国際大会となりました。

52kg級に出場した神谷選手は決勝戦までの4試合を粘り強く勝ち上がり、決勝戦ではフランス選手にあわせ技の一本勝ちで金メダルに輝きました。

また、48kg級に出場した林選手は決勝戦までの3試合をオール一本勝ちで勝ち上がり、決勝戦でもフランス選手にあわせ技の一本勝ちで金メダルに輝きました。

＜神谷選手のコメント＞
「今回は初の海外での試合で緊張しましたがいつも通り準備をし思い切って試合をしました。内容は全く良いものではなかったのですが沢山課題が見つかり凄く良い経験になりました、ここまでこれたのも監督を始め多くの方のお陰だと思っています。これからも周りの人や環境に対しても感謝の気持ちを忘れずに直向きに頑張っていきたいと思います。応援ありがとうございました。」

＜林選手のコメント＞
「沢山の応援ありがとうございました。色々な人からの応援のお陰で優勝をすることができたと思います。私はこれが初めての国際大会ということもあったので、とても緊張や不安がありましたが、試合までの準備期間でやってきた成果を出し、また自分らしい柔道も出すことができたので良かったです。そして何よりこの舞台で試合をすることを楽しむことができたので良かったと思います。この経験を活かしてここから更に成長できるようにこれからも頑張っていきたいと思います。」

引き続きのご声援をよろしくお願いいたします。

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2023年４月28日公開の中小企業庁「2023年版中小企業白書・小規模企業白書」に、ソーシャル企業認証制度が紹介されました。
（該当ページは本文204ページ第２部「地域課題を解決し、持続可能な発展を遂げる小規模事業者」中、事例2-1-4）

当該白書内では、「地域の社会課題に取り組み事業者の取り組みを評価・認証し、地域社会のソーシャルマインドの醸成を目指す団体」として、当該取り組みの目的や、この取り組みによって目指す企業・消費者のエコシステム構築について、また認証を受けた企業同士の繋がりづくりの結果実現したマッチング事例等が紹介されています。ぜひご覧ください。

＜「ソーシャル企業認証制度」とは＞
「ソーシャル企業認証制度」（通称「S認証」）は、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと京都信用金庫、京都北都信用金庫、湖東信用金庫の３信金の間で結ばれた協定の下2021年４月１日より開始した、社会課題の解決やESG経営を目指す企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に、評価・認証を行う制度で、地域社会に貢献する企業を応援し、社会的価値創出企業の育成を目指しています。

ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターは本制度において、対象企業の評価を各分野の専門家が行う第三者委員会を運営や学術的知見の蓄積等を担っています。

［ソーシャル企業認証制度］
https://besocial.jp/
［中小企業庁「2023 年度版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました」］
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230428003/20230428003.html
［中小企業庁「小規模企業白書」］
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/syoukiboindex.html

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2023（令和5）年石川県能登地方を震源とする地震で被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

被害にあい、学費支弁が困難となった世帯の学生からの各種奨学金等の受付を次のとおり行いますので、学生部（深草・瀬田）までご相談ください。

また、学生本人やご家族が被災された方は、学生部（深草・瀬田）または学部教務課までお知らせください。
※学生部メールアドレス：shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp

 

1．龍谷大学給付奨学生（災害給付奨学生）／給付奨学金

 

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は生計維持者）が居住しており、学費支弁が困難であると認められ、かつ、奨学金申請書及び被災状況証明書等が提出できる方。
※災害救助法適用の有無にかかわらず、奨学生給付対象となる被害を受けた正規学生は全員申請可能です。

 

■金額

定める金額を上限とし、奨学委員会が決定します。

休学している場合には在籍状況に応じた奨学金額を給付します。詳細は学生部（深草・瀬田）に問い合わせください。

 

 

2．龍谷大学親和会自然災害特別見舞金／保護者会組織によるお見舞い金

 

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で、自然災害等により被害を受けた地域に本人又は父母のいずれか（又は生計維持者）が居住して、被害を被り、かつ罹災証明書が提出できる方。

 

■金額

一律5万円（自宅全壊・親和会長が特に必要があると認めた場合、10万円を上限）

 

■その他

発給から1年以内の罹災証明書があるものを受付。

 

 

3．日本学生支援機構（緊急採用・応急採用）／貸与奨学金

 

■対象

本学に在学する学部生及び大学院生で自然災害による災害救助法適用地域に本人または父母のいずれか(または生計維持者）が居住する世帯で、当該の災害により家計が急変したことにより奨学金を希望される方。
※災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、災害救助法適用地域と同等の災害にあった世帯の学生ならびに同地域に勤務し、勤務先が被災した世帯の学生についても、上記に準じて取り扱う。

 

■貸与始期

緊急採用（第一種奨学金）	2023年5月以降で申込者が希望する月
応急採用（第二種奨学金）	2023年4月以降で申込者が希望する月

 

■貸与終期

緊急採用（第一種奨学金）	2024年3月 ただし、2024年度においてなお、第一種奨学金が必要と認められる者から、2024年1月10日（水）までに「緊急採用（第一種）奨学金継続願」の提出があった場合には、翌年度末（2024年3月）まで貸与を継続します。また、年度末ごとに同様の願い出を繰り返すことにより修業年限の終了月まで貸与期間の延長ができます。
応急採用（第二種奨学金）	修業年限の終了月まで

 

 

４．高等教育の修学支援新制度の家計急変採用について／給付奨学金

高等教育の修学支援新制度（給付奨学金・授業料等減免）は、給付奨学金と授業料等減免がセットになった国による支援制度です。
通常は、年に２回（４月・９月を予定）募集を行いますが、災害等を含む家計が急変した場合は、条件に該当する方については、事由発生後３か月以内に申込を行えば、随時出願が受け付けられます。

 

■対象となる家計急変の事由

Ａ：生計維持者の一方（又は両方）が死亡
Ｂ：生計維持者の一方（又は両方）が事故または病気により、半年以上、就労が困難
Ｃ：生計維持者の一方（又は両方）が失職
　　ただし解雇など、非自発的失業の場合に限る。
　　詳細は給付奨学金の案内の11ページを参照してください。
Ｄ：生計維持者が震災、火災、風水害等に被災した場合であって、次のいずれかに該当

①上記Ａ～Ｃのいずれかに該当

②被災により、生計維持者の一方（又は両方）が生死不明、行方不明、就労困難など世帯収入を大きく減少させる事由が発生

E：家庭内暴力から避難等した場合

 

■修学支援新制度　家計急変の概要

• 奨学金案内　-家計急変-
• 進学資金シミュレーター（採用には家計要件があります。予めシミュレーションされ、家計要件を満たしているかご確認ください。）

 

■採用にあたって要件

（１）家計基準

• 修学支援新制度の家計急変採用は、急変後の収入が修学支援新制度の家計基準を満たしていることが条件となります。
  詳細は給付奨学金の案内11ページを参照してください。なお、ご自身が該当するかどうかは、日本学生支援機構の進学資金シミュレーターの「給付奨学金シミュレーション（保護者の方向け）をおおまかな目安としてご活用ください。最終的には日本学生支援機構にて判定を行います。
• また、家計基準には、資産基準があり、学生本人と生計維持者（2人）の資産額の合計が2,000万円未満（生計維持者が1人のときは1,250万円未満）である必要があります。
  なお、資産とは現金やこれに準ずるもの（投資用資産として保有する金・銀等、預貯金、有価証券の合計額を指し、土地等の不動産は含みません）。なお、資産に関する証明書（預金通帳のコピー等）の提出は不要です。

（２）学力基準

修学支援の新制度については、家計急変採用であっても学力での審査があります。
詳細は、給付奨学金の案内10ページを参照してください。
また、採用となった場合には、適格認定という資格の継続が相応しいかの学業成績の判定が行われます。詳細は、給付奨学金の案内28ページを参照してください。

 

 

５．JASSO災害支援金について／給付奨学金

日本学生支援機構では、学生やその生計維持者・留学生の住居が、半分以上壊れたり、床上浸水したりするなどした場合、一日でも早く元の生活に戻り、学業をつづけることができるよう、支援金（10万円）を支給しています（返す必要はありません）。

 

■申請の対象（以下の全てに該当する必要があります）

（1）本学大学、短期大学、大学院に在学中の方

※科目等履修生、研究生、聴講生等は除きます。

※JASSOの奨学金や他団体の経済的支援を受けていても申請することができます。

（2）自然災害や火災などにより、学生本人やその生計維持者が現に住んでいる家が、半壊（半流出・半埋没及び半焼失を含みます）以上の被害を受けたり、床上浸水となったり、自治体からの避難勧告等が1か月以上続いたりした方

※入学前・休学中に発生した災害は対象外です。

※同一の災害につき、申請は1回とします。

（3）学修に意欲があり、修業年限で学業を確実に修了できる見込みがある場合

※成績不振により留年中の方は除きます。ただし、成績自体に問題はなく、留学等のために同一学年を再履修している方は対象となります。

 

■申請方法

申請対象の方は、まずは学生部にご相談ください。

 

■JASSO災害支援金の概要

災害にあわれた学生・留学生への支援金（JASSO災害支援金）

 

■期限

　2023年10月末までにご相談ください。
（※大学からJASSOへの申請期限は、災害がおきた日の次の月から数えて、6か月以内）

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【本件のポイント】

• 龍谷大学は、創立400周年を迎える2039年度末までの長期計画「龍谷大学基本構想400」（略称、「構想400」）の取組として、「龍谷大学キャンパスブランド構想」を推進。深草キャンパスを社会科学の集積拠点として、新たな知や価値を創出していく。
• 「深草を森にする」をコンセプトに、緑豊かな建築デザイン。多様な人が集い交流する森のキャンパスとして整備。
• 龍谷大学カーボンニュートラル宣言に基づき、本学の環境に対する姿勢を表現。キャンパスの更なるサスティナビリティ実現を推進。
• 南北エリアを上空通路（歩道橋）で接続して、シームレスに一体化した教育・研究エリアの実現を目指し、地域ともより一体的に。
• 仏教SDGs「誰一人取り残さない」取組として、本学独自の「ユニバーサルデザイン設計標準書」に基づき施設を整備。また、学生が教職員と共に検討した「オールジェンダートイレ（仮称）」も設置。

【本件の概要】
　龍谷大学（学長：入澤崇、所在地：京都市伏見区、以下本学）は、構想400の実現に向けた「龍谷大学キャンパスブランド構想（※１）」を推進するため、2025年4月に社会学部を新たに改組し瀬田キャンパスから深草キャンパスに移転します（※２）。これと相まって深草キャンパスの大規模な施設整備を行います。
　現在、深草キャンパスは、社会科学系の学部を中心に構成しています。2025年4月に社会学部が移転してくることにより、深草キャンパスは社会科学の集積拠点となります。目まぐるしく変化する社会環境において社会科学の叡智を結集し新たな知や価値を創出していきます。

　施設整備の創造コンセプトは、「深草を森にする」。深草の森は、多様性を象徴する環境そのものであり、同時にこれまで作り上げてきたキャンパスをさらに前進させ、サスティナビリティを実現させる手法であると考えています。キャンパスの各所に深草の森を体現する豊かな緑地を配置し、ベンチやパーゴラを置いて人々が集う溜まり場とします。ポストコロナを見据えたキャンパスとして、学生や教職員はもとより地域の方などが集い、多様な交流を促す森のキャンパスを目指します。

　現在、本学では「龍谷大学カーボンニュートラル宣言（2022年1月）」（※３）に基づき、2023年度中にキャンパス内の消費電力を再生可能エネルギー100％に移行するよう進めています。また、京都市が、2022年11月に環境省が進める「脱炭素先行地域」に選定されたことを受けて取り組む「京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」において、本学はコンソーシアム内の「グリーン人材ワーキング」をとりまとめるリーダー会員として参画しています。（※４）

　新築建物の内外装には、太陽光パネル、ペアガラス、LED照明等を採用するなど、本学の環境に対する姿勢を表現しています。グリーン人材を育成する大学としてキャンパスの更なるサスティナビリティ実現を推進し、地域脱炭素の拠点として貢献していきます。

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　今回の施設整備では、４つの新棟と１つの既存施設を改修します。講義室は、約5,000席、食事スペースは約900席を新設し、課外活動スペースは、従来の延べ床面積と比較して約2.3倍になります。
　北・南・西にエリア分けし、教育・研究・社会貢献及び大学運営をより効果的に推進するため各機能のゾーニングを行います。これまで一般道路で隔てられていた南エリアと北エリアを上空通路（歩道橋）で接続してシームレスに一体化することで、南北一体となった教育・研究エリアの実現を目指します。
　とりわけ南エリアには、社会連携を推進するRyukoku Extension Centerやインキュベート施設、一般開放のカフェを配置していることから、より一層、地域社会との一体化も促進されます。
　また、西エリアには、学生の課外活動の拠点として、トレーニング室や音楽系サークル練習室等を配置します。

　そして、各棟には、多様な人々が集うキャンパス機能として「オールジェンダートイレ（仮称）」（※５）を整備予定です。これは、ジェンダー問題に関心が高い学生と教職員が連携して計画しています。
　本学では、「龍谷大学 SDGs宣言（2022年2月）」（※６）を発出し、「誰一人取り残さない」仏教SDGｓを推進しています。今回の施設設備計画においても、誰もが利用しやすい環境を整備することを目指しています。株式会社ミライロの協力のもと作成した「ユニバーサルデザイン設計標準書」にもとづき、本学独自のユニバーサルデザインを実現する設計となるよう検討を重ねているところです。

　構想400に示した2039年の将来ビジョンを実現するため、学生・教職員、地域社会等、多様な交流を促すサステナブルなキャンパスに進化します。


※１　キャンパスブランド構想
　「持続可能な社会の実現に向けた担い手育成を加速　３つのキャンパスを特色化、機能・学びを充実　キャンパスブランド構想を推進」（2022年2月9日付プレスリリース）
　https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9973.html

※２　社会学部の深草キャンパスへの移転（2025年4月予定）
　社会学部を2025年4月に瀬田キャンパスから深草キャンパスに移転することを決定しました。在籍する全ての学生約2,300名が一括移転する予定です。同時に現行の３学科から1学科に改組、学びの幅を広げる「総合社会学科」（仮称）を設置し、社会学と社会福祉学を総合した教学展開を行います（設置構想中）。
　
※３　龍谷大学 カーボンニュートラル宣言
　https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/carbon_neutrality/

※４　｢京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム｣に龍谷大学が「グリーン人材ワーキング」のリーダー会員として参画（本学ウェブサイト）
　https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-12346.html

※５　オールジェンダートイレ（仮称）
　この事業に関わった学生のインタビュー記事です。
　https://retaction-ryukoku.com/1547　仏教SDGsウェブマガジン「ReTACTION」より

※６　龍谷大学 SDGs宣言
　https://www.ryukoku.ac.jp/sdgs/about/

問い合わせ先：学長室（広報）田中・木村　
Tel 075-645-7882　E-Mail kouhou@ad.ryukoku.ac.jp　 https://www.ryukoku.ac.jp/

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