
国際社会は、人々の貧困脱出に向け、長足の進歩を遂げてきました。後発開発途上国、内陸開発途上国、小島嶼開発途上国など、最も脆弱な国々は引き続き、貧困の削減を進めています。しかし、不平等は根強く残り、保健や教育サービス、その他の資産へのアクセスという点では、大きな格差がなくなっていません。
経済成長が包摂的でなく、経済、社会、環境という持続可能な開発の3つの側面に波及しなければ、貧困を削減するには不十分だというコンセンサスができ上がりつつあります。幸いなことに、所得の不平等は国家間でも、国内でも縮小しています。現時点で、データが入手できる94カ国のうち60カ国の1人当たり所得は、国別平均を上回る伸びを示しています。後発開発途上国からの輸出品に有利なアクセス条件を設けることについても、ある程度の前進が見られます。
不平等を是正するためには、原則的に社会的弱者や疎外された人々のニーズに配慮しつつ、普遍的な政策を採用すべきです。国際通貨基金(IMF)で開発途上国が投じる票の割合を増やすことに加え、開発途上国からの輸出品に対する免税措置を広げ、優遇を続ける必要があります。最後に、技術革新は、移民労働者の送金コスト削減に資する可能性があります。
https://www.unic.or.jp/files/Goal_10.pdf
本SDGに関連する主な取組実績は以下のとおりです。
2023年6月23日から7月10日に世界仏教文化研究センターでパネル展「仏教と災禍・病苦の近代史」を開催し、近代日本における仏教者の社会的実践を紹介した。明治から戦前期の災害や病苦に対する仏教者の取り組みを展示し、地域社会における仏教の役割を再考する機会とした。特に「身心一如」の視点から、心身の両面に対応する仏教のアプローチが強調され、これらの実践を紹介した。
政策学部 松浦さと子ゼミの学生5人が、ジェンダーをテーマにしたラジオ番組を企画・発信した。身の回りのジェンダー問題をテーマに、ゲストを招いて話す番組「ラジオでジェンダー」は、京都市中京区のコミュニティーFM局「京都三条ラジオカフェ」で、2023年1月〜12月に放送された。
社会課題の解決やESG経営をめざす企業に対し、経営方針や事業内容、社会的インパクトなどを基準に、評価・認証を行うソーシャル企業認証(S認証)制度。複数の信用金庫が参画し、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターが各企業・団体の社会性及び社会的インパクトについて、公平公正に審査を行う第3者機関の運営を行なっている。学生も審査委員として参画し、学生目線での審査を行っている。
ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと南山城学園は、製造業と福祉分野の社会課題解決に向けて、KOUFUKU(工業×福祉)連携プロジェクトを発足した。このプロジェクトは、南山城学園の「就労継続支援B型」事業所内に協働型ロボットシステムを導入し、センサーデバイスの製造ラインを構築するものである。システムの構築にあたっては、川崎重工業(株)およびJOHNAN(株)、京都大学、和歌山大学の協力を得て行った。。