持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要です。原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
数兆ドルに上る民間資金の変革力を持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて動員、活用、解放するための緊急行動が必要です。外国直接投資を含む長期投資は、特に開発途上国の主力部門で必要とされています。具体的な分野としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送のほか、情報通信技術(ICT)が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定める必要があるでしょう。審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造を改革することで、投資を誘い、持続可能な開発を補強しなければなりません。最高会計検査機関など国内の監督メカニズムや、立法府による監督機能を強化すべきです。
https://www.unic.or.jp/files/Goal_17.pdf

本SDGに関連する主な取組実績は以下のとおりです。
2024年9月23日、深草キャンパスにて「龍谷大学サステナビリティDays」が開催しました。本イベントは、グリーン人材育成を目的として実施されました。 企業、卒業生、学生によるブースが並んだほか、「デロリアン」の 限定試乗体験会、容器包装や繊維のリサイクル技術開発等に取り組む、株式会社JEPLAN 取締役 執行役員会長・岩元 美智彦 氏の講演会がおこなわれました。
2024年4月12日、龍谷大学で「ソーシャル企業認証制度 S認証」と金融機関との 連携協定式を開催しました。地域課題の解決に取り組む企業を、社会的インパクトや経営理念で評価・認証するこの制度は、2021年に開始され、2024年4月時点で6つの信用金庫が加盟。今後さらに認証企業の輪を広げ、地域共創を推進します。
2025年2月10日、龍谷大学は台湾農業部林業及自然保育署新竹分署および現地先住民族・里山賽夏とともに、龍谷の森を拠点とした友好森林関係構築に関する覚書を締結しました。 この協定は、2024年3月に本学が国内大学で初めて発表した「ネイチャーポジティブ宣言」の具現化の一環。双方は里山を森林教育や国際交流の場とし、教育・研究連携や自然共生社会の普及を目指しています。
2025年3月15日、龍谷大学とぴあ総合研究所株式会社は、「文化・芸術・エンタテインメント・スポーツを通じたウェルビーイングの追求や共生社会の実現」を目的に連携協定を締結しました。 この協定は、2025年4月に社会学部が瀬田キャンパスから深草キャンパスへ移転することを機会に、代表取締役社長の吉澤氏や取締役所長の笹井氏が客員教授に就任し授業を実施したり、「共創HUB京都(2028年度運営開始予定)」などを通じて新たな社会実装を目指しています。
全国で川や湖沼の生態系が失われ、漁業協同組合の経営が資源減少や費用高騰で悪化しています。この問題に対し、先端理工学部の山中裕樹准教授は「環境DNA分析」を活用し、生態系の把握と保全を進めています。この技術を活用し「オンライン漁協アプリ」を運営する株式会社フィッシュパスと簡便な調査アプリを共同開発することで、持続可能な自然保護活動を支援しています。