
持続可能な開発アジェンダを成功に導くためには、各国政府と民間セクター、市民社会のパートナーシップが必要です。原則と価値観、共有のビジョン、そして人間と地球を中心に据えた共有の目標に基づく包摂的なパートナーシップが、グローバル、地域、国内、地方の各レベルで必要とされています。
数兆ドルに上る民間資金の変革力を持続可能な開発目標(SDGs)の実現に向けて動員、活用、解放するための緊急行動が必要です。外国直接投資を含む長期投資は、特に開発途上国の主力部門で必要とされています。具体的な分野としては、持続可能なエネルギー、インフラと輸送のほか、情報通信技術(ICT)が挙げられます。公共セクターは明確な方向性を定める必要があるでしょう。審査や監視の枠組み、規制、このような投資を可能にする誘因構造を改革することで、投資を誘い、持続可能な開発を補強しなければなりません。最高会計検査機関など国内の監督メカニズムや、立法府による監督機能を強化すべきです。
https://www.unic.or.jp/files/Goal_17.pdf
本SDGに関連する主な取組実績は以下のとおりです。
全国で川や湖沼の生態系が失われ、漁業協同組合の経営が資源減少や費用高騰で悪化しています。この問題に対し、先端理工学部の山中裕樹准教授は「環境DNA分析」を活用し、生態系の把握と保全を進めています。この技術を活用し「オンライン漁協アプリ」を運営する株式会社フィッシュパスと簡便な調査アプリを共同開発することで、持続可能な自然保護活動を支援しています。
2023年5月から龍谷大学と、生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr」を提供するオイテル株式会社、京都市の3者で連携し、京都市立学校への「OiTr」の試行設置及び児童生徒への保健指導における活用等を実施している。 生理用ナプキンを配付するとともに、「OiTr」付属のデジタルサイネージにて月経等に関する知識や情報の周知啓発につながるような教育的コンテンツを配信し、児童生徒が月経等について一人で抱え込まずに相談しやすい環境づくりを図っています。
2023年12月、龍谷大学農学部が大津市と株式会社シニアライフクリエイト、大津市健康推進員連絡協議会とともに「高齢者のフレイル(虚弱)予防事業」を実施した。自宅で簡単に作ることができる高齢者向け惣菜レシピを考案し、大津市のホームページにて公開した。また、この惣菜は株式会社シニアライフクリエイトの宅配弁当に採用され、多くの高齢者に提供できるようにした。
2023年5月23日、龍谷大学と島津製作所が、循環型社会形成に向けた包括連携協定を締結した。島津製作所と龍谷大学のそれぞれで発生する使用済みプラスチック製梱包材を、廃液用ポリエチレン容器として再利用するという取り組みで、日本初の自己循環型リサイクルのモデルとなる。
2023年12月15日、龍谷大学はソフトバンク株式会社およびLINEヤフー株式会社と包括連携協定をに締結した。先端技術やスタートアップ支援に関するノウハウなどを活用して、社会課題解決や人材育成を推進する場として本学が整備を進める「龍谷大学京都駅前新拠点(仮称)」の構築や、本学のDX(デジタルトランスフォーメーション)への連携・共創を推進していく。