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日本学生支援機構の高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)に採用された者は、大学に在籍していることを定期的(4月・7月・10月)に日本学生支援機構へ報告するための『在籍報告』の手続きが必要です。手続きを怠った場合、給付型奨学金の支給が止まります。



1. 対象

日本学生支援機構の高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)に、令和4年6月までに採用された者(全員)

※休学・留学・停止中であっても手続きが必要です。

※令和4年7月以降に採用された者は今回対象外です。



2. 手続き方法

在籍報告は、奨学生自身がインターネット(スカラネット・パーソナル)から行います。詳細は「在籍報告(兼通学形態変更届)」の提出(入力)手続きで確認の上、手続きを進めるようにしてください。

定められた期限までに報告がなく、大学等に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の支給が止まります。また、停止となった期間分は支給総月から減じられます。
必ず期限内に手続きを完了させてください。

スカラネット・パーソナル

https://scholar-ps.sas.jasso.go.jp/

「スカラネット・パーソナル」とは

日本学生支援機構の奨学生が自身の奨学金に関する情報をインターネット上で閲覧できる情報システムです。
2022年4月以降に採用され、スカラネット・パーソナルを今回初めて利用する者は、まず新規登録を行った後に『在籍報告』を提出(入力)してください。



3. 報告期限

報告期限 2022年7月6日(水)~7月25日(月)<期限厳守>
入力時間 8:00 ~ 25:00


4.「自宅外通学の証明書類」の提出について【該当者のみ】

今回、通学形態を「自宅」から「自宅外」に変更希望する者のみ、「自宅外通学を証明する書類」を大学へ提出してください。
既に「自宅外を証明する書類」を提出し、自宅外月額を受給中の者は、新たに提出する必要はありません。

【提出書類】



5. 「在留資格の証明書類」の提出について【該当者のみ】

国籍を「日本国以外」に変更した者、在留資格を変更した者、在留期間(満了日)を更新した者は、在留資格を証明する書類の提出が必要です。

【提出書類】



【書類提出先】

 龍谷大学 学生部 奨学金担当

(深草・大宮学舎対象)

〒612-8577 京都市伏見区深草塚本町67 4号館1階
受付時間 平日9:00~17:00(毎週火曜日は10:45~17:00)

(瀬田学舎対象)

〒520-2194 滋賀県大津市瀬田大江町横谷1-5 4号館地下1階
受付時間 平日9:00~17:00(毎週火曜日は10:45~17:00)

※やむを得ず郵送で書類を提出する場合は、レターパックや特定記録等、自身で配送履歴を追跡できる方法で送付してください。


7月6日(水)の4.5講時において、2022年度法政アクティブリサーチ合同報告会を実施しました。畠山クラス、武井クラス、玄クラス、堀クラスが、それぞれの1年間の研究成果を発表し、質疑応答を行いました。

法政アクティブリサーチは、法学部2.3年生が対象のアクティブラーニング科目です。学生自身が主体となって、法制度や政治・行政の実態に関する積極的な学修、調査研究を行い、クラスごとにテーマを設定し、専門的な文献の読解やディスカッション、学術的・文化的な施設の利用・訪問、政府機関や地方自治体、NPOおよび民間企業その他法人でのヒアリング調査等の方法により、テーマに応じた調査研究を教員の指導のもと進めてきました。

<武井クラス>
・日本における「SDGs」の取り組みと実態~持続可能な社会を目指して~
・メディア・ユニバーサルデザインの現状と課題

<畠山クラス>
・GI 制度における「八丁味噌」問題について
・伝統と想像~時代の変遷・新しい価値との併合のために~
・伝統農業におけるスマート農業について
・観光地の食べ歩きとごみ箱の設置

<玄クラス>
・ひとり親家庭についての報告
・障がいを持つ人の「障がい者雇用枠」での就労における課題の認識と今後の展望について

<堀クラス>
・メガソーラーと地元住民
・日本における子の面会交流と子の利益
・誹謗中傷と私たち




【本件のポイント】

  • 龍谷大学犯罪学研究センター(CrimRC)1)は、戦争という「犯罪」も研究の対象とし、その被害からの救済と根絶に正面から取り組むことを目指して公開研究会を実施
  • 本研究会の企画は、ジャーナリストの舟越美夏氏が担当し、戦場ジャーナリストや研究者、NPO活動家などを講師に招いて各地の最新状況や課題について報告・共有する機会に
  • 第5回となる今回の公開研究会の講師は、現地を取材したジャーナリストの舟越美夏氏


【本件の概要】
 龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)は、世界で後を絶たない戦争犯罪をテーマに、2022年5月から公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」をオンラインで共催しています。7月15日(金)に実施する第5回研究会では、昨年2月1日に国軍が起こしたクーデターに対し、初めて大規模な市民の抵抗運動が起きたミャンマーをとりあげます。現在もミャンマー国軍が民主化指導者アウンサンスーチー氏を拘束して権力を掌握。最大都市ヤンゴンなどで連日、市民らが抗議デモを繰り広げていますが、軍はこれを力で弾圧。2000人以上の死者が発生する事態となっています。

1.実施概要
- 名 称:公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」第5回
 国際社会の助けは来なかった〜ミャンマーの若者たちが武器を取った理由〜
- 日 程:2022年7月15日(金)18:00-19:30
- 会 場:オンライン(Zoom) ※本学深草キャンパスよりLIVE配信
- 参加費:無料 ※下記URLから事前申込制
- 主 催:一般社団法人刑事司法未来   共催:龍谷大学 犯罪学研究センター
- 司会進行:石塚 伸一 教授(本学法学部・一般社団法人刑事司法未来 代表)

2.趣旨
 ロシアによるウクライナ侵攻で、国際報道と各国の関心はこの問題に集中し、この2国以外で起きている戦争犯罪や人道に対する犯罪は無視されているのではないか。第5回では、歴史的、政治経済的に日本と関係が深い国、ミャンマーで人々が直面している戦争犯罪と人道に対する罪をとりあげる。
 昨年2月1日、国軍が起こしたクーデターに対し、初めて大規模な市民の抵抗運動が起きた。国軍は抵抗する者を「テロリスト」とよび、凄惨な武力弾圧を続けている。運動の中核である10代−20代は「国連が助けに来てくれる」と信じていたが、国際社会は実行力のある手段を取らなかったため、「自分たちで戦うしかない」と武器を取った。国際社会の支援なしには武力闘争は長期化し悲劇は深まるばかりだが、国際社会の関心は集まらない。「独裁政権下での悲劇は、国益を最優先する国際社会の沈黙によっても起こされる」とミャンマー人ジャーナリストは言う。
 ウクライナの人々の苦難には向けられる同情と支援が、なぜミャンマーには向けられないのか。その理由が国益であっていいはずはない。「私たちには私たちしかいない」。若者たちから漏れるそんな声に耳を傾け、まずはミャンマーで何が起きているかを知ってほしい。

3.プロフィール
【講師】舟越 美夏(ふなこし・みか) 氏
ジャーナリスト・犯罪学研究センター嘱託研究員。元共同通信社記者。2000年代にプノンペン、ハノイ、マニラの各支局長を歴任し、その期間に西はアフガニスタン、東は米領グアムまでの各地で戦争、災害、枯葉剤問題、性的マイノリティーなどを取材。東京本社に帰任後、ロシア、アフリカ、欧米にも取材範囲を広げ、チェルノブイリ、エボラ出血熱、女性問題なども取材した。著書『人はなぜ人を殺したのか ポル・ポト派語る』(毎日新聞社)、過酷な日々を生き抜いた人々の愛と死を描いた『愛を知ったのは処刑に駆り立てられる日々の後だった』(河出書房新社)、トルコ南東部のクルド人虐殺『その虐殺は皆で見なかったことにした』(同)。

4.詳細・申込方法
以下URLから詳細を確認のうえ、ページ内のフォームに必要事項を入力しお申込みください。

https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-10769.html
(申込期限:7/15(金)17:00)

5.用語解説
1)龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)
「犯罪学」(英:Criminology)とは、犯罪にかかわる事項を科学的に解明し、犯罪対策に資することを目的とする学問です。同センターは、2016年6月に発足し、同年11月に文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択されました。これまで建学の精神を具現化する事業として、犯罪予防と対人支援を基軸とする龍谷大学ならではの犯罪学の創生に向けた研究と社会実装活動を展開してきました。

問い合わせ先:
龍谷大学 犯罪学研究センター  Tel 075-645-2184 Fax 075-645-2240
E-mail crimrc2016@ad.ryukoku.ac.jp   URL
 https://crimrc.ryukoku.ac.jp/


7月5日配信の「ポッドキャストAMAZON EXCLUSIVE JAM THE WORLD - UP CLOSE」(AMAZONのネット対談番組)に浜井浩一矯正・保護総合センター長(法学部教授)が出演しました。今回、浜井センター長が出演したのは、ジャーナリストの青木理氏が担当する「“懲役”と“禁錮”一本化した『拘禁刑』創設」をテーマにしたセッションです。このセッションでは、先の国会で可決、成立した改正刑法で創設が決まった懲役と禁錮の両刑を一元化する「拘禁刑」によって、何が変わるのか?なぜ、変える必要があったのか?その背景も含め、元法務官僚で刑務所勤務の経験もあり、犯罪学を専門とする浜井センター長と青木氏が対談したものです。対談内容については、以下のサイトで視聴できます。是非お聞きください。

<サイト>
https://music.amazon.co.jp/podcasts/8b57f1db-5114-443e-8ff9-eb4f6c35dc41/jam-the-world---up-close


本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

 2022年6月27日(月)~7月5日(日)の感染者数
 学 生 32名(大宮キャンパス6名、深草キャンパス19名、瀬田キャンパス7名)
 教職員   2名

※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 学生・教職員等で濃厚接触者に該当する方へは、個別に連絡を行っています。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。


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