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2016年の『再犯防止推進法』制定によって、地方自治体においても再犯防止事業に関する法令の整備および事業計画の策定が求められたことから、犯罪学者の協力が求められる機会が増えています。当センターにも複数の自治体から要請があり、研究メンバーが専門家として関与し、研究から得たエビデンス等の社会実装に努めています。
これらの活動を踏まえ、2019年度に京都府と「犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定」*1を締結し、2020年度には石塚伸一教授（本学法学部・犯罪学研究センター長・ATA-net研究センター長）が監修者となり『 “つまずき”からの“立ち直り”を支援するためのハンドブック』を発行しました。
【>>関連News】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8272.html

2021年10月6日、このハンドブックで取り扱った内容をもとに、「令和3年度 第1回京都府再犯防止の推進に関する研修会」が京都テルサ（京都市南区）において開催されました。
【>>関連News】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-9350.html

そして、2022年2月28日、このハンドブックから着想を得て同研修会の第2回目が京都テルサ（京都市南区）において開催されました。
今回は、再犯防止の取組の視野を広げるため、府庁内の関係部局担当者をはじめ、市町村再犯防止施策や福祉部局担当者、少年院・少年鑑別所職員、保護司、児童相談所職員、少年のサポートを行う学生ボランティアなど約20名が参加しました。今回は、「『生きづらさ』を抱えている人が逸脱行為をしないようにするにはどのような支援が必要か」、「再度の逸脱行為を防ぐには何ができるか」をテーマに話題共有を行いました。組織上の立場だけではなく、個人の感性でご発言いただき、理解を深めることを目的としました。

研修の講師は、石塚教授と山口裕貴氏（ATA-net研究センター・嘱託研究員）が担当し、ATA-netの研究活動で培ってきた討議スキーム・課題共有型円卓会議“えんたく”*2を用いて実施しました。ここで共有された話題は、ファシリテーショングラフィックとして暮井真絵子氏（ATA-net研究センター・リサーチアシスタント）がホワイトボードにまとめました。

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はじめに、少年鑑別所で少年に携わる精神科医が「生きづらさを抱えるひとへの回復支援にかかる課題」について話題提供を行いました。次に、これまで生きづらさを抱えるひとたちに多方面から関与してきたステークホルダーの代表者5名（当センター長，社会福祉士，市町村再犯防止施策担当課 職員，都道府県再犯防止施策担当課 職員，医療少年院関係者）がそれぞれの経験から得られた知見やエピソードを紹介しました。その際に確認されたキーワードは、「粘り強く接する」、「信頼関係の構築」、「世間体への同調圧力」、「自分自身が生きづらい」、「地域のひとたちによる支え」、「オーダーメイド型の支援」というものでした。とりわけ、発達障害を抱えた少年は、学校など日常生活を送るうえで様々な「しんどさ」を感じ、それが非行というかたちで発露するケースがあること、また、成人であっても適切な支援を受けられず、その生きづらさゆえに犯罪を行うひともいることが指摘されました。そして、これらのひとには、専門家によるアセスメントや矯正教育のみならず、福祉関係者による支援、地域住民による見守りなど、多角的な支援のあり方が示唆されました。

つづいて設けられたシェアタイムでは、オーディエンスを含めたフロアの参加者全員が3人1組のグループに分かれて話し合いを行い、課題を共有しました。ここで話し合われた課題は、グループごとにそれぞれ画用紙にまとめられ、さらにフロア全体で内容を共有しました。そこでは、大きく分けて「そもそも生きづらさとは何か」、「支援のあり方」をテーマに話し合われたことがわかりました。具体的には、「生きにくさとはそもそも誰の視点か」、「“普通に生きてほしい”という支援する側の思いなのか」、「非行や犯罪は、生きづらさを抱えるひとが “世間体”に当て込まれ、そこに適応しようとした結果」であることや「生きづらさにもいろいろな種類があるため、支援のあり方も様々である」、「困っているひと≒困ったひと（支援が必要でも求められない）」、「従来の支援にとらわれず、アップデートしていく必要性」、「支援者への支援の重要性」などが話題に挙がりました。また、上記テーマについて、教育現場や女性特有の生きづらさを中心に話し合ったグループもありました。
会の後半では、話題提供者1名とステークホルダーの代表者5名が振り返りコメントを行い、約3時間におよぶ“えんたく”が終了しました。

司会進行をつとめた山口研究員は、研修会全体を振り返り「共有された意見や課題は、皆様それぞれの職場でもぜひ共有していただきたいと思います。また、本日の“えんたく”を通じて出会った皆様がゆるやかに繋がり、その繋がりや知見を支援の現場で活かしていただければ」と期待を込めて述べました。

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閉会にあたって、石塚教授は「本日行ったのは、課題共有型円卓会議です。まさに課題を共有し合うことが目的ですので、結論を出す必要がありません。皆様どうぞこのあとも、引き続き考えてみてください。帰宅して、ここで話し合われたことを思い返す。相手の心と体を長い時間その話題で充たすことができたら、良い共有ができたといえるでしょう。」と総括しました。

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補注：
*1 犯罪のない安心・安全なまちづくりに関する協定
2016年12月に成立、施行された「再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）」においては、再犯の防止等に関する施策を実施等する責務が、国だけでなく地方公共団体にもあること（第４条）が明記されるとともに、都道府県及び市町村に対して、国の再犯防止推進計画を勘案し、地方再犯防止推進計画を策定する努力義務（第８条第１項）が課されました。この法律は、犯罪や非行をした人たちの社会復帰を支援するための初めての法律です。京都府では、2020年3月23日に龍谷大学と協定を締結し、庁内のすべての関連部局が連携して、2023年度までに再犯防止施策を推進していくこととしています。
参照：京都府HP　https://www.pref.kyoto.jp/anshin/news/kyotei.html

*2 課題共有型円卓会議“えんたく”
アディクション（嗜癖・嗜虐行動）からの回復には、当事者の主体性を尊重し、その当事者の回復を支えうるさまざまな状況にある人々が集まり、課題を共有し、解決に繋げるための、ゆるやかなネットワークを構築していく話し合いの場が必要です。石塚教授が代表をつとめる研究プロジェクト「ATA-net（Addiction Trans-Advocacy network）」では、この「課題共有型（課題解決指向型）円卓会議」を“えんたく“”と名づけ、さまざまなアディクションからの回復支援に役立てることをめざしています。
地域円卓会議と呼ばれる討議スキームは、その目的によって、問題解決型と課題共有型に分かれます。また、参加主体によって、当事者（Addicts）中心のAタイプ、当事者と関係者が参加するBタイプ(Bonds）、そして、協働者も加わったCタイプ（Collaborators）の3つに区分され、今回は市町村再犯防止施策や福祉部局担当者、少年院・少年鑑別所職員等を交えて、課題共有型・Cタイプ（Collaborators）の“えんたく”を行いました。

2022年3月5日13:00より龍谷大学犯罪学研究センターは、「犯罪学研究センターシンポジウム（私立大学研究ブランディング事業 最終報告会）」を龍谷大学深草キャンパスとYouTube配信にて開催しました。6年間の研究活動の成果と展望を発表する今回のシンポジウムには、会場の参加者が約40名、配信の視聴者が約70名、計110名が参加しました。
【イベント情報：https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9976.html】

概要
龍谷大学 犯罪学研究センター（CrimRC）は2016年6月に発足し、同年11月に文部科学省「私立大学研究ブランディング事業」に採択されました。CrimRCは、犯罪現象を人間科学、社会科学、自然科学の観点から明らかにし、対人支援に基づく合理的な犯罪対策の構築を目指してきました。
本シンポジウムは二部制で、セッション1は「新時代の犯罪学の創設に向けて」と題した各部門の成果報告、セッション２は「グローカル展開～犯罪学は地域に何をもたらすのか～」と題したトークセッションでした。総合司会は、古川原明子教授（法学部/CrimRC「科学鑑定」ユニット長）が担当しました。

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開会のあいさつは、津島昌弘教授（社会学部/CrimRC研究部門長）が行いました。津島教授は、これまでの活動の経緯を説明し、今回のシンポジウムでは「CrimRCの6年間の事業期間を振り返り、グローカルな視点から、新時代の犯罪学の現状と到達点を共有し、今後の展望を検討したい」と述べました。

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セッション１：成果報告「新時代の犯罪学の創設に向けて」
CrimRCには教育、研究、国際の３部門があります。教育部門は研究成果の社会実装、研究部門は犯罪をめぐる多様な＜知＞の融合と体系化、国際部門は諸外国の研究者・実務家・研究機関との学術交流と日本の＜知＞の発信を目指して活動をしてきました。セッション１では最終成果報告として、各部門の6年間の総括が行われました。

教育部門総括「教学主体設置に向けた試みと若手育成」
はじめに石塚伸一教授（法学部/CrimRCセンター長）が教育部門の総括を行いました。石塚教授は、日本には研究と教育と人材育成を行うような犯罪学部がないことから、犯罪学部・犯罪学研究科の設置を目指したことを説明し、到達目標として①犯罪学カリキュラムの構想、②刑事政策の評価と提言、③担い手の育成を挙げました。石塚教授は、教育部門での検討にあたり、ウィズ・コロナ下においてはICT（情報通信技術）など新しい媒体を使うことを重視したものの、犯罪学の良いところはタンジブル（実体的）に物事をみる、犯罪現象を数字でみるなど経験性にあり、直接的な経験を重視する犯罪学とICTの導入が調和するのかという問題があったことを説明しました。しかし、ICTを使用することで国境を越えて海外の研究者・学生と交流することができるようになり、ICT化の促進は、研究や教育の国際的な実践を可能にしたと述べました。また、犯罪学の担い手となる研究者の協力を得て、犯罪学部のシラバス構想を行ったことが報告されました。それぞれの授業について担当者が5分と15分の動画を作り、ネット上で視聴できるようにしたことが紹介されました。さらに教育メソッドの開発と普及についても報告されました。石塚教授は、従来、犯罪学は刑事司法にかかわる実務家、研究者など専門家のためのものだったが、「学」として犯罪学が成立するためにはもっと広いマーケットが必要である、と述べました。犯罪学を本当に必要としているのは、罪を犯した人、犯罪の被害に遭った人など、犯罪が起こったことによって困っている人たち、すなわち市民であり、「市民の、市民による、市民のための犯罪学」という視点から犯罪をみていく必要があると述べました。犯罪に関する情報を読み書きする能力を社会に定着させる工夫として、カルデモンメ劇団、B級法教育フェスタ、模擬裁判、えんたくなど「わかりやすく、楽しい授業」をこころがけて実践を行ったことが報告されました。しかし、ここまでやってきたものの、研究者や教育者の不足、「犯罪」への暗いイメージなど、日本には犯罪学部ができない現状がある、と石塚教授は述べました。そして日本DARC（薬物依存からの回復を支援するグループ）の創始者である近藤恒夫氏の「世の中で必要なものは、できる」という言葉を紹介しました。石塚教授は最後に「犯罪現象をつぶさにみましょう。困っていることにみんなで取り組みましょう。そうすることでその先に何かが見えてきます。これが犯罪学です。差別や常識で曇っているためにみえないもの、現場に行かないからみえないことも、犯罪学的な視点からみればわかります。いつかこの国には犯罪学部が必ずできます。なぜならば、犯罪学は必要だからです」と述べ、成果報告を終えました。

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各部門の総括を受け、入澤崇学長（文学部教授）がコメントを述べました。入澤学長は、「現在、盛んにSDGsが叫ばれているものの、一人ひとりの意識が変わらないとSDGsの達成目標の実現はできません。人間の意識や行動を変えることは仏陀の教えであることから、龍谷大学では『仏教SDGs』を発信しています。昨年秋に開催された、龍谷大学エクステンションセンター30周年記念シンポジウムで『龍谷大学はすでにSDGsを行っているのではないか』という指摘がありました。それが本学の矯正・保護課程の取組みや犯罪学研究センターの活動です。龍谷大学のなかにある潜在的な能力は非常に高いと確信しています。6年間の集大成として各部門の報告を聞きましたが、そこに多くの学生がかかわったことで、学生の心のなかで化学反応が起きたと思います」と述べました。さらに入澤学長の専門であるインド仏教に関する研究を紹介しつつ、「仏教というのは古くから、罪に対する意識が非常に高い教えです。人間の行う罪、そして意識的に行う行動だけでなく、知らず知らずのうちに犯してしまう罪、つまり人間の行為に対する意識の高さ。仏教の特長はそこにあると思います。犯罪学は仏教とも結びつきますし、心理学、社会学、子ども教育にも結びつく学際的な性格をもつ学問だと思います。また報告にありましたが、縁という仏教の中核的な教え、中心的な思想である『縁起』に立脚すれば、平和は構築できると強く思っています。ところが自分自身も多くの関係や支えによって成り立っている、ということが日常生活のなかで失われる瞬間が度々あります。自己中心になってしまい、自分自身でも思いもよらなかったことをやってしまうこともあります。私たちは罪を犯さない環境を作っていく、そして一旦つまずいた人がいれば、そのつまずきから立ち直る環境を作っていく。そういう営みを龍谷大学から発出していきたいと思っています。ブランディング事業は終了しますが、今後は若い人たちに継承してもらいたいと強く思います」と述べました。

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セッション２：トークセッション「グローカル展開　〜犯罪学は地域に何をもたらすのか〜」
セッション2では、「グローカル展開　〜犯罪学は地域に何をもたらすのか〜」をテーマに、地域課題をグローバルな視点で検討する3つのトークセッションを実施しました。「差別と孤立」「再犯防止」「コロナ下における大学教育」など、近時の社会課題について、当センターの研究員が法学・社会学・心理学・宗教学など多様な視点で検討する企画で、まさに犯罪学をめぐる知の融合が図られました。ここでは「再犯防止」に関するテーマセッションの内容を一部紹介します。

「再犯防止と地域社会、そして地域の保水力へ」
いわゆる「再犯防止推進法」（2016年）の制定以来、都道府県・市町村等の犯罪予防や再犯防止への関心が高まっています。まちづくりの観点からみると、罪に問われた人々の更生や立ち直りにはどのような問題があり、社会参加を阻む壁となるものは何なのか。はじめに、浜井 浩一教授（法学部/CrimRC国際部門長, 「政策評価」ユニット長）が話題提供を行い、それを受けて、吉川 悟教授（文学部/CrimRC「対話的コミュニケーション」ユニット長）と井上 善幸教授（法学部/CrimRC「矯正宗教学」ユニット長)、小正 浩徳准教授（文学部/CrimRC「司法心理学」ユニットメンバー）が、それぞれの見地からトークセッションを展開しました。モデレーターは、石塚 伸一教授（法学部/CrimRCセンター長）が担当しました。

浜井教授は「人は、一人でも反省することはできるが、一人で立ち直る（更生する）ことはできない」ことを冒頭に強調しました。「再犯防止推進法」（2016年）の制定に至るまでの経緯として、「治安悪化神話と厳罰化時代」（1995年〜2005年）から刑務所が過剰収容となった上に、行き場のない高齢者が多数収容されたことから養護老人ホーム化したことにふれ、「再犯防止に向けた総合対策（「居場所」と「出番」の重要性）」（2012年）へと国の政策が一変したことを解説。ただし、「再犯防止」という言葉の注意すべき点として、法制審議会で議論しているのは、犯罪者の更生ではなく、社会防衛としての再犯防止であり、当事者は政策上の客体として、コントロールされるべきリスクであり（対処すべき客体）、（立ち直る）主体として話を聞く対象とはみなされていないようだと指摘しました。更生にかかわる地域社会や福祉の現場では、支援対象本人を立ち直りの主体としてみること、地域の一員としてみることが重要で、それには家族や友人、社会環境などとの「縁」が欠かせないと述べました。

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教誨師の周知に向けた基礎的研究を行ってきた「矯正宗教学」ユニット長の井上 善幸教授は、罪をおかす人とは生きづらさを抱えている人、その生きづらさを生み出しているのは、罪をおかした人固有の問題ではなく、人と人との関わり合い、巡り合わせの中にあるのでないかと指摘しました。また、誰もが何かのきっかけで、いろいろな巡り合わせや人間関係のほつれの中で罪をおかしてしまう可能性があるのなら、教誨師と犯罪者という1対1の関係、個別の関係ではなく、より広い文脈で罪をおかすこと、そして、そこからの立ち直りということを考える必要があると主張。矯正宗教学ユニットが掲げるテーゼは「宗教教誨を問い直し、教育や実践を通して、お互いをささえあう接し方や社会の在り方を説く」で、誰もが罪をおかす可能性をもっているという人間観は、誰もがその立ち直りの支援にさまざまな形で関わることができるということを示唆します。このような人間観は、龍谷大学の建学の精神である浄土真宗の精神、親鸞の人間観に顕著に見られます。親鸞は、悪人というラベルを貼られた人のことを「彼ら」と呼ぶのではなく、「我ら」と呼んでいました。巡り合わせによって人は生きづらさを抱えて罪をおかし、また巡り合わせによって立ち直ることができる。このように「我ら」という観点から犯罪を捉えて発信していくことは、対症療法のように即効性はないのかもしれないが、漢方による体質改善のようにゆっくりではあっても罪をおかした人の立ち直りに対して、たしかな支えになっていくのではいか、と締めくくりました。

井上教授の報告を受けて、石塚教授は、伝統的な刑事司法では犯罪者と被害者との間は川で隔てられているように考えられてきたが、実は「地続き」であることを指摘しました。山に降った雨が川となり、私たちの大地を分断してしまわないように、地域には「保水力」が求められる。再犯防止と地域社会を考える時にも、被害と加害の互換性が着目されつつあるが、これからの課題も多いようだと説明しました。

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「司法心理学」ユニットの小正 浩徳准教授は、ここまでの話から連想したこととして、「竹やぶのある山は崩れない。なぜなら、竹やぶには竹の根が張り巡らされており、それが山崩れを防止してくれる」という話を紹介。また臨床心理の観点からセッションのテーマを考えた時に、「周りはわかってくれない」という気持ちを当事者も支援者も抱えているのではないか、と指摘。よく「相手をわかろうとする気持ちを育てよう」という話があるが、それ以上に、私たち個人個人、一人ひとりが「わかってもらえている」という感覚をいかに持つかが大切ではないか。この「わかってもらえている」という感覚を有する個人が集まることで、「（相手を）わかろうとする気持ち」が育っていくのではないかと述べました。
私たちは、当事者への支援だけでなく、当事者をサポートする支援者をも孤立させてはいけないのではないか。「保水力」というキーワードと共に考えを深めると、やはり竹の根のように張り巡らせた人々のネットワークが大切で、その育成に向けて、大学教育の中で「わかってもらえている」という感覚を持つようなことに取り組むことができるかもしれない、と述べました。

「対話的コミュニケーション」ユニット長の吉川 悟教授は、アメリカのある出所者をとりまくエピソードを紹介し、人は人と会う時にどの側面の顔とやりとりをしたいと思うのだろうか、と参加者に問いかけました。このやりとりによって、いわゆる対話になるのか、モノローグになるのか、会話になるのかという違いになると説明。また、京都市内で高齢者の見守りをしているグループの担当者から「高齢者とのやりとりを促進するにはどうすれば？」という相談を受けた際に、「お家を訪問した際に、その人のやっていることの中から良いなと思うところを見つけて、何でも良いからコメントしてみては」と助言したことを紹介しました。グループの担当者は、何でもないやりとりを1年間続けたところ、1年後にはほとんどの高齢者とやりとりがしやすくなったそうです。これがいわゆる対話を作り出すための入口のやりとり、つまり、その人のどの側面の顔と話をするのかという入口です。こうした入口のやりとりが、立ち直りの過程にある人たちにもあって欲しいと願いを込めて述べました。また、小正准教授の「わかってもらえている」という感覚について、その人の全てではなく一部でも良いので「わかってもらえている」と思うところから、人と人とのつながりが始まるのだろうと考えを述べました。

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その他のトークセッションについては、レポート後篇を参照ください。

総括
白熱したトークセッションの後、石塚 伸一教授（法学部/CrimRCセンター長）がシンポジウム全体を振り返り、コメントを行いました。石塚教授は、「戦争のように国家による犯罪や、正解を急ぐあまりに誤った対応をとることのある刑事政策に対し、犯罪学は疑いを持つことができる唯一の学問だろう。今日のシンポジウムを通して、CrimRCには多様な領域の研究者が集まっているが、この正解を疑うという点で共通した科学者なのだろうと感じた」と述べました。

CrimRCは、犯罪をめぐる多様な「知」を融合する新たな犯罪学を体系化し、その知見をベースに、多様な犯罪現象をめぐる政策群を科学的に再編し、時代の要請に応える刑事政策の担い手を育成することを目的としてきました。2022年3月にCrimRCの私立大学研究ブランディング事業は終了しますが、4月からは新たな体制で、新時代の犯罪学創生プロジェクトへの挑戦がつづきます。

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