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― 学びの自由度を高める「ユニット制」と実践型学修で、変化の時代に対応する人材を育成 ―

 

【本件のポイント】

  • 「現代経済学科」を「経済学科」へ名称変更のうえ、現行の「現代経済学科」、「国際経済学科」の2学科体制を1学科制に変更予定。
  • テーマ別履修モデル「ユニット制」の導入による自由度の高い履修設計を可能にするほか、「キャリアスキルユニット」をはじめとしたキャリア形成を支援する「キャリアスキル科目群」を拡充する。
  • 地域企業・行政・海外大学等との連携による実践型学修を拡充する。

 

【本件の概要】
 AI 技術の進展や経済のグローバル化、国内外の情勢の変化により社会や経済の環境は大きく変わり、課題はますます複雑化しています。地域の課題も世界とつながる時代となり、経済学が向き合うテーマはこれまで以上に多様化しています。こうした予測困難な時代においては、経済学を基盤に社会を理解し、変化する状況の中で問いを立て考え続ける力が求められます。
 龍谷大学経済学部では、これまで学部一括で学生募集を行い、2年次に学生が「現代経済学科」、「国際経済学科」のいずれかを選択し所属する2学科体制をとってきました。今般、「現代経済学科」を「経済学科」に名称変更し、現行の「現代経済学科」、「国際経済学科」の2学科体制を1学科制に変更する予定です。
 これは、「『現代経済』と『国際経済』を分けて学ぶ時代から、社会課題を横断的に捉える経済学へ」という考えをわかりやすく発信するためのものです。学生は学科の枠を越えた教育体系のもと、一人ひとりが関心や将来像に応じて幅広い分野を組み合わせながら学べる教育体系へと発展させます。柔軟なカリキュラムと実践型学修により、変化する社会を生き抜く力を育てる経済教育を目指します。

 

 

■ 2027年4月からの経済学部の定員

学科

入学定員

編入学定員

<3年次>

収容定員

経済学科

603

6

2,424

なお、現行の経済学部の収容定員は2,424名です。

 

 

■ ユニット制の導入
 新カリキュラムでは、経済学の学びを10のテーマ(ユニット)ごとに整理し、学生が関心や将来像に応じて自由に組み合わせて履修を設計することができます。一つの分野を突き詰めるもよし、分野横断的に学びを進めるもよし、学生が主体的に学びをデザインできます。さらに、社会で即戦力となる知識とスキルを磨く「キャリアスキルユニット」を新設し、会計・経営や法学など隣接分野の学びを強化します。これにより、公務員や公認会計士、税理士といった資格職、多角的な政策判断ができる経済の専門家など、学生の多様なキャリア実現を支援します。


カリキュラムイメージ

 

■ 実践型学修の強化
 地域企業や自治体、海外大学などと連携した授業やフィールドワークを通じて、経済学の理論を実社会の課題と結びつけて学ぶ機会を拡充します。社会の現場で課題解決に取り組む経験を通して、実践的な思考力を育成します。

※上述の内容は2026年3月24日現在のものであり、変更する可能性があります。

 


問い合わせ先:龍谷大学 経済学部教務課
Tel 075-645-7894  keizai@ad.ryukoku.ac.jp  https://www.econ.ryukoku.ac.jp/
 


 政策学部の白石克孝教授が2026年3月末日をもって、ご定年退職されることから2026年2月7日(土)15時00分から、灯炬館201にて第54回政策学会コロキウムとして最終講義が開催されました。法学部時代からのゼミ卒業生や大学院NPO・地方行政研究コースの修了生らを始めとして、本学の教職員や地域関係者など約200名の方々にご参加いただきました。
 白石先生は、1988年に本学法学部に着任されて以来、今日にいたるまで38年にわたり教鞭をとられ、教育、研究、さらに地域連携、社会実践などに取り組んでこられました。
 主要なものとして、2003年に大学院法学研究科と経済学研究科の共同運営コースである、NPO・地方行政研究コース(当時の呼称)の開設、文部科学省私学助成型研究プロジェクト支援に採択されて2003年にスタートしたLORC(現:地域公共人材・政策開発リサーチセンター)による理論と実践を架橋する研究センターの運営、
マルチパートナーシップを支える「地域公共人材」を社会的に認証する、一般社団法人「地域公共人材開発機構」の立ち上げと、大学間連携による「地域公共政策士」の地域資格認証制度の構築、これら社会との連携や研究を教学と一体化した組織として、法学部政治学科を改編し2011年に政策学部と政策学研究科の開設の中心を担ってこられました。

 その後も、LORCにおいて再生可能エネルギーの地域実装化研究を進め、研究成果として「地域貢献型メガソーラー発電事業」のモデルを考案し、本学が社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)として参画する「龍谷ソーラーパーク」の設置を牽引、さらに、2019~2021年度には副学長としてソーシャルビジネスによる新たな課題解決と価値創造を目指す「ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター」の開設にもご尽力してこられました。


政策学部中森学部長による白石先生のご功績紹介

 「龍谷大学人としての歩みを思い起こして―大学を変革の担い手とするために―」と題した最終講義では、本学に赴任してこられたバブル期、京都の都市開発とそれに対する市民運動を前に、まちづくりや政治・行政等の地域開発政策への研究を展開されたことにはじまり、在外研究を機に、NPOや公民パートナーシップへの関心を広げられたこと、
一方で、阪神淡路大震災や、東日本大震災を経験する中で、持続可能な社会と環境問題への取り組みから、ソーシャルビジネスによる新たな課題解決と価値創造を目指し、多くのプロジェクトやシステムづくりを、学内外の様々な部署、関係機関を開拓しながら展開して来られたことなどを振り返られ、2028年京都駅前に開設予定の共創HUB京都(仮称)を契機に本学がイノベーション・エコシステムのモデル構築の推進力となる未来を夢見ていると締めくくられました。

 本学が社会変革の担い手となるべく、新たな教育・研究や社会実装に向けた様々なチャレンジに取り組み、多くの学生・院生、また各種リサーチセンターや研究プロジェクトで博士研究員・リサーチアシスタントなどの人材を育成して来られた白石先生の龍谷大学での実績を改めて振り返るとともに、今後の社会を見据えた教育・研究・実践や大学のあり方を考える貴重な機会となりました。


最終講義をされる白石先生


全体の様子

 最後に、入澤崇龍谷大学理事長にご挨拶をいただき、花束贈呈と記念撮影を行って、最終講義は幕を閉じました。

 政策学部・政策学研究科創設・発展ならびに、これまでの本学に対するご尽力とご貢献に対して心から感謝申し上げるとともに、先生の益々のご健勝とご活躍を祈念いたします。


白石先生と入澤理事長


政策学部を代表して公共政策・政治学系の先生方による花束贈呈

※最終講義の内容は、以下に掲載されています。
・白石克孝(2026)「龍谷大学人としての歩みを思い起こして―大学を変革の担い手とするために―」『龍谷政策学論集』第15巻第1・2合併号(白石克孝教授退職記念号)、pp.5-16


龍谷大学の研究者との対話を通じて研究内容を紹介するAcademic Doors~対話で開く,研究の世界~に、吉田 賢史・先端理工学部 電子情報通信課程 講師の記事を掲載しました。

かつて通信は電力と同じくケーブルを用いた有線が当たり前でしたが、現在は通信のワイヤレス(無線)化が普及。そして次なる技術革新として注目されているのが「電力供給のワイヤレス化」です。スマートフォンがいつでも、どこでも自由に使えるよう、常に端末のバッテリーが充電されるような未来は近いのかもしれません。
この「ワイヤレス給電」の研究でJST創発的研究支援事業に採択されている吉田賢史先生に、この領域の現状と課題、取り組みの現在地についてうかがいます。

▼記事はこちらから▼
https://academic-doors-ryukoku.jp/interview/45


吉田 賢史・先端理工学部 電子情報通信課程 講師|博士(工学)

吉田 賢史・先端理工学部 電子情報通信課程 講師|博士(工学)


Academic Doorsとは!?~
10学部、1短期大学部、11研究科を擁する総合大学として、幅広い分野の研究者が集う龍谷大学。新たな視点や考え方、未知なる分野の知識など、ここで活躍する研究者との対話には、知る喜びがあふれています。
龍谷大学では、研究成果の創出を通じて、世界が直面する課題を克服し、持続可能な社会の構築に寄与すること目的として「Academic Doors~対話で開く、研究の世界」を開設しています。
このサイトでは、龍谷大学に所属する研究者との対話を通じて、多様な研究の魅力をわかりやすく紹介していきます。ぜひ、魅力あふれる研究のドアをノックして、知的好奇心をくすぐるアカデミックな世界に触れていただき、研究の魅力を堪能してください。


銘建工業株式会社様でのお礼報告:社員の皆さんの前で

 国際経済学科大原ゼミ(アジア比較経済論)の2025年度活動紹介の第4回は、2025年度にお世話になった企業様、自治体様でのお礼の報告会です。

 大原ゼミでは学生はフィールドワークを起点に研究を進めます。どんなテーマに挑戦するにしても、毎回、必ず現場で課題に立ち向かっておられる企業、行政、団体、NGO等の皆様に多大なご助力をいただきます。学生は基礎知識がほぼゼロの状態から始めますが、生産・開発など現場の開示と解説、経営課題・戦略や技術の教示、研究の発展に向けたアドバイス、次の現場の紹介など、多くの時間と労力をかけた支援をしていただくことで、学生は研究内容を作り上げることができます。そして研究成果がまとまった後は、できる限り、お礼の研究報告をさせていただくことにしています。今回は2025年度のお礼の報告会について紹介します。

 今年、研究報告の機会をいただいたのは、日本サルベージサービス株式会社様(2025年12月22日)、銘建工業株式会社様(2025年2月27日)、そして岡山県真庭市様(銘建工業と同日)です。すでに第1回と第3回で紹介しましたが(第1回はこちら:【ゼミ活動紹介】経済学部 大原盛樹ゼミ①:岡山県真庭市の林業・木材産業視察【経済学部】、第3回はこちら:【ゼミ活動紹介】経済学部 大原盛樹ゼミ③:CLTボックス展示イベント(経済学部フェスタ))、本当に多大なご支援をいただきました。

 NSS様にはCLTの紹介から銘建工業様、真庭市太田市長様を紹介していただきました。CLTボックスイベントを全面的にバックアップしていただき(リンク:【ゼミ活動紹介】経済学部 大原盛樹ゼミ③:CLTボックス展示イベント(経済学部フェスタ))、CLTを多くの若者に知っていただく機会になりました。同時に、経済学部の実践的な学びについてもアピールできたと思います。
 銘建工業様では中島社長を含む多数の社員の皆さんに聞いていただき、専門的見地から貴重なコメントをいただきました。質疑応答を通じて、国際的な価格比較の方法や消費者にとっての居住価値の計測など、今後の研究に役立つ具体的な提案をいただきました。
 真庭市様では太田市長から「地域住民にとっての真の豊かさ」の見地から林業の改革を考える姿勢をご教示いただきました。林業担当のスタッフの方からは真庭市の詳細な現状を教えていただきました。
 
 本学の学生達の実践的な研究の機会は、広範な社会の皆様の期待を込めた善意の上になりたっていることを、改めて感じました。今後もその期待に応えるべく、教職員、学生ともども、引き続き努力して参ります。


日本サルベージサービス株式会社(NSS)様でのお礼報告


NSS大崎社長と懇談


銘建工業株式会社 中島社長と質疑応答


真庭市太田市長に報告


真庭市の林業担当職員の皆さんの質問に答えるゼミ生


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