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【ポイント】
・法情報の研究(法令・判例・文献等の情報データベースの開発・評価)と、法学教育における法情報の活用と教育効果に関する研究を展開
・裁判員裁判時代の法情報・法教育の理論の構築とその実践を目的とする

法情報研究会は、犯罪学研究センター「法教育・法情報ユニット」メンバーが開催しているもので、法情報の研究(法令・判例・文献等の情報データベースの開発・評価)と、法学教育における法情報の活用と教育効果に関する研究を行なっています。毎回、法や社会問題をテーマに多様な分野の専門家を講師に迎え、参加者との活発な議論が行われています。
>> 犯罪学研究センター 研究スタッフ紹介

これまでに実施してきた公開研究会は、2018年度より原則としてレポートを作成し、研究プロセスや研究を通して得られた知見を、WEBを通じて広く一般に向けて情報発信しています。ぜひ参照ください。

実施レポート
■2018年度第2回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】

開催日:2018年11月3日
報告:杉本純子 准教授(日本大学法学部)「司法のIT化:『裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ』の概要及び今後の進展・課題」」


■2018年度第2回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2019年3月31日
報告1:「英国小説『ジーヴス』シリーズより~英国文学の機敏をtranslateする~入門編」
 土山希美枝 教授(本学政策学部)
 森村たまき氏(翻訳家、国士館大学非常勤講師、犯罪学研究センター嘱託研究員)
 勝田文氏(漫画家)
報告2:「法教育・模擬裁判の実践活動」
 今井秀智氏(一般社団法人リーガルパーク・弁護士、犯罪学研究センター嘱託研究員)
 札埜和男准教授(岡山理科大学・教育学部、犯罪学研究センター嘱託研究員)


■2019年度第1回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2019年5月19日
報告1:橋内 武氏(桃山学院大学国際教養学部 名誉教授)「社会的少数者(マイノリティ)を取り巻く諸問題」
報告2:中村 有利子氏(本学法学部教務課・ローライブラリアン)「2018年度の活動報告」


■2019年度第2回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2019年7月31日
報告:「未公開刑事記録の保存と公開についての綜合的研究~4大逆事件関連記録の発見を端緒として~」
  石塚伸一教授(本学法学部、犯罪学研究センター長)/「大逆事件ユニット」の概況報告
  畠山 亮教授(本学法学部)/「團藤文庫ユニット」の概況報告
  太田 宗志氏(本学法学部講師、矯正・保護総合センター嘱託研究員)/アーカイブズ学の見地からみた「團藤文庫」の意義や可能性

■2019年度第3回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2019年11月4日
報告1:札埜 和男准教授(岡山理科大学 教育学部)「札埜プロジェクト(法教育無料出張授業)現状報告」
報告2:福島 至教授(本学法学部)「未公開刑事記録の保存と公開についての綜合的研究~4大逆事件関連記録の発見を端緒として~」/「確定記録ユニット」の概況報告
報告3:中村 有利子氏(法学部教務課ローライブラリアン)「法教育フェスタ2019の企画状況」
報告4:大橋 鉄雄氏(フリーエディター)「法情報研究会・東京部会の活動報告」


■番外編「法教育フェスタ2019」開催レポート【>>実施レポート】
開催日:2019年12月1日
会場:京都府立図書館
(主催:龍谷大学法情報研究会|共催:犯罪学研究センター/矯正・保護総合センター刑事司法未来PJ/社会科学研究所未公開刑事記録の保存と公開についての綜合的研究PJ/一般社団法人リーガルパーク/京都府立図書館)


■2019年度第4回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2020年1月31日
報告1:福島 至教授(本学法学部)「刑事裁判記録のリスト公開」
報告2:郭 薇講師(静岡大学情報学部)「法情報概念の再構成~非法律家の言説は法情報なのか~」
報告3:片岡 邦好教授(愛知大学文学部)「予算委員会における改憲議論のマルチモーダル分析」
報告4:小松原 織香氏(同志社大学嘱託講師)「アジアにおけるグリーン犯罪」


■2020年度第1回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2020年7月21日
報告1:石塚 伸一教授(本学法学部・犯罪学研究センター長)「オンラインによる法(学)教育について」
報告2:札埜 和男准教授(岡山理科大学教育学部、犯罪学研究センター嘱託研究員)「オンライン高校生模擬裁判選手権」


■2020年度第2回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2020年11月12日
報告1:白井 孝明氏(袴田さん支援クラブ・広報担当)「袴田事件弁護団支援のためのクラウド勧誘 クラウドファンディングは人権擁護の新たな翼となるか」
報告2:札埜 和男 准教授(岡山理科大学教育学部・犯罪学研究センター「法教育・法情報」ユニットメンバー)「第1回オンライン高校生模擬裁判選手権の総括、および秋のオンライン模擬裁判交流戦(東西対決&瀬戸内対決)の開催」

■2020年度第3回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2020年12月21日
報告1:福島 至教授(本学法学部)「刑事確定訴訟記録(長岡市議会事件, 日弁連意見書)」
報告2:信国幸彦氏(有斐閣デジタル出版部・部長)「有斐閣オンライン・データベースの今後」


■2021年度第1回「法情報公開研究会」【>>実施レポート】
開催日:2021年5月14日
テーマ:「民事訴訟記録とIT化、教育現場と研究者のための著作権」
報告1:川嶋四郎教授(同志社大学・法学部)「民事訴訟のICT化と民事訴訟記録-『民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案』を契機として」
報告2:上野達弘教授(早稲田大学大学院・法務研究科)「教育現場と研究者のための著作権」


■2021年度第2回「法情報公開研究会」【>>実施レポート(前半)】 【>>実施レポート(後半)】
開催日:2022年2月10日
報告1:札埜和男 氏(岡山理科大学 教育学部・准教授)「文学模擬裁判の実践・研究と展望~平和教育としての試み」
報告2:今井秀智 氏(弁護士・一般社団法人リーガルパーク)「本年度のUSLEによる模擬裁判の実施状況と高校生裁判員時代における法教育」
報告3:指宿 信 氏(成城大学 法学部・教授)「位置情報取得捜査の最前線:リバース・ロケーション令状」

※各報告者の肩書・所属は、開催時点のものです。


【本件のポイント】

  • 龍谷大学里山学研究センター※1は3月13日(日)に公開シンポジウム「持続可能性を高めるための地域市民活動の現在—多様な人々の潜在力を活かすには?—」をオンラインにて開催
  • 気候変動問題とくらべて生物多様性問題は都市住民に問題意識が伝わりにくく、取り組みが遅れていることが国際的な課題
  • 生物多様性問題に市民とともに取り組み、先進的な活動で知られる国内の講演者の方々を招き、持続可能社会をめざす市民活動の課題とそれを克服する新たな方向性を考えるシンポジウム

 

【本件の概要】
 龍谷大学里山学研究センターは、これまで自然共生型社会をめざして、古くから人々に利用されてきた里山に着目して研究を重ねてきました。今回、本センターは自然共生型社会に向けた実践上の課題と克服策、新たな方向性を考えるために、地域市民活動の担い手によるシンポジウムを開催します。
 1992年の「国連地球サミット」以来、人類と地球環境の持続可能性が国際的課題となり、気候変動と生物多様性の二つの領域を中心にその解決に向けた取り組みが進められています。気候変動問題は、誰もが体感できることや計測手法が確立されていることもあり、取り組みが早くから進んでおり、欧米を中心に市民社会の問題意識も高まっています。しかし生物多様性問題は、生物多様性の宝庫が途上国に集中しており、先進諸国では直接的な影響が体感されないことから、問題が市民社会に伝わらないことがIPBESなど国際機関も悩ませる課題になっています。
 シンポジウムでは、西宮市の都市住民とともに甲山を活用したさまざまな取り組みでNEWSWEEK(日本版2007年8月)の「世界を変える百人の社会起業家」に選ばれた小川雅由氏、尼崎市民とともに工場跡地の森林化に取り組む田村和也氏、和歌山県での漁業・林業・行政をつなぐ企業家として知られる松谷真弓氏の講演を通じて、持続可能な自然共生型社会の実現に向けた地域市民活動のキーポイントについて議論し、今後の市民社会の実践に役立てたいと考えます。

 


1.開催日時 : 2022年3月13日(日) 14:00〜16:30
            ※一般来聴歓迎、無料、事前申し込み制

 

2.開催場所 : Zoomによるオンライン ※申し込みは下記申込フォームにて
 Webフォームより:https://forms.office.com/r/kfJ5p36Qc2
 Peatixより:https://satoyamagaku-event.peatix.com/view

3.プログラム
 14:00 あいさつ・主旨説明
 14:10 「都市住民と自然をどう結ぶか」
            講師 小川雅由 氏
 (NPO法人こども環境活動支援協会(LEAF) 専務理事、西宮市立甲山自然環境センター センター長)
 14:50 休憩
 14:55 「都市型里山保全の取り組み」
            講師 田村和也 氏(株式会社 里と水辺研究所 主任研究員)
 15:25 「伝統的漁師町から学んだ『持続可能性』」
            講師  松谷真弓 氏(アプローチ株式会社 代表取締役)
 15:55 休憩
 16:00 ディスカッション/質疑応答
 ディスカッサント 松田頼彦 氏
 (NPO法人美しいふるさとを創る会 事務局長、株式会社 ヤスダハンズ 会長)
  総合司会 村澤真保呂(龍谷大学里山学研究センター センター長)
    16:30 終了


4.講演者プロフィール
・小川 雅由(おがわ まさよし)氏
1953 年生まれ。1972 年西宮市役所入所。1992 年に環境省こどもエコクラブ事業(1995 年スタート)の基本モデルとなる地球ウォッチングクラブ(EWC)事業を始める。1998 年市民・事業者・行政の恊働による「こども環境活動支援協会(LEAF)」の発足に携わる。2003 年西宮市環境都市推進グループ課長着任。同年12 月に全国初の「環境学習都市宣言」を行う。現在、西宮市環境審議会委員、NPO法人こども環境活動支援協会専務理事(西宮市立甲山自然環境センター長)。
*環境学習を通じた持続可能なまちづくりを提唱。2006 年3 月西宮市退職、2007 年3 月からLEAF 事務局長兼理事に就任。2007 年『Newsweek』で「世界を変える社会起業家100 人」の一人として紹介される。2017年 第13回JICA理事長表彰(JICA国際協力感謝賞 個人の部)受賞。兵庫県環境審議会委員(環境学習分野)、西宮市環境計画推進パートナーシップ会長、神戸女学院大学大学院非常勤講師等を務めた。

・田村 和也(たむら かずや)氏
1971年生まれ。大阪教育大学教育学部自然研究専攻卒業。生物調査会社を経て2000年から現職。専門は植物生態学、植生学。現在は都市近郊における生物多様性に配慮した森づくりの支援、兵庫県内の里山林の再生計画などに取り組んでいるほか、森づくりや里山林再生に関わる市民活動のコーディネートにも取り組んでいる。特定非営利活動法人 こども環境活動支援協会 理事。

・松谷 真弓(まつたに まゆみ)氏
京都府在住/アプローチ株式会社代表取締役・キャリアコンサルタント。⼈の本質に関わるキャリア経験を活かし、企業や組織を中⼼とした研修・プロジェクトの推進に携わる。⼈がイキイキすることで組織が元気になる !がコンセプト。多様な組織が繋がることで⽣み出される可能性に魅⼒を感じ、サスティナブル経営の基盤作り(行政・企業、学校、他団体を主体とする地域の企画、広報)をサポートする。グローバル認定組織と関係性のためのシステムコーチ(ORSCC)。

・松田 頼彦(まつだ よりひこ)氏
1955年京都府生まれ。12年間の会社勤務の後、多様な事業の設立を経て、2004年に有限会社丹後最上インクス設立(代表取締役に就任)。同年、特定非営利活動法人「美しいふるさとを創る会」を設立(理事・事務局長に就任)し、立命館大学経営学部プロジェクト団体「丹後村おこし活動チーム」創設を主導する。2018年には、有限会社丹後最上インクスと有限責任事業組合(LLP)丹後試作工房を統合し、株式会社丹後最上試作工房設立(代表取締役に就任)。

・村澤 真保呂(むらさわ まほろ)
龍谷大学社会学部教授。1968年生まれ。心理学、社会学、環境学を結ぶ思想的研究を行っている。専門は社会学・社会思想。著書に『ポストモラトリアム時代の若者たち——社会的排除を超えて』(共著、世界思想社、2012)『里山学講義』(編著、晃洋書房、2015)『都市を終わらせる——「人新世」時代の精神、社会、自然』(ナカニシヤ出版、2021)など。訳書にフェリックス・ガタリ『ミクロ政治学』(共訳、法政大学出版局、2021)など。

5.主催 : 龍谷大学里山学研究センター

6.用語説明 
※1 龍谷大学里山学研究センター
2004年度に文部科学省オープンリサーチセンター整備事業として採択されてから、人と自然との共生をめざした「里山学」を掲げ、里山の保全再生に向けたプロジェクト研究に取り組んできました。また、2015年度文部科学省私立大学戦略的研究基盤形成支援事業に採択されたことを契機に、琵琶湖の保全・再生に「Satoyamaモデル」を活かす政策を模索してきました。さらに2020年度に学内プロジェクトの重点強化型研究推進事業に採択され、現在、「「人新世」時代の新・里山学の創造―新たな「自然」概念構築と「自然との対話」方法論の確立に向けた文理融合研究」をテーマとして、研究活動に取り組んでいます。

問い合わせ先:龍谷大学里山学研究センター事務局
Tel 075-645-2154 E-Mail satoyamagaku@ad.ryukoku.ac.jp


本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

2022.3.4確認者数
学 生  3名
教職員  1名

※ 学内における濃厚接触者はいないことが確認されています。
※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。


 近畿農政局が主催する「学生おべんとうコンクール2021」で、農学部食品栄養学科4年生 木村 陽乃里さんの作品が個人の部においてグランプリを受賞しました。あわせて、「おいしそうで賞」も受賞し、ダブル受賞となりました。
 このコンクールは、近畿農政局が若い世代の人々に食や地元産の食材に興味を持ってもらうことを目的に、近畿の食材を使ったお弁当の写真とコメントを募集しました。個人の部には112作品の応募があり、その中でグランプリ・おいしそうで賞の2つの賞を獲得するという優秀な成績をおさめられました。グランプリを受賞した木村さんに、エントリーしたきっかけや感想などをお聞きしました。

<木村さんのインタビュー>
■受賞した感想
グランプリという大変素晴らしい賞を頂き嬉しく思っています。さらに料理、食材への関心を深め精進していきたいと思います。

■エントリーのきっかけ
学生おべんとうコンクールが開催されるという告知を見たのがきっかけです。普段お弁当を作る機会がないのでこれを機に挑戦しようと思いエントリーしました。

■受賞作品の説明
今回私が作ったお弁当のテーマは「野菜たっぷりキンパ弁当」で、キンパをメインとしました。キンパとは韓国風海苔巻きのことで、ごま油の塩で味付けしたご飯に、人参、卵、きゅうりなどの具材を入れて海苔で包んだ料理です。炭水化物、野菜、肉をバランスよく摂ることができます。また、様々な色の食材を用いて鮮やかで美味しそうに見えるように工夫しました。

■今後に向けた抱負や思いなど
農学部食品栄養学科の学生として様々なことを学んできました。生きていく上で、身体的にも精神的にも食事はとても大切だと思っています。現状に満足せず、より栄養、食事への知識を深め、自分の健康だけでなく、身の回りの人たちへも良い影響を与えられるようになりたいと思っています。

 木村さんの作品は、すべて滋賀県産の食材を使用しており、大変色鮮やかできれいなお弁当に仕上がっています。キンパにすることでご飯と野菜を一緒に食べることができるので栄養バランスも良く、冷めたご飯も食べやすいと、審査員からコメントがなされています。
 食について学び、食の大切さを感じているという木村さんだからこそ作ることができた栄養満点のお弁当。ごはんをキンパにするという木村さんのアイデアも素晴らしいです。これからの活躍も応援しています。

<参考>
近畿農政局Webサイト【近畿農政局】学生おべんとうコンクール2021 結果発表!
龍谷大学農学部Webサイト


受賞作品「野菜たっぷりキンパ弁当」


2022年3月2日(水)に「産学連携コンソーシアム外国人材活用セミナー」をクサツエストピアホテルにて開催しました。
今般、滋賀県内のものづくり中小企業を対象にして、現在の外国人材の活用に係る諸制度や活用好事例等をテーマに、今後の多様な外国人材の活用に向けたセミナーを開催しました。

テーマ1「ものづくり企業における外国人材の活用事例」では、行政の立場から、
 在留資格制度の概要、ものづくり企業において外国人材を採用する際の注意点について
テーマ2「ものづくり企業における外国人材の活用事例」では、企業の立場から、
 外国人材活用でのポイントや工夫、外国人材活用で苦労したことや課題について
テーマ3「「留学生の現状とニーズ」では、大学の立場から、
 滋賀県下留学生の現状、留学生に関する現状・動向・就職支援など取組等について
それぞれ講演がなされました。

「産学連携コンソーシアム」は、滋賀県中小企業団体中央会と龍谷エクステンションセンター(以下、REC)が共同で運営するコンソーシアムで、2014年3月に締結した「産学地域連携基本協定書」の協定に基づく連携事業の一つです。会員企業への技術支援、龍谷大学生との交流機会の創出等に取り組んでいます。龍谷大学RECでは、今後も滋賀県中小企業団体中央会と連携し、企業支援に取り組みます。

【講演者】
〇テーマ1「ものづくり企業における外国人材活用のポイント」
       講 師:竹内仁志 氏
            (行政書士ラティーフ法務事務所 代表)            
〇テーマ2「ものづくり企業における外国人材の活用事例」
       講 師:名高新悟 氏
            (株式会社 名高精工所 代表取締役)            
〇テーマ3「留学生の現状とニーズ」
       講 師:近藤裕彦 氏
            (本学グローバル教育推進センター事務部 課長)         


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