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Maniwa, Okayama Prefecture — a city surrounded by beautiful forests and mountains.

One of the strengths of the Ryukoku University Master’s Program in Economics is that it offers various opportunities for hands-on Project/Problem-Based Learning (PBL).
In July, 2025, a group of students—including international students such as Japanese government–sponsored students from Cuba and Laos, as well as Japanese students—participated in a field study on innovative wood manufacturing and forest resource management practices in Japan. Through this program, the students explored both private-sector initiatives and local government policies related to the forestry industry.
After World War II, large numbers of cedar trees were planted across Japan by local communities in order to address the shortage of timber for housing construction. Today, these trees are more than 60 years old and cover large areas of Japan’s mountainous regions. However, much of this timber remains underutilized. As Japan’s economy grew, domestic timber gradually lost its competitiveness against cheaper imported wood. As a result, vast areas of cedar forests have been left unmanaged, leading to the deterioration of forest ecosystems and increasing concerns about forest degradation.


A planted cedar forest in Maniwa

To address this issue, the Japanese government has introduced policies to promote the development of new products using these underutilized timber resources and to encourage their export overseas. One product expected to play a key role in this effort is CLT (Cross-Laminated Timber).
As part of this year’s PBL project, the students visited Maniwa City in Okayama Prefecture, where they learned about Japan’s largest CLT manufacturer and the local government’s efforts to develop infrastructure that fully utilizes local timber resources in collaboration with private companies. Maniwa City, located about 300 kilometers west of Kyoto, where Ryukoku University is based, is one of Japan’s leading forestry regions.
CLT is a wood-based construction material made by layering wooden panels with their fibers arranged perpendicular to one another, which significantly increases structural strength. In fact, CLT can achieve strength levels comparable to or even exceeding those of concrete in certain applications. The use of CLT enables the construction of mid- to high-rise buildings—up to around 20 stories—using primarily wooden materials. In Europe, CLT has already become widely used as a sustainable alternative to concrete in building construction.


A monument made of CLT (Cross-Laminated Timber)

On the first day of the field trip, after a three-hour journey to Maniwa, the students walked through locally planted forests to observe the forestry environment firsthand. They then visited a modern complex of buildings constructed using CLT, where they were able to see practical examples of this innovative material in architecture.
On the following day, the group visited Meiken Kogyo, a leading CLT manufacturer. The students toured the company’s state-of-the-art CLT mass-production facility as well as its biomass power plant. During the visit, the company’s president, Mr. Nakajima, gave a detailed presentation on the firm’s investment strategies, technological development, marketing priorities, and international business strategies, including approaches to overseas markets and pricing.


Tour of a biomass power plant of Meiken Kogyo


Students posing with President Nakajima and his staff members of Meiken Kogyo

The students also had the opportunity to hear from the Mayor of Maniwa City, Mr. Ota, who provided an overview of the city’s policies aimed at industrial transformation in the forestry sector. In particular, he explained the city’s comprehensive approach to “fully utilizing every tree in the region,” which includes infrastructure development and institutional reforms related to property rights among small-scale forest landowners.


Meeting with Mayor Ota of Maniwa City

One of the main objectives of this field study was to allow students to experience the realities of business and public policy while learning about the challenges and innovations introduced by various local stakeholders. Maniwa City is considered relatively advanced within Japan in terms of forest resource management and forestry-related industrial reform. Nevertheless, even here, the systems for effectively utilizing the large volume of unused timber in the mountains remain insufficient.
Through this experience, the students came to recognize that developing overseas markets for timber products and improving the productivity of local forest resources will be crucial for strengthening international competitiveness. With these insights, the group returned to Kyoto with new ideas and perspectives for further study.


Discussion at Meiken Kogyo’s CLT-built headquarters


 「龍谷大学吹奏楽フェスタ in 兵庫」を2026年2月23日にあましんアルカイックホール(尼崎市総合文化センター)(兵庫県尼崎市)にて開催し、約1500名の来場がありました。

 このたびの吹奏楽フェスタは、兵庫県内の尼崎市立尼崎高等学校、尼崎市立尼崎双星高等学校、甲子園学院中学校・高等学校、滝川第二高等学校の4校の吹奏楽部と本学吹奏楽部とのジョイントコンサートで、総勢450名が出演しました。各出演団体の情熱溢れる素晴らしい演奏とともに、終盤では出演4校と本学吹奏学部による大合奏が行われ、多くの方々に楽しんでいただける機会となりました。 
 
 また、「龍谷大学吹奏楽フェスタ in 兵庫」は、能登半島地震災害復興支援チャリティーコンサートとして開催し、皆様方の温かいご協力のおかげにより251,248円の募金が集まりました。
 (※2023年度からの3年間で各地開催の「龍谷大学吹奏楽フェスタ」における令和6年能登半島地震災害義援金の累計額は1,100,703円に達しました。)
 ご協力いただきました募金につきましては、その全額を日本赤十字社「令和6年能登半島地震災害義援金」へ寄付させていただきました。

■募金総額:251,248円
■募金寄付先:日本赤十字社「令和6年能登半島地震災害義援金」
■日付:2026年2月26日

多くの皆様方の来場ならびに、募金へのご協力ありがとうございました。









学生・教職員 各位


現在、中東地域をめぐる情勢が急速に悪化しています。一部、空港閉鎖等により出国が困難な状況も生じており、日本政府は邦人の出国支援を実施しています。
本学では「龍谷大学海外危機管理マニュアル」に基づき、人命の安全を最優先として対応します。外務省危険情報レベル3(「渡航は止めてください」渡航中止勧告)の国・地域については、渡航計画者の渡航を禁止し、現地滞在者には強く帰国を勧告することを原則としています。
ついては、学生・教職員の皆様は、下記のとおり対応してください。

 

1.渡航予定のある方へ
外務省危険情報レベル3が発出されている国・地域への渡航は、航空機の乗継ぎ等を含め禁止します。既に渡航を予定している場合は、直ちに中止してください。
 

【2026年3月5日付で、レベル3となった国・地域】
クウェート、サウジアラビア(東部)、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン
※イスラエルは従前よりレベル3

 

2.すでに滞在している方へ
当該地域に滞在中の学生・教職員は、最新情報を確認し、安全確保を最優先に行動してください。また、外務省や在外公館の指示を確認のうえ、早期の帰国または安全な地域への退避を早急に検討してください。

 

3.情報確認・連絡について
海外渡航中または渡航予定のある方は、外務省海外安全ホームページや「たびレジ」等により最新情報を確認してください。情勢は流動的であり、今後も状況に応じて注意喚起を行います。大学からの案内に十分留意してください。

 

【参考】
外務省 海外安全ホームページ
外務省 渡航登録サービス(たびレジ・在留届)

 

【問い合わせ先】
龍谷大学グローバル教育推進センター
TEL 075-645-7898(代表)
FAX 075-645-2020
email r-globe@ad.ryukoku.ac.jp
 


<3月17日(火)9:30より龍谷大学大宮キャンパス/オンライン併催>
 

【本件のポイント】

  • 日本仏教の思想形成を読み解く鍵概念「顕密仏教」を、現代的課題のもとで再検討する国際シンポジウム
  • 歴史学者・黒田俊雄の理論提唱から約半世紀を経て、天台・真言を軸に宗派横断的視座から議論
  • 分断や環境危機が進む時代に、日本仏教の思想的遺産が持つ現代的意義を問い直す

 

【本件の概要】
 2026年3月17日(火)、龍谷大学 世界仏教文化研究センターは、国際シンポジウム「今、顕密仏教に問う—日本仏教の創成過程から何を汲みとれるか—」を対面(本学大宮キャンパス)およびオンラインにて開催します。
 分断や対立の深刻化、環境危機の進行など、価値観の揺らぐ時代に仏教思想は何を示せるのでしょうか。これまで日本仏教研究は、多くの場合、宗派の枠組みに規定されてきました。教判や宗論もまた、宗門体制の内部論理として理解されることが少なくありませんでした。
 そこで今回は、日本仏教の創成過程を読み解く鍵概念として知られる「顕密仏教」を再検討します。「顕密仏教」とは、奈良仏教から天台・真言の成立を経て、日本仏教が独自の展開を遂げていく歴史的過程を捉える枠組みです。歴史学者・黒田俊雄が提唱して以来、約半世紀にわたり、日本仏教研究に大きな影響を与えてきました。本シンポジウムでは、この理論を教条的に踏襲するのではなく、現代的課題のもとで再検証します。とりわけ、最澄と空海がもたらした革新的な思想と実践に着目し、天台・真言を軸とする新たな仏教世界観が、日本社会や文化にいかなる変容をもたらしたのかを多角的に考察します。
 基調講演では、ハーバード大学東アジア言語文化学部教授の阿部 龍一氏をゲストに迎え、新たな空海像を示す研究成果を紹介いただき、国際性・文化多様性の観点からも、日本仏教の独自性と普遍性を多面的に検討します。本シンポジウムは、日本仏教の創成過程を見つめ直すことで、現代社会を生きる私たち自身の立脚点を再考する機会となることを目指します。
 

 

【イベントの概要】
-名称:国際シンポジウム

   「今、顕密仏教に問う—日本仏教の創成過程から何を汲みとれるか—」
-日時:2026年3月17日(火)9:30-16:45
-場所:龍谷大学大宮キャンパス 東黌(とうこう)101教室

                                    およびオンライン(YouTube)
   (京都市下京区七条通大宮東入大工町125-1)
 参加:下記WEBページから事前申込制・参加無料・一般参加歓迎
-URL:https://rcwbc.ryukoku.ac.jp/events/events-1642/
-主催:世界仏教文化研究センター(研究分野横断型研究プロジェクト「国際学術交流に

    関する総合的研究」)

 

【プログラム・登壇者】※各所要時間は変更となる場合があります。阿部龍一氏はオンライン参加。
《発題者》阿部 泰郎(本学文学部客員教授)

                      道元 徹心(本学先端理工学部教授・総合司会)


【基調講演・講師プロフィール】


                  阿部 龍一氏
(ハーバード大学東アジア言語文化学部教授

                /同大学ライシャワー日本研究所日本宗教担当教授)
コロンビア大学宗教学部、助教授、准教授、同大学同学部学部長を経て現職。哲学博士(コロンビア大学宗教学部)。
研究分野は、仏教教理、仏教と文学、仏教と美術との関連、東アジアの密教史。現在は『法華経』本文の物語の文学的価値を再評価する研究。
主要著書・論文に、『評伝 良寛──わけへだてのない世を開く乞食僧』(ミネルヴァ書房「人と文化の探究」, 2023)、The Weaving of Mantra-Kūkai and the Construction of Esoteric Buddhist Discourse. Columbia University Press, 1999などがある。

 


【本企画の開催にあたって】
「『顕密仏教』は単なる歴史概念ではありません。各時代の人びとが社会の危機や変動に向き合う中で形づくられた宗教運動でした。分断が進む現代において、私たち自らの立脚点を問い直す契機になるはずです。」
                               ――主催者代表――

 

「宗派の枠に閉じない議論を通して、日本仏教のダイナミズムを社会に開いていきたいと考えています。」

                       ――阿部泰郎(本学文学部客員教授)

 

 

本シンポジウム、担当研究員への取材を希望される場合は、お問い合わせ先までご連絡ください。


問い合わせ先:龍谷大学 世界仏教文化研究センター
Tel 075-343-3458 cswbc2@ad.ryukoku.ac.jp  https://rcwbc.ryukoku.ac.jp/



【本件のポイント】

  • 国内のコイ科魚類で唯一の魚食魚であり、琵琶湖淀川水系に固有の「ハス」は、40年以上にわたって漁獲高が減少しているが、環境省レッドリストは、同じ琵琶湖のホンモロコほど絶滅危惧されていない。
  • 2011-2023年に実施した琵琶湖沿岸での「釣り」による調査などで、「ハス」の個体群が一貫した減少傾向にあることを明らかにした。ハスの保全対策に取り組む必要性が社会的に強まることが期待される。
  • 本成果は、国際学術専門誌「Aquaculture, Fish and Fisheries」にて2026年2月26日付で公開された。

琵琶湖西岸の砂礫底の地点で釣り上げたオスのハス。
ハスの口元には使用したスピナー型のルアー(Myran社製)が写っている。

 

【本件の概要】
■背景:固有魚ハスを研究する必要性
 ハスは、国内のコイ科魚類で唯一の魚食魚という点でも保全の必要性が高い魚種です。かつ、滋賀県の漁獲高データは近年不漁の続くアユと同様、40年以上にわたって継続的な減少を示しており、回復の兆しを見せる在来魚種もある中、絶望的な様相を示しています。しかし、環境省レッドリストでの扱いはII類(vulnerable)とされており、同じ琵琶湖のホンモロコ(IA類)ほどは危惧されていません。漁獲量の減少は資源量の減少だけでなく漁獲努力量(出漁数や捕獲効率)の影響も強く受けるため、ただちに保全活動を喚起しないことは、しばしば見られる現象です。

 

■研究内容①:釣りによる、減少傾向のクロスチェック
 そこで本研究では、シンプルな手法に立ち返り、足かけ13年間続けた「釣り」データの解析によって、ハスが減少しているのかを確かめることにしました。本種の成魚はほぼ完全な肉食性で、高い遊泳力で捕食対象の魚を追尾して食べるので、ルアーを投げて泳がせることで捕食行動を誘引できる点、ルアーの飛距離は最大で40 m以上は見込めるので、投網や手網などの手具よりも広範囲を有効に探れるという利点がありました。熟練した1名のみが同一の方法で釣りを行うことで、科学的な解析を可能にしました。
 解析の結果、ハスが砂地や礫帯を好むという先行研究(今村2018)の知見が補強され、「釣りをしていない場所でも、ハスが釣れる確率が分かる」だけの情報を蓄積することができました。そして、残念ながら、直近13年間も、ハスの検出可能性が低下し続けていることが示されました。漁獲量の減少と一致するこの結果は、ハスが減っていると考えることの妥当性を示しています。

 

■研究内容②:原因の1つとしての、琵琶湖の気候変動
 なお、ハスは川と湖を行き来する高次捕食者であるため、その減少原因の候補は多岐に渡ります。例えば、本種の琵琶湖の流入河川へ遡上して繁殖するという生態から、その動態は琵琶湖岸と河川の改修の影響を受けるでしょう。流入河川の瀬切れや簗漁も影響します。また、ハスはアユ食への依存度が高いため、記録的不漁の続くアユ個体群の増減からも強く影響を受けます。ひいては、アユの餌となる動物プランクトンや生産者から連鎖した影響を受けます。
 本研究では、国交省が継続的に記録し公開している水温や水位のオープンデータの解析からの考察として、2017年ごろから高水温と低水位が同時に発生する傾向があること、水温25度以上または30度以上での積算温度を計算すると、2022年以降は高温化が一層顕著であること、などが示されました。つまり、気候変動の影響は琵琶湖においても顕在化しており、ハスの減少にも寄与している可能性が示唆されました。

 

■研究の意義:トッププレデターの役割
 ハスのような高次捕食者の激減や絶滅は、生態系全体のバランスを崩すことが、さまざまな生態系で指摘されています。仮に他の在来魚種が回復したとしても、ハスが不在であれば琵琶湖の生態系機能の幾つかは復元されないでしょう。したがって、砂底や礫底の(ハスが捕食行動しやすい)湖環境の広範囲での保全、水温上昇と水位の低下が繁殖のための遡上に負の影響を与えている可能性、などに鑑み、琵琶湖の象徴であるアユの減少を食い止めることと並行して、ハスの保全対策に取り組んでいく必要があります。

 

■■■ 発表論文 ■■■
リンク:https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/aff2.70200
掲載先:国際オンライン学術専門誌「Aquaculture, Fish and Fisheries」(Wiley社)
題 目:Persistent decline of the piscivorous cyprinid, Opsariichthys uncirostris, in Lake Biwa despite recovery trends among other native species
著 者:今村彰生(いまむらあきお):北海道教育大学未来の学び協創研究センター准教授
                      ・・・総括・現地調査・データ解析・執筆 
    丸山敦(まるやまあつし):龍谷大学先端理工学部教授 ・・・解析・執筆
研究助成:JSPS科学研究費助成 基盤研究C No.16K00630

 

 

■■■ 転載/加工可能な論文中の図  (Creative Commons Licenses CC-BY に準拠)■■■


論文のGraphical Abstarct用の写真
琵琶湖西岸の砂礫底の地点で釣り上げたオスのハス。
ハスの口元には使用したスピナー型のルアー(Myran社製)が写っている。


FIGURE 2 Yearly change of the probability of three-lips detection by the lure-angling for each lake bottom substrate (gravel, sand, and others), predicted by using the best GLM, in which the median was calculated with the difference of overhang-tree-presence considered. The size of the circles reflects the number of records for each fiscal year, starting on 1 March: data for all the sites were included. (A); data for multiply visited sites were analyzed analysed (B); data for visited-once sites were included (C).

 

 

お問い合わせ先:
●北海道教育大学未来の学び協創研究センター 准教授 今村彰生(いまむらあきお)
TEL: 011-778-0225  

E-mail: ginryou715@yahoo.co.jp ; imamura.akio@s.hokkyodai.ac.jp
Webサイト:https://note.com/light_loris1678
●北海道教育大学総務企画部総務課広報・基金グループ
TEL: 011-778-0231  E-mail:koho@j.hokkyodai.ac.jp
 


問い合わせ先:龍谷大学 研究部(生物多様性科学研究センター)
TEL 077-543-7746 ryukoku.biodiv@gmail.com https://biodiversity.ryukoku.ac.jp/


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