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2021年3月12日、犯罪学研究センター主催のシンポジウム「みんなで話そう京都コングレス2021〜龍谷コングレスに向けて〜」をオンライン上で開催し、約60名が参加しました。
【>>イベント概要】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-7969.html
【>>第１部開催レポート】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8179.html
【>>第２部開催レポート】https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-8180.html

第３部「みんなで話そう龍谷・犯罪学」は、赤池一将教授（本学法学部、当センター教育部門長・「司法福祉」ユニット長）による話題提供とディスカッションで構成されました。
赤池教授は「龍谷コングレス・テーゼに向けて」と題し、これまでの当センターの活動・研究成果と、今回の京都コングレスおよび京都宣言で取り上げられたトピックを対比・整理しながら、京都宣言から見えてきた刑事司法をめぐる日本の課題について報告をしました。
【参考記事>>】犯罪学研究センター教育部門長・司法福祉ユニット長 インタビュー「龍谷大学だからできる犯罪学」

文部科学省 「私立大学研究ブランディング事業」に採択された（2016年11月〜2020年3月）犯罪学研究センターの研究プロジェクトは、2016年6月の設立当初から京都コングレスを念頭におきながら進めてきました。全13のユニットによってなされる多岐にわたる研究を学内外の研究者の協力を得て行ってきました。赤池教授は、当センターの知見をとりまとめ、京都コングレスにあてはめて下図のように対比しました。

赤池教授は「国連に属する研究機関が設定したワークショップトピックに対して、犯罪学研究センターはどのような原理・原則を念頭に置きながら考えるのか、抽象的ではあるがここに示したい」と提示します。つづいて、京都コングレスのハイレベルセグメント、国家間の調整で浮かび上がってきたトピックとの対比に移っていきます。

「日本政府の対応策はあまりにも実務的観点に基づく現状の肯定・延長上にある手堅い提案に留まり国内外の批判に応えるような大胆な改革案は示せていない。犯罪学研究センターのものと比較することで、その相違が浮かび上がってくると思う」と赤池教授は日本政府の案に疑問を呈します。
つづけて、赤池教授は「今後のディスカッションのために、今回の京都コングレス・京都宣言をめぐって、国際化・法律化・社会化を問い返すという形でまとめたい」と述べ、それぞれの論点や課題を次のように整理して、参加者と共有しました。

1. 国際化の視点の変化と課題
「50年前であれば、日本の制度をいかに国際化するかということが基本であった。国際準則に対してどのように対応するかが真剣に議論されてきた。国連の議論は地域バランス、開発の段階、ジェンダー・バランス等をふまえた議論をしている。各国の進んでいる点、遅れている点をリフレクシブにとらえて考えようとしている。日本政府・法務省は、なぜ、そして、いつから、日本の法制度への理解と法順守の文化を他国の範として誇るようになったのか。日本の刑事司法に対する無謬信仰に陥っていないか？が大きな問題である」

2. 法律化の視点の変化と課題
「民主主義社会では多数決がひとつの意思決定手段として用いられ、その利益の表明が「法律」である。しかし、多数者であるからといって少数者から奪ってもよいというわけではない。何人も奪うことができない利益が「権利」であり、多くの場合は憲法のなかで基本的人権として定めている。国際人権基準への「法律」による対応は充分か、その新動向の障害となる実務の有無は吟味されているか、実務に対する批判的主張に対応しているか。法律をもって執行され、国際的な人権規約からみて犠牲となるような人々についてどのように考えるべきかが問われるべきである。京都宣言の50には、『犯罪者に対する刑罰の厳しさが犯罪の重大性に見合うものとなるように、犯罪者の処遇に関する量刑の刑罰の政策、実務又は指針を国内法の範囲内で推進する。』とあるが、たとえば死刑問題を議論の俎上に乗せることは困難になるだろう。また実質的な終身刑である無期懲役の実態、仮釈放の運用、刑務所の実務状況といった国内での実務上の課題について外から議論することが難しくなるのではないかという懸念がある。「法の支配」が「法による支配」によってゆがめられていないか、法律化という側面で議論すべきではないか」

3. 社会化の視点の変化と課題
「『総合的アプローチ』『多面的アプローチ』という言葉が多く出てくるが、官・官ないし官・民協働の昨今の理論的背景をなす意義については検討する必要がある。犯罪者処遇を、刑務所内だけの法律ではなく、社会一般の法と制度によって実施するという観点が重要だと思う。例えば教化・教育を、昨年まで小学校で教えていたふつうの先生が今年は人事異動で刑務所の先生になるというような、社会一般の法と制度によってまかなう「社会化」が重要である。法律化の問題ともかかわることであるが、社会化とその担い手「多様なステイク・ホルダー」がなぜ問題になるのか考えなければならないと思う。少数者を擁護すべきピアグループや当事者の存在が、法律による支配が行われようとするとき、重要な役割を果たしている」

赤池教授の問題提起を受け、石塚教授がディスカッションのコーディネーターを務め、参加者に今回の京都コングレスおよび京都宣言に対するコメントを求めました。

石塚教授は「京都宣言の国内法の範囲で推進するという点は理解できるものの、これではむしろ国内法は変えなくて良いという現状肯定につながる。各国間の同意の形成の中で巧みに盛り込まれた「国内法の範囲で推進する」という現状肯定を認めるような消極的な同意形成を止めるために、国際会議におけるNPO・NGOなどが果たしてきた役割は大きい」と述べ、NPO・NGOの活動に詳しい前田 朗教授にコメントを求めました。

つづいて石塚教授は、「国際的視点からみた日本はどういう国であるのか、刑事司法は日本が言っているように他国に誇れるものなのか？『人質司法』と揶揄されている刑事手続の何が問題なのか考えていきたい」と述べ、えん罪救済を目的とする日本版イノセンスプロジェクト「えん罪救済センター」*4の活動に関わっている笹倉 香奈教授にコメントを求めました。

予定されたプログラムが全て終了し、黒川雅代子教授（本学短期大学部、犯罪学研究センター副センター長）が閉会のあいさつを行いました。黒川教授は「本日登壇いただいた皆様に心より感謝申し上げたい。本日のシンポジウムでは、京都コングレスについてさまざまな熱い議論があり、さまざまな課題が抽出されたところで、さらに突き詰めていくべきだと思うが、残念ながら時間の制約上、つづきは618日から21日に龍谷大学で開催される「アジア犯罪学会 第12回年次大会（ACS2020）」サイドイベントの場で継続できれば、と考えている。また、私は社会福祉学が専門のため少しピントがずれた意見になるかもしれないが、刑事政策はソーシャル・エクスクルージョンではなく、ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂）の視点で議論されているのだということを、本日の議論を通じて深く考えさせられた」と述べ、シンポジウムは成功裏に終了しました。