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わたしたち、オンライン教育実習に挑戦中：Withコロナ時代の新たな学びを切り拓くpart.6

こども教育学科では例年この時期に幼稚園において教育実習(秋期)を実施しています。
しかし、コロナ禍の状況について、学生、大学、実習園のそれぞれの現状を冷静かつ慎重に見極めた結果、今年の教育実習（秋期）を、他の実習と同じく、オンライン実習プログラムとして実施することにしました。今回は、その様子を少し紹介します。

　全国的な緊急事態宣言の全面解除（5月25日）を横目に、私たち教員は最悪の事態を想定し、7～9月実施予定の各保育実習を、オンラインで実施すると決めました。保育実習のプログラム開発に引き続き、教育実習（秋期）についても、オンライン実習プログラムを教員が計画・立案しました。プログラムのベースは文部科学省が示している教授内容（シラバス）です。シラバスに示されていることを、実習プログラムの目標や課題に反映させ、幼稚園教諭に求められる知識、技術、態度を獲得できるよう様々な工夫を重ねて、オンライン実習プログラム構築しています。今回のオンラインによる教育実習（秋期）は、こども教育学科2年生123名が参加しています。
これまではオンラインだけで授業を実施していましたが、９月に入って、対面授業とオンライン授業とを併用することとなりました。そこで、教育実習（秋期）の実施期間中、一日だけ登学し、対面での実習を行うことになりました。対面での実習では、10月が運動会のシーズンであることから、「運動会：親子競技」をプログラムに取り入れました。コロナ禍で実施する運動会であると仮定して、各学生が所属する15のクラスごとに、配慮すべきことを考え、企画・立案を行いました。そして、各クラスで立案した競技を、ソーシャルディスタンスを考慮した上で、体育館にて実施しました。
実際に、日程を年齢別にした上で、運動会を行っている幼稚園もあるそうです。こうした現実を踏まえ、学生たちは、幼稚園の運動会で、コロナ禍において注意すべきことを考え、親子競技の立案に苦労しながらも、元気に楽しく取り組んでいました。
最終日には「運動会：親子競技」の様子をドキュメンテーションで紹介するという取り組みを行いました。個人でドキュメンテーションを作成し、話し合いの上、各クラスで一つのドキュメンテーションに絞り、オンライン上で発表しました。どのクラスも設定を細かく説明した上で、ドキュメンテーションを用いて運動会の様子を伝えるよう取り組みました。
今回の教育実習（秋期）までに、保育実習Ⅰ(施設)、保育実習Ⅱ、保育実習Ⅲと、オンラインによる実習に取り組んできた２年生。パソコンでの画面共有を交え、クラスごとの話し合いも深まり広がるようになりました。オンライン実習での学びの様子から、様々保育における課題に、怯むことなく取り組める姿勢をそれぞれが培っていました。

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本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

学生 1名

※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。

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　2020年10月19日（月）、龍谷大学瀬田キャンパス（滋賀県大津市）にて2020年度「産学連携コンソーシアム」交流事業を開催しました。
　「産学連携コンソーシアム」は、滋賀県中小企業団体中央会（以下、中央会）と龍谷大学　龍谷エクステンションセンター（以下、REC）が共同で運営するコンソーシアムで、
　2014年3月に締結した「産学地域連携基本協定書」の協定に基づく連携事業の一つで、会員企業への技術支援、龍谷大学生との交流機会の創出等に取り組んでいます。

　今回の交流事業は、技術面での連携にとどまることなく、学生の採用まで発展した株式会社大和バルブ様との産学連携の事例を発表し、産学連携コンソーシアム会員企業と本学との連携創出を目指すことを目的に開催しました。
　なお、入場の際の検温（非接触型体温計）、手指のアルコール消毒、フェイスシールドの配付、飛沫防止パネルの設置、ソーシャルディスタンスの確保等、新型コロナウイルス感染症対策を講じました。

　当日の講演テーマ、講演者は以下のとおりです。　
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「企業から見た産学連携のメリットについて」
　萩原　秀雄　氏（株式会社大和バルブ　常務取締役）
「学生から産学連携を通して得たこと、感じたこと」
　園田　敦史（龍谷大学理工学部機械システム工学科　4年生）
「大学教員から産学連携の取り組み紹介」
　森　正和（龍谷大学先端理工学部機械工学・ロボティクス課程　講師）
「企業と大学の連携をより深めるために」
　田村　光夫（龍谷大学龍谷エクステンションセンター　産学連携コーディネータ）
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　参加された企業の方々は、メモを取られる等、熱心に講演を聞かれていました。
　龍谷大学RECでは、今後も中央会と連携し、産学連携コンソーシアム会員企業との連携創出に取り組みます。

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　2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した新会員候補者105名のうち6名の任命を拒否しました。私たち龍谷大学政策学部教授会は、学問研究と教育に携わる教員の組織体として、この事態を憂慮します。
　日本学術会議法によると、会員は、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者の内から会員の候補者を選考」し（17条）、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ものとされています（7条2項）。この規定につき、1983年に中曽根康弘首相が国会で「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的行為」と述べたように、日本学術会議が推薦した者を内閣総理大臣が拒否することはできません。政府もこれまで長きにわたってそのように運用してきました。それは、日本国憲法23条が、「学問の自由」として、研究活動の政治権力からの独立を保障していることからして、当然のことでしょう。報道によると、2016年から内閣府内で従来の立場を変更したとのことですが、ときの内閣が法解釈の変更を恣意的に行うなど、法的安定性を損ない、国会の立法権の侵害にもなり許されません。また、菅首相は日本学術会議が推薦した名簿を「見ていない」と述べましたが、それはすなわち推薦に基づかずに任命したということであり、違法と言わざるを得ません。
　特定の研究者が理由も示されずに任命を拒否されたという事実は、全国の研究者に多大なる影響を及ぼします。研究活動のみならず私生活に至るまで政治権力に監視されているのではないか、といった懸念を誰もが抱くでしょう。その結果、研究者が政府におもねる、あるいは批判的な研究発表を控えるようになりかねません。それは、日本社会にとって不幸なことではないでしょうか。真理の追究は多様な角度から、自由闊達になされなければならず、その営みを通じて学問研究は社会の発展に貢献するはずです。
　さらに今回の事態の及ぼす影響は、学問の世界にとどまりません。思想や芸術、宗教をはじめ、社会全体のあらゆる活動に萎縮の風潮を生みだすとともに、政権に批判的か否かで社会に分断をもたらすでしょう。
　以上のような憂慮から、私たちは「日本学術会議第25期新規会員任命に関する要望」、すなわち、①「推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい」、②「推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい」の二点の要望に誠実に応えるよう政府に要求します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2020年10月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学政策学部教授会

　　　　　お問い合わせ先
　　　　　　　　　　　　　　　　　龍谷大学　政策学部
　　　　　　　　　　　　　E-mail:seisaku@ad.ryukoku.ac.jp

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