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11/22(土)午後に、国際法ゼミの2~4年生合同で報告会を開催し、16名が勉強の成果を報告しました。
テーマは以下のように多岐にわたります。
進化するドローンと、おいてかれそうな国際法
気候変動と国家責任
対ロシアとの北方領土問題
国際的な子の連れ去り問題
自立型致死兵器システム(LAWS)と国際人道法の適用
移民問題と国際法
MENA地域の水不足
ナイル川上流ダム建設をめぐる国家間の水資源対立
旅客機の領空侵犯について
日本は核武装するべきか
戦争責任について
文化財返還問題について
国連の機能不全
生成AIのフェイクニュースと国際社会
越境犯罪の規制
反グローバリズムと国際法
いずれもよく準備された明快なプレゼンで、大変充実した報告会となりました。報告会の後は学内で懇親会を開き、学年を超えて親交を深めました。
報告者の一人、石崎陽太さん(3年生)の感想です。
「「伝える」と「伝わる」とでは全然違うと感じました。「伝える」は、説明という行為だけで終わる。他方で「伝わる」には聞き手が理解し共感したかが大事で、説明しただけでは成立しない。今回の発表では、聞き手の顔を見て、理解してもらえているか、知識がない方にも伝わる言葉遣いができているかを意識しました。それにより大切な力を得られたと感じます。今後少なからず人前で発表する機会があると思うので、とても貴重な体験でした。」
「現代社会と企業」(経営学科)と「ワークルール入門」(商学科)では、ワークルール教育を念頭においています。その一環で、2回の「労働問題・労働条件に関する啓発授業」(10月30日、11月6日)を行い、それを踏まえて、11月27日には、古住公義さん(民放労連京都放送労働組合)に「働く者の砦 京都放送労働組合の活動」のテーマで講演いただきました。
科目担当者(細川)は、厚生労働省の委託事業である「啓発授業」を2017年度から導入しています。それは、過労死・過労自殺の深刻な実態に触れるものであり、働くことのリアルさを知る機会であります。そこでは、ワークルールを身につける重要性を実感できますが、「プラス・アルファ」が必要と考えました。そこで、翌年度から「労働組合の可能性」を学ぶという趣旨で、古住さんに講演いただくようになりました。
労働組合はワークルールの重要な構成要素です。働く(働かされる)際にもルールがあるということを知るとともに、労働組合を通じて自分たちの労働条件を改善していくことが出来ることを実感することが大切です。高等学校の教科書で「労働組合」という言葉を目にすることはありますが、なかなか実態を学ぶ機会はありません。
京都放送の労働組合が注目されるのは、二つの理由からです。まず、京都放送の再建において労働組合が大きな(中心的な)役割を果たしたからです。そして、構内スタッフ(非正規雇用)の労働条件の改善において全国的にみて稀有な(先進的な)取り組みを進めているからです。古住さんによれば「当たり前の活動」ですが、受講生にとっては驚きの連続となりました。
以下に、古住さんの講演を聞いた学生たちの感想を紹介します。
今回の講義を通じて、労働組合は財産であり、働く人にとって大きな財産になるものだと学びました。今まで労働組合は、労働条件の維持や改善することや働く人の経済的・社会的地位の向上するということが主な目的だと思っていました。それだけでなく、京都放送労働組合は地域で問題とされていることや市民の声を守り、しっかりと伝えていくことが他の労働組合と異なる点であると知り、前回の講義からより理解が深まりました。
振り返ってみると、昔と比べ労働者の立場が弱いと感じており、声をあげる様子を見ることが少ないと感じていました。何も意思を提示しないのではなく、要求をあげ、団結して解決をしようとする行動が活発に行う事が大切であると感じました。またそうすることによって労働組合の姿がしっかりと見えてくるのではないかと思いました。
労働組合の役割などこれまで意識していなかったが、働く人の生活や命を守るために存在し、自分を守るためにも必要であると見つめ直すことができました。
今まで労働組合というのは自分にとってどこか遠い存在のように感じていましたが、市民による署名活動の例や労働組合が社会にとって本質的に必要な仕組みであるというお話を聞き、今まで思っていた距離がグッと縮まったような気がしました。とくに、最後の質問会でおっしゃっていた、「要求を勝ち取ることに執着心がある。そのために取り続けていく。」という言葉が印象的でした。単なる権利の主張ではなく、働く人の生活や尊厳を守るために続けられてきた努力なのだと分かり、その姿勢がとてもかっこよく感じられました。
労働組合は日本国憲法と法律で保障されています。しかし、学生たちが就職するまでに実際の姿を知る機会はほとんどありません。メディア等を通じて知る労働組合の活動は肯定的なものばかりではありませんし、実際の労働組合が問題を抱えていることも事実です。
そのようなもとで、古住さんの講演をお聞きしたことが、学生たちの卒業後にいくらかでも役に立つことを願っています。
※ この最後の部分は、昨年と同じ内容ですが、偽らざる心境です。
(文責 細川孝)
講義室で学芸員が展覧会の見どころを解説します。
日 時:2026年1月24日(土)13:30 ~ 14:15
会 場:龍谷ミュージアム101講義室
解説者:龍谷ミュージアム学芸員
事前申込不要/聴講無料/先着50名/観覧券必要(観覧後の半券可)
※詳細は、シリーズ展 特設サイト をご確認ください。
【龍谷ミュージアムへのアクセス】
・JR・近鉄・地下鉄烏丸線「京都」駅から徒歩約12分
・京都市バス(9・28・75系統)「西本願寺前」下車徒歩約2分
【本件のポイント】
【本件の概要】
龍谷大学経済学部の鈴木啓央講師、大阪体育大学スポーツ科学部の平川武仁教授、新潟医療福祉大学 心理・福祉学部の山本裕二教授からなる共同研究グループは、科研費による研究活動の一環として、キャスターボード(2輪連結型のスケートボード)の習得過程に関する研究成果を国際科学ジャーナル「Frontiers in Psychology: Movement Science」(Frontiers Media社)に発表しました(2025年11月11日オンライン公開)。
スポーツの指導場面において、同じような指導を行ったとしてもすぐに上手になる選手とそうではない選手がいることは多くの指導者が経験することです。本研究は、この問題関心を出発点として、どのような要因が運動学習の個人差に影響を及ぼすのかを探りました。
これまで、運動学習の個人差は、ジャグリングや書字などの比較的小さい運動を対象に調べられてきました。ここでは、過去の運動経験や学習の初期段階で遂行される動作パターンなどがその個人差を生み出す要因になり得ることが確かめられてきました。しかしながら、全身を使う運動においては、その要因は明確にはなっていませんでした。そこで同研究グループは、運動学習において個人差が生じるメカニズムを解明することを目的に、全身を使う運動の一例としてキャスターボードを対象とし、初めて乗る参加者の学習過程を詳細に観察し、その個人差に注目した研究を進めてきました。
【研究成果の概要】
キャスターボードは、連結した2枚の板にそれぞれ車輪が1個ずつ設置されている変形スケートボードで、倒れないようにバランスを取りながらも、2枚の板に交互に力を加えることで前進する乗り物です。
本研究では、キャスターボードに初めて挑戦する大学生7名を対象に、学習の初期から課題達成(約10mの円形コースを落下せず2周)までの動作を3次元動作解析で詳細に計測しました。
分析の結果、主に以下2つの知見が得られました。
課題達成に至るまでに要した試行数は、最小8回・最大135回と100回以上の違いがありました(図2)。
また、その学習方略(「勢い型」「捻転型」の大きく2タイプ)にも個人差が見られました(図3)。結果的には、「捻転型」の参加者の方が早く課題に達する傾向がみられ、「勢い型」の参加者は課題達成までに多くの試行数を要していました。加えて、最初に選択した乗り方が、その学習方略にも影響を及ぼすことが明らかになりました。さらに、試行ごとにどれほど異なった動作を遂行していたのかを表す動作の変動性を分析したところ、動作の変動性が高い参加者ほど早く課題を達成していた傾向が見られました。
【本研究の意義】
この研究は、従来の小さな動作(ジャグリングや書字など)を対象とした研究を超えて、全身を使う運動における学習過程を詳細に明らかにした点で新規性があります。特に「学習初期の方略選択」「動作の変動性(試行錯誤の幅)」が習得速度に強く影響することを示した点から、スポーツはもちろん、学校教育やリハビリテーションなど、さまざまな学習・指導場面への応用可能性が見込まれます。
【発表論文】
- タイトル:Factors influencing caster board skill acquisition
(和訳:キャスターボード技能習得に影響を与える要因)
- 掲載誌:Frontiers in Psychology: Movement Science(Volume 16 - 2025)
- 著者:鈴木啓央(龍谷大学)、平川武仁(大阪体育大学)、山本裕二(新潟医療福祉大学)
- DOI: https://doi.org/10.3389/fpsyg.2025.1643100 ※2025年11月11日オンライン公開
- 資金:日本学術振興会 科学研究費・若手研究「運動課題と認知課題に共通する学習
ダイナミクスの解明」(研究代表者:鈴木啓央)21K17558
【研究内容に関する問い合わせ先】
- 龍谷大学経済学部・鈴木啓央(すずき ひろお)講師 hsuzuki@econ.ryukoku.ac.jp
問い合わせ先:
龍谷大学 研究部(深草) Tel 075-645-7922
fkaken@ad.ryukoku.ac.jp https://www.kenkyubu.ryukoku.ac.jp/
大阪体育大学 広報室 Tel 072-453-7021
koho.users@ouhs.ac.jp https://www.ouhs.jp/
新潟医療福祉大学 入試広報部広報課 Tel 025-257-4459
kouhou@nuhw.ac.jp https://www.nuhw.ac.jp/