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国際学部国際文化学科の「北米の文化と社会A（カナダ研究入門）」において，カナダのウィニペグ大学人文学部政治学科のレイ・シルヴィウス教授をお招きして「Welcoming Communities in Canada's Small Centres（カナダの地方都市における歓待コミュニティ）」と題した特別講義をしていただきました。
カナダの地方都市では，労働力不足や人口減少への懸念から，「歓待コミュニティ」を軸とする積極的な移民受入を展開しています。歓待コミュニティの取り組みの紹介と批判的な検討は，日本の地方の現状を考える上でも良い機会となりました。
2016年に法学部を卒業し、現在、鳥取県庁で交流推進課係長として県の国際的な観光・交流事業を企画運営している稲葉氏は、4年間にわたる外務省への出向とその間2年間ロシア・ウラジオストク日本国総領事館副領事として勤務した経験も踏まえ、「地方公務員・国家公務員の仕事と大学時代の過ごし方」という学生にとって極めて関心の高いテーマのもと、特に「自分の、将来を考えるきっかけ」についてお話しされました。
なぜ,鳥取県庁に就職したのかについては、「何を大切にして生きていきたいか？」を自問自答した結果、「地元、鳥取県のために働きたい」と思ったからだと言います。しかし、勤務後、2年ごとに変わる職場環境のなかで,一度、「このままでいいのかな・・・、鳥取県に帰ってきてしまったな、国家公務員という道もあったのかな、新しい環境への挑戦してみたいな、」と考えることがあり、思い切って県外組織への出向制度に募集し、外務省日露経済室に行くことになったという経緯を率直にお話しされました。
外務省では、2016年ロシア・ソチでの日露首脳会談で安倍元総理が提示した８項目の「協力プラン」に基づいて、製造業や農業、エネルギーなどの分野で互恵的な協力を進めていくお仕事などに携わりました。資料作成,会議,情報収集,来客対応,関係機関調整のほか,国会対応など繁忙期には退勤が26時になることもあったとお話しされました。2022年からはウラジオストク日本国総領事館に勤め、主として文化交流事業に携わりましたが、ウクライナ戦争の影響もあり何かと緊張感があったということです。2023年にはＧ７広島サミットにもお仕事として関わるなど、国の重要なお仕事の経験についてお話しされました。
2024年に帰国し鳥取県に戻った後は、鳥取県輝く鳥取創造本部の観光交流局交流推進課,東アジア担当係長として、国際交流（アメリカ、中国、モンゴル、韓国、台湾、ジャマイカ）や多文化共生、旅券業務等をしており、県知事や外国の要人が多く関わる県の重要施策の企画運営に当たっているということでした。
稲葉氏は大学時代を振り返り、入学後の2年ほどはアルバイトに明け暮れ特に目標を持つこともなく過ごした普通の大学生であったところ、「これでいいのか 」と思い始め、厳しいという噂のゼミに入り、そこで多くの優秀な友人と出会い様々な刺激の中で転機が訪れ、アルバイトやめ勉強と「みらプロ」というアクティブな学生活動に取り組んだといいます。その結果、国家総合職一次試験にも合格し、最終的に地元の鳥取県庁に就職したということです。
公務員に求められることとして、「この人に税金を任せることができるか」という試金石を示し、公務員試験の勉強方法としては、①基本を大切にこつこつと、②計画的に、③休む という3つの秘訣を語ってくれました。特に③は学生に響いたようでした。
講演会では、「民法Ⅱ」を受講する様々な進路志望の学生約200名が熱心に話しを聞き、拡大した「演習」では、約30人の学生から質問に答える座談会が行われました。集計したアンケートでは、国家公務員のお仕事や地方公務員が具体的にわかり参考になり興味がわいたなど極めてポジティブな意見が多く、また民間志望の学生にとっても「転機」を掴むいい刺激になったようでした。
稲葉氏は、最後まで自然体でお話しされましたが、国や地方のために働く身近な先輩の存在は多くの学生にとって大きなモチベーション醸成の機会になったと感じました。
2027年4月にスタートする新「仏教学科」のプレイベントとして、インド映画『RRR』の上映会を開催しました。
大変多くの方に関心を持っていただき、当日は、学内外から200名を超える多くの方々にご来場いただきました。
開会に際し、後援をいただいた在大阪・神戸インド総領事館より、ヴィジャイ・クマール領事にご挨拶を賜りました。
在大阪・神戸インド総領事館ヴィジャイ・クマール領事
続いて、仏教学科の志賀浄邦教授より作品の見どころについて解説を行った後、『RRR』を鑑賞しました。
新しい「仏教学科」では、「真宗領域」・「仏教領域」に加え、新たに「社会応用領域」を置きます。「社会応用領域」では、仏教学の学びを基に、国際社会、福祉・医療、文化をキーワードに学びを深めます。
今回のイベントは、仏教発祥の地であるインドの歴史・宗教・文化・社会について考える、国際社会に関する学びの一端を知っていただく場として開催しました。
インド映画のエンターテイメント性だけでなく、その背景を知ることで、より深く作品を堪能いただけたのではないでしょうか。
本イベントにご協力いただいたNPO法人日本インド文化経済センター（NICE）様、またご後援を賜りました在大阪・神戸インド総領事館様に、改めて厚く御礼申し上げます。
なお、新「仏教学科」開始プレイベントの第２弾として、10月24日（土）に同じく深草キャンパス成就館にて、インド関連の短編映画上映会＆トークセッションの開催を予定しております。こちらもどうぞご期待ください。
志賀教授による見どころ解説
共催いただいたNICEの方々との記念撮影（左から二番目がロイ詩百瑠理事長）
イベントを主催した志賀ゼミの学生
6月18日（木）15時、深草キャンパスにて湯前町長が龍谷大学学長を訪問
【本件のポイント】
【本件の概要】
龍谷大学では、課外活動に多くの時間を費やす学生が、アルバイト等による収入確保が難しく、遠征費や活動費の負担も増加している状況を踏まえ、2025年度に「サークルスポンサー制度」を整備しました。本制度は、スポンサー企業・団体との連携により学生の経済的支援を行うとともに、支援を受ける立場としての自覚や責任感を育み、活動への意欲向上に繋がることを期待しています。
本制度の第1号として、龍谷大学柔道部が熊本県球磨郡湯前町とスポンサー契約を締結しました。同部と熊本県球磨郡湯前町との交流は、2005（平成17）年、本学卒業生の縁をきっかけに始まりました。同町での合宿に加え、地域の子どもたちを対象とした柔道教室や小学校児童との交流会などを通じて関係を深め、これまで17回にわたり交流を重ねてきました。こうした長年にわたる信頼関係と交流実績を背景に、今回の契約締結に至りました。
本契約に基づき、湯前町から柔道部への支援金が提供され、遠征費等の経済的負担の軽減と活動環境の充実を図るとともに、地域から支えられ、応援される存在としての自覚を持ち、より一層競技活動に励む契機となることを期待しています。
また、2026年6月18日（木）には、湯前町長が龍谷大学を訪問し、学長との懇談を行う予定です。今後の連携のさらなる発展や学生の成長を支える取り組みについて、意見交換を行います。本学では、創立400周年を見据えた「構想400 第2中期計画」において、「正課外の諸活動を通じた多様な体験の促進」をアクションプランの一つに掲げ、学生の主体的な活動や挑戦を支援する環境づくりを進めています。
本取り組みは、学生の自己負担軽減に加え、主体性の醸成や、卒業生・地域社会との応援の好循環創出に繋がるものです。今後も課外活動の成果や魅力を学内外へ発信し、応援されるチームづくりを推進することで、さらなる活性化に繋げていきます。
【龍谷大学柔道部】
全国レベルで活躍する本学を代表するクラブの一つ。2025年度の全日本学生柔道優勝大会では女子団体ベスト8や世界ジュニア選手権優勝、国際大会（グランドスラム大会）での入賞など、国内外で優れた成績を収めています。
問い合わせ先：龍谷大学 学生部
Tel 075-645-7889 gakusei@ad.ryukoku.ac.jp https://www.ryukoku.ac.jp/
2026年6月9日、龍谷大学は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）および一般社団法人RHEP難民教育推進協会との間で、避難民・難民学生を対象とする推薦入学プログラムに関する覚書を締結しました。
本覚書は、難民の背景を持つ学生に対して日本の大学で学ぶ機会を提供するとともに、入学後の学修および学生生活を継続的に支援することを目的とするものです。
深草キャンパスで行われた調印式には、UNHCR駐日事務所から柏富美子駐日代表、葛西伶氏、RHEP難民教育推進協会から川松保夫代表理事、天沼耕平事務局長が出席しました。
本学からは、安藤徹学長、八幡耕一グローバル教育推進センター長のほか、グローバル教育推進センター事務部の職員が出席しました。
調印式に先立ち、安藤学長、川松代表理事、柏駐日代表がそれぞれ挨拶を行いました。
安藤学長は、本学が長期計画「構想400」において、「まごころある市民を育み、あらゆる壁や違いを乗り越え、世界の平和に寄与するプラットフォームとなる」ことを将来ビジョンとして掲げていることに触れました。その上で、難民・避難民学生への支援は、本学の建学の精神と教育理念を現代社会の課題に対して具体化する取り組みであり、学修面と生活面の双方から継続的に支援することが重要であると述べました。
続いて行われた懇談では、難民の背景を持つ学生が高等教育へ進学する際に直面する課題や、入学後の学修・生活支援、卒業後の進路を見据えた支援の在り方について意見交換を行いました。また、大学、UNHCRおよびRHEP難民教育推進協会がそれぞれの知見を生かし、連携して学生を支援することの重要性を確認しました。
その後、三者による覚書への署名が行われました。
龍谷大学では、2022年のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以降、ウクライナの協定校からの学生受入れをはじめ、「自国の政変等の影響を受ける外国人留学生に対する特別援助奨学金」の創設や、避難民・難民を対象とした外国人留学生入学試験の整備などを進めてきました。
また、授業料等の経済的支援に加え、住居、在留資格、日本語学習、学生生活に関する支援や、学生バディによるサポート、学生間の文化交流など、学修と生活の両面から支援体制を整備しています。
今回の覚書締結を契機として、龍谷大学はUNHCRおよびRHEP難民教育推進協会との連携を一層強化し、難民の背景を持つ学生が安心して学び、将来に向けて自身の可能性を広げることができる環境の整備を進めていきます。