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Since the 2020 academic year, the Graduate School of Economics has offered an English-based Degree Program in collaboration with JICA (Japan International Cooperation Agency), enabling students to earn a master’s degree entirely in English.
This semester, students from the Republic of Zambia, the Republic of Malawi, and the Lao People’s Democratic Republic are enrolled in the program.
On June 5, Mr. Chanthavongsy Somsanith from the Lao People’s Democratic Republic delivered a presentation entitled “Heritage from the Tokugawa Era” in the course “Study on the Japanese Economy” taught by Professor Hironori Date. The course explores Japan’s economic development from the Tokugawa Era to the present day.
Following the presentation, students engaged in a lively discussion on improvements in agricultural productivity during the Tokugawa and Meiji periods. The discussion then turned to the social significance of Terakoya and whether the widespread teaching of reading, writing, and soroban (abacus) skills may have contributed to productivity growth and economic development.
To provide students with a hands-on learning experience, staff members from the Faculty of Economics Academic Affairs Office, who are skilled in the use of the soroban, demonstrated traditional calculation techniques. Students were then invited to try the soroban themselves.
Through this activity, students gained firsthand insight into how skills and knowledge were acquired and disseminated in pre-modern Japan. Participants shared the following impressions:
“The practical demonstration of how the soroban can be used for addition and subtraction was fascinating. It is an impressive non-digital calculating tool.” (Student from the Republic of Malawi)
“Trying the soroban was a unique experience that helped me better understand how practical skills and education contributed to Japan’s economic development and productivity growth.” (Student from the Republic of Zambia)
The Graduate School of Economics will continue to enhance experiential learning opportunities for JICA students through various initiatives, including fieldwork in rural, agricultural, mountainous, and fishing communities in Kochi Prefecture. Through these activities, students will deepen their understanding of the Japanese economy while acquiring practical knowledge and skills.
We look forward to sharing more of our students’ learning experiences and activities in the future.




高大連携協定校の一つである光泉カトリック高等学校2年生(181名)を対象とした高大連携プログラムの一環として、5月15日(金)に大学見学会を実施しました。本見学会は、高校生が大学の学びに触れ、また、大学を肌で感じてもらえる機会として、同校と継続的に実施しています。
今回は昨年度と同様に文系クラス・理系クラスの生徒が深草・瀬田の各キャンパスに分かれて訪問するかたちとなりました。はじめに、大学紹介として、龍谷大学の概要や各学部について説明するとともに、キャンパスや学びの風景をスライドで紹介。その後、法学分野、環境に関する分野についての模擬講義を実施しました。
法学分野では、民法について高校生が身近に感じるような事例を紹介。クイズ形式で生徒に確認するなど、双方向の授業が展開されました。
また、環境に関する分野では、草原を取り上げ、過去の人々の生活における機能から現在に至るまでの状況や、将来に向けた草原の保全やそれに関する取組みなど、経済や社会的側面から話がなされました。
高大連携推進室では、このような取り組みを含め、今後も高大連携のさらなる深化に取り組んでまいります。




 龍谷大学法学部の専門科目「マスコミ論Ⅰ」は、5月26日に岩手県大阪事務所から次長の武藤健一氏を招いて「震災復興と公務員の働き方」をテーマに講演会を開きました。2026年3月で東日本大震災から15年の区切りを迎えるにあたり、震災当初から復興事業に取り組んできた武藤氏がこれまでを振り返りました。授業を担当する内田孝非常勤講師の求めに応じ、震災報道に対する感想も交えて話題を展開しました。

 武藤氏は、大阪事務所勤務となって4年目で、観光関連事業で京都の県人会や社寺などとも仕事を重ねています。それまでは県立病院など医療関係、企業誘致や平泉のユネスコ世界遺産登録に伴う観光振興など、さまざまな内容の職務を経験してこられました。

2011年の震災発生時は、世界遺産でも知られる平泉町の役場で執務中でした。激しい横揺れが続き、「圧倒されてしまい、心ここにあらずでした」と恐ろしかった瞬間を受講生に説明しました。一方で、祖父から明治、昭和に繰り返し起こった三陸大津波の体験談を伝えられていたことから、15年前の大震災の際も「おそらく海岸は津波に襲われるだろう」と予測できるなど、冷静な気持ちも持ち合わせていたと言います。

 東日本大震災では、全国各地で2万人近い方が犠牲となりました。支援に入っていた陸前高田市でも相当数の犠牲者が出たことから、武藤氏は他県に火葬協力の手配なども行うなど目の前の仕事に追われ、「周囲にはメンタル不調となる職員も出ていました」と、相当に過酷だった被災直後の勤務の実際を振り返りました。

 震災以前から、岩手県では人口減が始まっていました。毎年1~2万人ペースで減っていけば近い将来、県内の人口が100万人を割る可能性がある、と懸念されています。企業誘致は積極的に行われてきており、武藤氏は大槌町で関わりがあった水産加工会社で、新入職員たちが生き生きと働く姿を紹介した動画も紹介しました。地域全体の活力を維持するにしても、ひとりでも多くの定住者を確保することの重要性を説明しました。

 受講生は事前に質問を提出し、それらの問いにも意識しながらの講演でしたが、さらに「岩手県は観光施策を重視しているが、インバウンドが少ないことをどう捉えるのか」といった問いかけもありました。武藤氏は、岩手県一県で四国四県に相当する広い面積に海や山、有名観光地など見どころも多数抱えていることから、今後の可能性に期待していきたいとの趣旨で返答し、アクセス方法を案内して受講生にも夏休みなどでの来県を呼びかけました。また、震災などさまざまな報道については過去のニュース映像も活用し、県内の地元紙、テレビ局と全国紙などでは細部に焦点を当ててまとめるか否かなど、「個々の特色を生かして報じていただきたい」とリクエストしました。




 本学経済学研究科では、2020年度より、JICA(国際協力機構)と連携をして、英語のみで修士号を取得できる「英語プログラム(English-based Degree Program)」を開設しています。
 今セメスターは、ザンビア共和国、マラウィ共和国、ラオス人民民主共和国からの留学生たちがこのプログラムで学んでいます。

 徳川時代以降の日本の経済発展について学ぶ「日本経済論研究」(伊達浩憲教授 担当)では、6月5日、Chanthavongsy Somsanithさん(ラオス人民民主共和国出身)の「徳川時代の遺産」に関する報告の後、皆で「徳川・明治時代の農業生産性の向上と寺子屋での教育の役割」について討論しました。そして、「徳川時代の寺子屋において『読み・書き・算盤』が教えられていたことが農業生産性の向上につながっていったのではないか」と議論をしました。さらに、経済学部教務課の「算盤スペシャリスト」たちが、算盤を用いた足し算を実演した後、実際に、留学生の皆さんに「算盤」を体験していただきました。
 
 受講生たちは、日本の「技能・知識習得」のプロセスに実際に触れ、「そろばんが足し算や引き算の計算をいかに助けるかを実演で見せてくれたのは、実に興味深いものでした。」(マラウィ共和国出身)、「そろばんを体験できたことは、実用的な技能や教育が日本の経済発展や生産性の向上にいかに貢献したかを理解する上で、貴重な経験となりました。」(ザンビア共和国出身)などの感想を抱いていました。
 今後とも、経済学研究科は、日本の経済発展に関する実践的知識の習得に向けて、高知県の農山漁村へのフィールドワーク等、様々な取り組みを強化・実践していきたいと考えております。




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