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 9月24日(日)に、「龍谷大学ウイークエンド無料法律相談in広島」を広島市・ワークピア広島で開催いたしました。今年度は、新型コロナ禍で延期された「法学部同窓会50周年記念事業」という位置づけもあり、久しぶりに遠方での実施となりました。
この無料相談は、日常的に無料での法律相談が受けられにくい地域に出向き、地域に貢献するとともに龍谷大学を知ってもらう場として1972年から活動を開始いたしました。当日は、学生法律相談部、法学部教員・本学卒業生の実務家(弁護士・税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士)が対応しました。
 今年度も多くの方に来場いただきました。
 学生にとっては、大学から外に出て、教員や実務家とともに現場を体験することで、座学ではない学びを体験できました。また、校友会広島支部や法学部同窓会などの先輩方との交流もよい刺激となりました。




東近江市能登川博物館 展示室・ギャラリーにて、11月25日(土)から12月24日(日)まで、龍谷大学・東近江市共催展「よみがえる明治初期の山村の土地利用 ―永源寺地区の地券取調絵図(地引絵図)が語るもの―」を開催します。
お申込み不要、参加無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
【>>関連記事:明治初期の地券取調総絵図からみえてきた地域の記憶と資源(牛尾洋也・法学部教授インタビュー)】


龍谷大学・東近江市共催展
「よみがえる明治初期の山村の土地利用
 ―永源寺地区の地券取調絵図(地引絵図)が語るもの―」

■概要
 永源寺町史編纂にあたり収集・撮影されたアナログ写真データを基に、龍谷大学社会科学研究所の研究プロジェクト(代表:牛尾洋也教授)がデジタル化し、リプリントした永源寺地区内の地券取調総絵図(壬申地券地引絵図)などを紹介します。
 絵図には山、道、川、田、畑、屋敷、林、荒地、藪地、原野などが鮮やかな色彩で描き分けられており、明治初期の近代的土地所有権の制度が導入される直前の山村の土地利用が示されている貴重な資料です。
 鈴鹿山脈から琵琶湖まで森川里湖に恵まれた東近江市の中でも、豊かな自然に囲まれる永源寺地区の様子を明治5年の絵図などのリプリントから、未来へとつながる一助となれば幸いです。

■主な展示資料
龍谷大学社会科学研究所の研究プロジェクトがリプリントした永源寺地区内の地券取調総絵図(壬申地券地引絵図)など

■会期
令和5(2023)年11月25日(土)ー12月24日(日)

■開館時間
午前10時ー午後6時

■会期中の休館日
月曜日、火曜日、12月22日(金)

■入館料
無料

■会場・問合せ
東近江市能登川博物館
住所:〒521-1225 滋賀県東近江市山路町2225
TEL:0748-42-6761 IP:050-5801-6761

 
【※補足】
地券とは、明治5(1872)年に地券制度が施行され、明治政府が発行した土地所有権を証明するための証書のことで、その際絵図が作製されました。
明治22(1889)年に土地台帳規則が施行され、地券制度が廃止された後も地方自治体において保管されるなど、当時の土地利用のありようを知る上で貴重な資料です。
参照:滋賀県立公文書館


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チラシ:展覧会「よみがえる明治初期の山村の土地利用―永源寺地区の地券取調絵図(地引絵図)が語るもの―」


 2023年11月20日(月)~22日(水)に東京ビッグサイトで開催された、農林水産省主催の「アグリビジネス創出フェア2023」に出展しました。
 本イベントは全国の産学官の機関が有する農林水産・食品分野などの最新の研究成果を、展示やプレゼンテーションなどで分かりやすく紹介し、研究機関同士や研究機関と事業者との連携を促す場として開催される「技術交流展示会」です。
 今年度は130を超える企業、大学、研究機関等がエントリー・採択され、展示を行いました。

 本学からは、以下の研究シーズを出展しました。

 テーマ:「植物と微生物の相互作用の可視化」
 研究者(教員):農学部生命科学科 准教授 別役 重之

 当日、本学ブースでは、別役准教授や研究室の大学院生が100名以上の来場者に研究内容の説明を行いました。
 開催後は、ブースにお越しいただいた企業等へのアプローチを行います。





イベントHPはこちら
【日時】2023年11月20日(月)~22日(水)
【会場】東京ビッグサイト 南2ホール
【主催】農林水産省
【後援】内閣府 / 文部科学省 / 経済産業省 / 特許庁 / (国研)農業・食品産業技術総合研究
    機構 / (国研)科学技術振興機構 / (国研)産業技術総合研究所 /(国研)国際農林水産
    業研究センター / (国研)森林研究・整備機構 / (国研)水産研究・教育機構 / (国研)
    新エネルギー・産業技術総合開発機構 / (国研)日本医療研究開発機構 その他


 社会学部の「社会共生実習(農福連携で地域をつなぐ―「地域で誰もがいきいきと暮らせる共生社会に向けて」)」(担当教員:コミュニティマネジメント学科 特任准教授 坂本清彦)では、実習先である滋賀県栗東市のNPO法人「縁活」で、障がい者が農業に携わる農福連携事業に関わることで、受講生たちが地域づくりの活動を経験・展開しています。
 その一環として、11/24(金)には、「縁活」が運営する農福連携事業“おもや”で自然栽培されたさつまいもの焼き芋などを、本学の瀬田キャンパスに設けたマルシェで販売しました。
 このイベントでは、農福連携・おもや・障がい者福祉・農業について学生や教職員に知ってもらうこと、受講生の課題把握力・企画力・実行力・コミュニケーション・交渉力を向上させることを目的としました。


焼き芋とかぼちゃスープの準備中


接客する学生の様子

 マルシェの開催にあたり、本実習の受講生たちはチラシの作成やプロジェクト紹介ポスターの作成、ポップ作り、開催場所の確保にかかる打ち合わせなどといった準備作業をおこないました。


プロジェクト紹介ポスター

 当日、人通りが少ない時間帯には呼び込み担当の受講生たちが看板をぶら下げてキャンパス内を練り歩きました。マルシェでは、焼き芋の他に、かぼちゃスープ、ドーナツなどが店頭に並び、無料の温かい麦茶も振る舞われ、通りすがりの学生や教職員らが足を止めてくれました。
 人通りが多くなる昼休みの時間帯には、予想を超える売れ行きで、用意していた焼き芋は、焼き上がるまでの待ち時間が発生するほど大盛況でした。



 受講生たちは、今回の経験を踏まえて、1/12(金)に控えている「社会共生実習活動報告会」で農業、福祉、そして農福連携の可能性について深めた理解や見出した課題について発表する予定です。


 社会学部「社会共生実習」について、詳しくはこちらの【専用ページ】をご覧ください。


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