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【本件のポイント】

  • 日本在来のタナゴ亜科魚類(以下、タナゴ類①))は絶滅危惧種であるにも関わらず、DNAの解析により他地域からの移入個体群であることが判明した事例もあり、移入種の分布状況の網羅的な把握が急務
  • 国内外来種の移入は、在来のタナゴ類へのマイナスの影響がある。ただし現状では、日本産タナゴ類はすべて絶滅危惧種であることから、駆除を決断することは難しい
  • 安易な放流に警鐘を鳴らすとともに、国内外来種が移入しないための予防策が重要


【本件の概要】
 龍谷大学 生物多様性科学研究センター②)の伊藤 玄客員研究員をはじめとする研究グループは、タナゴ類の意図的と思われる放流が日本各地で確認されていることに着眼し、在来タナゴ類の生息域内保全を目的として、国内外来種の分布情報や駆除事例、定着状況を文献から整理した論文を発表しました。この論文は、地域の生物多様性保全の基礎情報として役立てることを目的に、タナゴ類における国内外来種の確認情報を網羅的に取りまとめた初の試みです。
 このたび研究成果としてまとめた論文は、生態学およびその関連分野に関わる研究を推進する約3900人の専門家集団・(一社)日本生態学会が刊行する「保全生態学研究③)」に投稿・掲載されました。本稿では、国内外来種の定着の有無に関わらず、日本産タナゴ類の移入状況を把握するために文献情報に基づいて種別・都道県別に分布調査を実施(※別紙・表1参照)。調査対象の文献は、書籍や論文に加え、地方公共団体発行の外来種リスト、調査報告書、および外来魚情報交換会講演要旨です。
 タナゴ類は婚姻色の美しさから日本産淡水魚のなかでも人気が高く、多くのペットショップで販売されているだけでなく、インターネットオークションでの取引額が高いことも知られています。こうした背景が販売用放流(販売目的の観賞魚の増養殖を目的とした無許可での野外への意図的放流)や観賞用放流(観賞魚の野外鑑賞を目的とした無許可での意図的放流)、遺棄放流(飼育個体の遺棄を目的とした無許可での意図的放流)の要因だとされます。著者らは、実際にこうした放流事例を幾つか確認しています。
 タナゴ類は形態だけでなく、生態も多様です。「長い年月を経て育まれてきた地域固有の生物多様性を理解し、安易な放流は厳に慎まなければならい」という認識を高める上で、重要な論文です。


1.発表論文(和文)
標 題:文献情報に基づく日本産タナゴ亜科魚類における国内外来種の分布状況
著者名:伊藤 玄 1,2・北村 淳一 2, 3・谷口 倫太郎 4・熊谷 正裕 5
所 属:1龍谷大学生物多様性科学研究センター・2NPO法人流域環境保全ネットワーク・3三重県総合博物館・4岡山大学大学院環境生命科学研究科・5土浦の自然を守る会
雑誌名:「保全生態学研究」早期公開論文, 論文ID:2205
U  R  L :https://doi.org/10.18960/hozen.2205
※    2023年7月5日(水)Web掲載

 

2.用語解説
①  タナゴ類(タナゴ亜科魚類)
タナゴ類はコイ目タナゴ亜科魚類の総称で、小川、クリーク等の小規模河川に湖沼、ワンド等の止水域に生息し、一生を淡水で過ごす純淡水魚類。タナゴ類は、イシガイ目二枚貝類の鰓内に産卵し、孵化仔魚は卵黄を吸収し終えるまで貝内で過ごすという特徴的な繁殖生態をもちます。日本には在来種として3属16種類(11種8亜種)が知られていますが、そのすべてが環境省または地方版のレッドリストに掲載されており、各地域で保全活動が行われています。
 


(写真提供:土浦の自然を守る会・熊谷 正裕氏 | 種名:イチモンジタナゴ 採集地:熊本県)

②  龍谷大学 生物多様性科学研究センター
生物多様性科学研究センターは、これまで生物種の検出のみならず、種内の遺伝的多様性も「水から」の分析を可能にしてきました。近年では種の存在のみならず「生物の状態」まで知ることを狙い、環境RNA(環境中に含まれる生物の核酸で、DNA上の遺伝情報を有す)の分析も開始したことで、総合的な生態系情報の分析へと発展しつつあります。これによりDNAだけではわからない、繁殖活動や病原菌への感染といった情報まで得られるようになると期待されます。本学の研究グループは世界的にも最古参に近く、現在世界をリードする研究を推し進めています。

③  保全生態学研究
一般社団法人日本生態学会が定期的に刊行する保全生態学の研究・情報誌です。生物多様性の保全、健全な生態系の維持と再生、自然保護、地球環境問題、持続可能な資源利用など、広義の保全生態学に関係する多様な研究の成果を論文や総説として掲載するほか、保全に携わるあるいは関心がある人々に情報交換の場を提供することにより、保全生態学の発展と普及を図り、課題解決に貢献することを目的としています。
https://www.esj.ne.jp/esj/JJCE/

問い合わせ先:龍谷大学 研究部(生物多様性科学研究センター)
Tel 075-645-2154  ryukoku.biodiv@gmail.com   https://biodiversity.ryukoku.ac.jp/


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【別紙】表1 国内外来タナゴ亜科魚類の分布の有無


犯罪学研究センターは、矯正・保護総合センターと共催で、下記の通り公開研究会を開催します。今回は、久谷満香氏(ジャーナリスト&コンサルタント)をお招きし、「イタリアのソーシャルファームによる更生支援」についてご報告していただきます。ぜひ奮ってご参加ください。

【>>お申込みフォーム(Googleフォーム)】
※お申込期限:7月31日(月)正午


イタリア「食」を通じた更生支援プロジェクト
犯罪や非行から立ち直るためには何が必要なのか,を考える



日時:2023年8月1日(火) 18:00-19:30(終了予定)
実施方法:ハイブリッド
会場:龍谷大学深草キャンパス 至心館1階オープンスペース & @ZOOM
  【→キャンパスマップ】 【→GoogleMap
   京都市伏見区深草塚本町67
  (最寄り駅:地下鉄烏丸線「くいな橋」駅/京阪本線「龍谷大前深草」駅/JR奈良線「稲荷」駅)
定員:対面会場25名/ZOOM会場100名 ※申込み先着順

■司会・コメント:浜井浩一教授(本学・法学部、矯正・保護総合センター長、犯罪学研究センター「政策評価」ユニット長)
■報告者:久谷満香氏(ジャーナリスト&コンサルタント)*1
■タイトル:イタリアの「食」を通じた更生支援プロジェクト
■企画趣旨:
イタリア共和国憲法第27条は、刑罰の目的を「更生」と規定する。*2
罪を犯した人が更生するためには、まっとうに生きていくための選択肢「居場所」と「出番」が必要となる。イタリアでは、1万以上あるソーシャルファーム(社会的協同組合)が受け皿となり、職業訓練や就業など、更生に必要な様々なサービスを提供している。特筆すべきは、イタリアのソーシャルファームの多くが、卓越した商品と良質なサービスを提供することで市場を開拓し、顧客の信頼を得て、コロナ禍のなかでも力強く生き残っていることだ。
本研究会では、イタリアの「食」を通じたソーシャル・イノベーションを学ぶ食農教育プラットフォーム「abitatoアビタート」を立ち上げた久谷満香さんをお招きし、イタリアの「食」を活用した更生支援の取り組みについて紹介していただく。





ローマの刑務所ベーカリー「クッカリー」(画像提供:久谷 満香氏)

[補註]
1. 【講師プロフィール】
久谷 満香(ヒサタニ ミカ)
フードジャーナリスト&コンサルタント、
イタリア外国人ジャーナリスト協会会員、AISイタリア政府公認ソムリエ協会ソムリエ、ラッツィオ州公認ソムリエ
京都生まれ京都育ち。
1996 年よりローマ在住。
サントリーグループのワイン輸入商社のイタリア駐在員事務所マネージャーを経て、イタリアンフード&ワインのビジネスコンサルタントとして25 年以上にわたりイタリア全土の生産者や見本市を訪問。
イタリア食農業界に関する企業/ 自治体リサーチや現地アテンド、メディアへの取材&執筆多数。
ミシュランイタリアレストランガイドで 18年間3ツ星を維持するローマのレストラン「ラ・ぺルゴラ」 のシェフ、ハインツ・ベック氏の日本ビジネスアシスタント。
(同シェフは 2014 年 - 2020 年まで東京丸の内にオー プンしたレストラン「ハインツ・ベック」のグランシェフを務める。)
ミラノ世界万博 では京都府の食と酒のプロモーションのためのコーディネート・通訳を担当。
イタリアの【食】を通じたソーシャル・イノベーションを学ぶ食農教育プラットフォーム「abitatoアビタート」www.abitato.org を設立。
2021年 IES (International Education of Students Abroad) 国際プログラムにて千葉大学へのイタリア食文化の講義を行う。
2023年6月 福島大学『立ち直り支援と地域社会』学科にて「abitatoアビタート」の講義を行う。

著書:「イタリア野菜紀行」( 埼玉新聞社 、ISBN978-4-87889-465-7/2016)

2. イタリア共和国憲法第27条
「刑事責任は個人に属する。
 被告人は確定判決まで、有罪と見なされない。
 刑罰は、人道主義に反する措置であってはならず、受刑者の再教育を目的とすべきである。
 死刑は認められない。」

イタリアの憲法については、イタリア共和国上院議会である元老院(senato della repubblica)のHP(https://www.senato.it/istituzione/la-costituzione)にて、日本語訳が掲載されているので、参照されたい。
Motoko Nakajima「イタリア共和国憲法」(senato della repubblica)

〔参考資料〕
・浜井浩一『エビデンスから考える現代の「罪と罰」犯罪学入門』(現代人文社、2021年)
・浜井浩一「法律家のための犯罪学入門(第37回)イタリアの少年司法制度と実務」『季刊刑事弁護』98巻(現代人文社、2019年)147-155頁
・小谷眞男「子ども・家族・司法---日本の家庭裁判所とイタリアの未成年者裁判所を比較する---」『子ども学』8号(萌文書林、2020年)69-86頁


「いのち」を考えるための実践的教育プログラムの一環で、7月5日にNPO法人ブリッジ・フォー・ピース代表理事の神直子さんをお迎えして、「戦争体験者の記録映像を用いた平和教育のワークショップ」を実施しました。
神さんのレクチャーと戦争犠牲者と元日本兵の方々の記録映像をとおして、かつて日本軍とフィリピンの人々との間でどのようなことが起こったのかを学びました。
平和な社会をどのように構築し、どのように守っていくのかという大きな課題に直面している今、過去の戦争の歴史を踏まえ、現在起こっている戦争にどう向き合い、そして、どのような未来をめざしていくのかについて大きな示唆を得ることができたことは、とても有意義でした。

《「NPO法人ブリッジ・フォー・ピース」ウェブサイト》
http://bridgeforpeace.jp/


特別講義の様子


特別講義の様子


特別講義の様子


【本件のポイント】

  • 製造業では20年間で157万人の就業者が減少しており人手不足が顕在化、福祉分野では「就労継続支援B型」該当者の全国平均工賃は最低賃金(全国平均)の約4分の1という待遇に課題これらを解決するためにKOUFUKU(工業×福祉)連携プロジェクトを発足
  • 川崎重工業(株)およびJOHNAN(株)、京都大学、和歌山大学の協力を得て、南山城学園内に障がいを持つ方と協働型ロボットの特性を発揮したセンサーデバイスの製造ラインを構築
  • 龍谷大学の学生グループは、既存の福祉作業所での工程記録やロボットのもつ機能の洗い出しを行い、今後より多様な仕事を作り出すためのツール制作を実施

表1


表2

[表1]参考:令和3年度工賃(賃金)の実績について(厚生労働省)
 https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/001042285.pdf
[表2]出典:2022年版ものづくり白書(経済産業省)
 https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2022/pdf/honbun_1_4_1.pdf

【本件の概要】
 「仏教SDGs」を推進する龍谷大学(所在地:京都市伏見区)のユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターと南山城学園(法人本部:京都府城陽市長池五社ヶ谷14番地1)は2021年6月にKOUFUKU連携プロジェクトを立ち上げ、同法人の「就労継続支援B型※1」事業所内に協働型ロボットシステムを導入し、センサーデバイスの製造ラインを構築しました。

 比較的重度の障がいがあること等から、障がい者向けの就労支援施設において雇用契約を結ばない形態「就労継続支援B型」で就労されている方の全国平均収入は、月額16,507円(時間額233円)で最低賃金(全国平均)の約4分の1という状況にあります。一方、障がい者は多様な特性をもっており、その発揮の仕方によっては価値ある製品や作品を生み出しうることは、障がい者アートの分野でよく知られています。

 今回のプロジェクトでは、福祉分野とこれまであまり連携がされてこなかった製造業とのコラボレーションによって、より高付加価値で高単価な製品を生産し、施設利用者の工賃の上昇を目指しています。また、KOUFUKU連携は製造業の人手不足や熟練者の引退に伴う技能消滅といった課題の解決にも寄与する可能性を秘めています。

 ロボットシステムの導入にあたっては、ロボットメーカーである川崎重工業株式会社、ロボットSIer※2であるJOHNAN株式会社、協働型ロボットの普及について研究する京都大学、センサー製品を開発する和歌山大学等と連携し、製造業分野における初のロボットと障がい者の協働するシステム導入に向けて取り組んできました。また、本学の学生グループが、南山城学園やロボットメーカーでの調査をもとに既存の福祉作業所での工程の記録やロボットのもつ機能の洗い出しを行い、今後より多様な仕事を作り出すためのツールづくりにも取り組んでいます。

 今後、本プロジェクトでは2023年10月の製品の出荷に向けて基板製作・製品化に取り組むとともに、南山城学園の利用者や職員、地域社会に生まれた社会的インパクト(短期的、中長期的成果)の可視化にも取り組みます。

<センサーデバイス製造ライン設置場所>
南山城学園 障害者支援施設 魁(さきがけ) 
南山城学園内にある就労支援施設(「就労継続支援B型」事業所)で、ランドリーサービスや箱の製作、広告の折り込み作業などを行っています。常時、10〜15名の利用者が軽作業に取り組み、職員6名がそのサポートを行っています。

※1  就労継続支援B型
通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である方に対して、就労の機会や生産活動等の機会の提供、また、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練・支援を行う事業所及びサービス

※2  ロボットSIer
ロボット導入時のシステム開発や運用などを請け負う企業


【参考URL】製造ラインを稼働させた作業・トレーニングの動画
 https://www.ryukoku.ac.jp/_test/datak/2023koufuku/


今回構築したセンサーデバイスの製造ライン


南山城学園障害者支援施設 魁(さきがけ)

問い合わせ先:
龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター(龍谷エクステンションセンター内) Tel 075-645-2098  E-Mail ysbrc@ad.ryukoku.ac.jp  https://ysbrc.ryukoku.ac.jp/
社会福祉法人南山城学園法人本部 事務局 Tel 0774-54-7210     E-Mail s.iwata@minamiyamashiro.com  https://minamiyamashiro.com


日本学生支援機構の第二種奨学金(海外)は、海外の大学もしくは大学院に進学予定の者を対象とする奨学金制度です。予約採用(進学前に募集する採用方式)では、在学校または卒業校を通して申請を行う必要があります。



1.推薦対象

本学卒業後、令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に学位取得を目的として海外の大学もしくは大学院に進学(入学又は編入)予定で、下記のいずれかに該当し、かつ経済的理由により修学が困難であると認められる者。


(1)大学もしくは短大卒業見込者および卒業後3年以内の者
①令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に学位(修士号または博士号)取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。
②令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に学位(学士号)取得を目的として海外の大学に進学を希望する者。

(2)大学院〔修士課程〕修了見込者および修了後3年以内の者
令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に学位(修士号または博士号)取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。

(3) 大学院〔博士課程〕修了見込者および修了後3年以内の者
令和6年度(令和6年4月~令和7年3月)に学位(博士号)取得を目的として海外の大学院に進学を希望する者。


2.家計基準

■海外の大学に進学する者

奨学金 家計基準
第二種奨学金 生計維持者の貸与額算定基準額が381,500円以下であること

※1 収入については、令和4年(1月~12月)の収入に基づく令和5年度住民税情報により算出された貸与額算定基準額が上表に該当するか審査を行います。
※2 貸与額算定基準額(a) =(課税標準額)×6%-(市町村民税調整控除額)(b) -(多子控除)(c)-(ひとり親控除)(d) -(私立自宅外控除)(e) (100円未満は切り捨て)
(a)市町村民税所得割が非課税の人は、 この計算式にかかわらず、貸与額算定基準額が0円となります。
(b)政令指定都市に対して市民税を納税している場合は、(市町村民税調整控除額)に3/4を乗じた額となります。
(c)生計維持者が2人を超える子どもを扶養している場合、2人を超える子ども1人につき40,000円を控除します。 扶養している子どもの人数は住民税情報または申告人数のうち、小さい人数を適用します。 (例)生計維持者が「申込者」と「中学生の弟」、「小学生の妹」の3人を扶養している場合の控除額は、(3-2)人 ×40,000円=40,000円となります。
(d)ひとり親世帯に該当する場合に40,000円を控除します。
(e)在学採用の審査において、あなたが私立の大学・短期大学・専修学校(専門課程)・高等専門学校に在籍し自宅外通学の場合に22,000円を控除します。予約採用の審査においては一律0円となります。


■海外の大学院に進学する者

課程 収入基準額
修士課程 536万円以下
博士課程 718万円以下


3.奨学金額および貸与期間

■海外の大学に進学する者

 (1)第二種奨学金額(月額)
2万円・3万円・4万円・5万円・6万円・7万円・8万円・9万円・10万円・11万円・12万円から選択

 (2)入学時特別増額貸与奨学金額(一時金) ※希望者のみ
10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択

 (3)貸与期間
学位取得のための入学年月から在籍学校の標準修業年限の終期まで

■海外の大学院に進学する者

 (1)第二種奨学金額(月額)
5万円・8万円・10万円・13万円・15万円から選択

 (2)入学時特別増額貸与奨学金額(一時金) ※希望者のみ
10万円・20万円・30万円・40万円・50万円から選択

 (3)貸与期間
学位取得のための入学年月から在籍学校の標準修業年限の終期まで


4.学内申請締切日と採用候補者決定時期

進学月 申請期限 採用候補者決定時期
令和6年4月~ 令和7年3月 令和5年 9月29日(金) 令和6年 1月下旬


5.申請書配布・提出先

  学生部 奨学金窓口(深草・瀬田)


6.問い合わせ先

  学生部 奨学金窓口
   Eメール:shogakukin@ad.ryukoku.ac.jp  
   ※学籍番号・氏名を明記してください。



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