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植村研究室(先端理工学部電子情報通信課程)のロボットチームBabyTigers-Rが、5月2日から6日にドイツのアーヘン工科大学にて開催されたRoboCup GermanOpen 2022-Logistics LeagueのChallenge Trackで一位を獲得しました。本学はオンラインで参加し、ドイツ,オーストリア,スイスの3チームが会場で競技を行いました。

※ロボカップ,ロジスティクスリーグ:
ロボットと人工知能の新しい標準問題として「西暦2050年までに、サッカーの世界チャンピオンチームに勝てる、自律移動のヒューマノイドロボットのチームを作る」ことを設定し、日本の研究者らによって提唱された国際的ロボット競技大会。
ジャーマンオープンは、ロボカップドイツ委員会がドイツで実施する大会で、オープン戦のため海外からの参加も受け付けている。今年は新型コロナウイルスの影響により、5カ所での分散開催となり、ロジスティクスリーグはアーヘン工科大学にて開催された。
また、ロジスティクスリーグは、工場のオートメーション化をテーマにしたリーグで、今回は無人搬送車の搬送問題を扱ったメイントラックと、その要素技術を競い合うチャレンジトラックが開催された。
メイントラックは会場のみでの開催で、チャレンジトラックは会場だけではなくオンラインの参加も可能な競技である。

<関連URL>
RoboCup German Open 2022 公式ウエブサイト / RoboCup Logistics League Aachen 2022 公式ウェブサイト



龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)は、世界で後を絶たない戦争犯罪をテーマに、2022年5月から公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」をオンラインで共催します。
同企画は、元共同通信の記者で、国家による犯罪を告発してきたジャーナリスト・舟越美夏氏(犯罪学研究センター嘱託研究員)によるものです。
メディアで語られる機会の少ない、現地のリアルな情報を共有していただきます。ぜひご参加ください。
【>>お申込みフォーム(Peatix)】
※申込期限:6/6(月)17:00


公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」
第3回 〜ウクライナの現状についてジャーナリストが語る〜【質疑応答編】

【第2回公開研究会 実施概要】
- 日時:2022年6月6日(月)18:00-19:30
- 会場:オンライン(Zoom)
- 参加費:無料 ※事前登録制

- ゲスト:
綿井 健陽氏(ジャーナリスト)
小熊 宏尚氏(共同通信社 外信部編集委員)
- ナビゲーター:舟越 美夏 氏(ジャーナリスト・犯罪学研究センター嘱託研究員)
- 内容:①趣旨説明(5分)②第2回鼎談のふりかえり(40分)③質疑応答(45分)
 ※内容は一部変更となる可能性があります。

【第3回趣旨】
犯罪学の観点からも、戦争という人類最大の「犯罪」とそれに関連する被害者の問題は、見過ごすことのできない大きな問題です。
第3回研究会では、第2回研究会での報告・鼎談内容をふまえて、参加者からの質問にジャーナリスト3名が答えます。
なお、第2回鼎談のふりかえり時間を設けますので、第3回からの参加も歓迎します。
多くの方とこの問題について共に考えたいと思います。ぜひご参加ください。

<参考:第2回趣旨>
2022年2月、ロシアがウクライナに侵攻し、空爆と戦闘は予想以上の激しさで広がりました。ジャーナリストで映画監督の綿井健陽氏は独自の視点と丹念な取材で、戦時下のウクライナのさまざまな側面をリポートしました。ウクライナでは一体、何が起きていたのか。綿井氏が目撃した戦争の姿を、大手メディアでは伝えなかった部分を含めて、映像と写真を使い語ってもらいます。
また、ロシアとウクライナを取り巻く国際環境の歴史と現況を、ロシアや北大西洋条約機構(NATO)、欧州連合(EU)、2014年のロシアによるクリミア併合も取材した共同通信社 外信部編集委員の小熊宏尚記者が解説します。ナビゲーターは、国家の犯罪などを取材してきたジャーナリストの舟越美夏が担当します。

【プロフィール】
■講師:綿井 健陽(わたい・たけはる)
1971年生まれ、大阪府出身。ジャーナリスト・映画監督。アジアプレス・インターナショナル所属。東ティモール独立紛争、米国同時多発テロ事件後のアフガニスタン、イスラエルのレバノン攻撃など、世界の紛争・戦争地域を取材、ニュースリポートやドキュメンタリー番組を制作している。イラク戦争報道では、「ボーン・上田国際記者賞」特別賞、「ギャラクシー賞」報道活動部門・優秀賞など。ドキュメンタリー映画「Little Birds イラク 戦火の家族たち」(2005年)「イラク チグリスに浮かぶ平和」(2014年)を撮影・監督。著書に「リトルバーズ 戦火のバグダッドから」(晶文社)、共著に「ジャーナリストはなぜ『戦場』へ行くのか」(集英社新書)など。ロシアによるウクライナ侵攻では、3月中旬から首都キーウに入ってリポートした。

■コメンテーター:小熊 宏尚(おぐま・ひろなお)
新潟県出身。共同通信社 外信部編集委員。社会部で警視庁などを担当後、カイロ、ロンドン、モスクワ、ブリュッセルの各支局に駐在し、イラク戦争、ジョージア紛争、チェルノブイリ、ロシアのクリミア併合、英EU離脱、NATO、北欧の捕鯨、欧州ウナギ密輸問題などを取材。共著に「ユーロマイダン革命(尊厳の革命)」「ウクライナを知るための65章」(明石書店、2018年)など。「ロシアNIS調査月報」(ロシアNIS貿易会)に2015年4月号からエッセイ「記者の『取写選択』」を連載している。

■ナビゲーター:舟越 美夏(ふなこし・みか)
福岡県出身。ジャーナリスト。共同通信記者時代にプノンペン、ハノイ、マニラ各支局長。アフガニスタン、ロシア、欧米、アフリカなどでも戦争や虐殺などによる加害者、被害者、その周囲の人々らを取材し、事件の背景や人間の心理を探る活動を続けている。著書に「人はなぜ、人を殺したのか ポル・ポト派語る」(毎日新聞社)「愛を知ったのは、処刑に駆り立てられる日々の後だった」(河出書房新社)「その虐殺は皆で見なかったことにした」(河出書房新社)

- 主催:一般社団法人刑事司法未来(CJF)
- 共催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)

備考:
オンライン参加のための情報は、「Peatix」でのお申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛に『お申込み詳細』のメールが自動配信されます。Zoomの情報を、他に拡散しないようお願いいたします。また、申し込み名とZoomの名前を合わせてください。
>>参照:Peatixヘルプページ


龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)は、世界の薬物政策に関するティーチインを共催します。2022年5月にタイで調査を行った研究メンバー5名より、現地のリアルな情報を共有していただきます。
【>>お申込みフォーム(Peatix)】
※申込期限:6/11(土)正午


【緊急報告会】大麻政策の最前線に情報を発信してきたティーチイン
「大転換・タイの薬物政策〜厳罰主義から合法化へ〜」

【実施概要】
- 日時:2022年6月11日(土)14:00-16:00
- 会場:オンライン(Zoom)
- 参加費:無料 ※事前登録制
- テーマ:「わたしたちは見た。タイ薬物政策の大転換
      〜大麻を効果的に使う社会ができるとき〜」

- 報告者(順不同):
丸山泰弘(立正大学法学部 教授)、石塚伸一(龍谷大学法学部 教授・ATA-net研究センター長)、加藤武士(木津川ダルク代表・本学嘱託研究員)、舟越美夏(ジャーナリスト・本学嘱託研究員)、吉田緑(日本比較法研究所(中央大学)嘱託研究所員・本学嘱託研究員)

2021年2月を皮切りに12回の公開研究会を重ねてきた「シリーズ大麻ティーチイン」。私たちは、パートナーのマヒドン大学(タイ)のご協力を得て、2022年5 月、大きな転換期を迎えているタイの実態調査に行ってきました。そこでは、これまでの厳罰政策を放棄し、大麻の効用を積極的に活用し、最新の医療や新たな産業へと発展させていこうという意志と行動を垣間見ることができました。医療用大麻の合法化、CBDの解禁、そして、2022年6月9日には、いよいよ『 薬物新法典』(2021,11.8公布/2021.12.9一部 施行)が全面施行され大麻の栽培とすべての部位の所有や医療目的の使用が合法となります。

これは、2020年、国連麻薬委員会が世界保健機構(WHO)にしたがい、医療や研究目的の大麻を最も危険な薬物分類から削除する決断をしたことを受けての政策です。この決議に欧米諸国は賛成しましたが、自由主義国家では日本政府は反対しました。

今回、私たちの見てきた最新の知見をご紹介し、国際基準の薬物政策を実現しようとしているタイの薬物政策を展望しようと思います。世界の流れに抗って、大麻使用罪を新設して、法律によって大麻を囲い込もうとしている日本政府の薬物政策を考えてみたいと思います。みなさま、奮ってご参加ください。


【趣旨】
私たちは、2020年1月、ATA-net研究センターの設立を記念し、イーサン・ネーデルマンさんをお招きして、薬物政策とハーム・リダクションに関するシンポジウムを開催しました。その際、「薬物との戦争(War on Drugs)」は終わった。世界は薬物の自己使用を犯罪として処理することをやめようしている。そして、エビデンス(科学的証拠)が得られた大麻については、有効使用の時代に入ったなどということを確認しました。しかし、現実は私たちの想像以上に早く展開しています。厳罰主義を取っていたタイ政府は、2021年に法改正をおこない、許可を得ていない大麻の生産・流通・輸出入は厳しく処罰するが、医療用大麻の有効利用、CBD製品の製造販売を積極化することで、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた国内経済の立て直しを進める政策を始めました。

今回の公開研究会は、このような急変する大麻政策を見てきた調査チームの生の声をお聞きいただこうという企画です。
(研究チーム代表・石塚伸一)


- 主催:龍谷大学 ATA-net研究センター
- 共催:龍谷大学 犯罪学研究センター(CrimRC)
- 企画運営:一般社団法人刑事司法未来(CJF)

【注記】本調査研究は、日本学術振興会二国間交流事業共同研究・セミナー「麻酔薬物をめぐる政策、法律および法執行に関する比較研究:タイと日本の国際比較」(JPJSBP・120209202)の事業として実施されるものです。

備考:
オンライン参加のための情報は、「Peatix」でのお申込み完了後、ご登録のメールアドレス宛に『お申込み詳細』のメールが自動配信されます。Zoomの情報を、他に拡散しないようお願いいたします。また、申し込み名とZoomの名前を合わせてください。
>>参照:Peatixヘルプページ


2022年5月16日、龍谷大学犯罪学研究センターは、「公開研究会・シリーズ「戦争と犯罪」第1回 国際社会は“戦争犯罪を処罰できるのか?”」をZoomを利用したオンライン形式で共催しました。本研究会には、約90名が参加しました。
【イベント情報:https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-10373.html
【プレスリリース:https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-10467.html

講師に前田朗氏(朝鮮大学校講師、東京造形大学名誉教授)をお招きし、司会を石塚伸一教授(本学法学部)、コーディネーターを舟越美夏氏(ジャーナリスト、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員)が務めました。

 はじめに、石塚教授より「戦争という人類最大の『犯罪』とそれに関連する問題は、犯罪学の観点からも見過ごすことのできない大きな問題だ。ウクライナへのロシア侵攻のみならず、世界各地では、現在進行形で戦争が起こっている。この研究会シリーズは、これまで各地を取材してきたジャーナリストの舟越氏の問題提起に応える形で、 『戦争と犯罪』について考える機会を設けることを目的に企画した」と開会にあたって挨拶がありました。


石塚伸一教授(本学法学部)

石塚伸一教授(本学法学部)


舟越美夏氏(ジャーナリスト、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員)

舟越美夏氏(ジャーナリスト、龍谷大学犯罪学研究センター嘱託研究員)

 つづいて、本企画のコーディネーターである舟越氏は、「これまで世界が平和だったことなどないのに、日本で暮らす人の中には(今回のウクライナ侵攻が大きく報道されるまで)世界が平和だと思っている人がいることを目の当たりにした。これまでに、アフガニスタンや、パレスチナ、近年ではミャンマーで紛争が起こっているのに…。私たちは、これまで2回の世界大戦を経て、戦争を抑止、予防するよう努めてきたはずであるのに、21世紀の現在、戦争を阻止できていないのはなぜなのか。このシリーズでは、理論だけではなく、現地でのリアルな体験を伝えていくことを目的としている」と趣旨説明を行いました。

 シリーズ第1回は、戦争犯罪とジェノサイド問題を長年研究してきた前田氏より、「国際社会は“戦争犯罪”を処罰できるのか?」というテーマのもと、ハーグ(オランダ)の国際刑事裁判所(ICC)における戦時下の犯罪を処罰する制度とその現状課題についてご報告をいただきました。


前田朗氏(朝鮮大学校講師、東京造形大学名誉教授)

前田朗氏(朝鮮大学校講師、東京造形大学名誉教授)

■報告要旨
 今回のテーマは、2パターンに分けて理解することができる。まず「(ウクライナの事態を見て)ひどいことをしている国は処罰されるべきではないか」ということ。そしてもう一つは、「国際社会は戦争犯罪を処罰する資格があるのか」ということ。この2つの解釈を念頭において講演をする旨説明がありました。
 主に、「ウクライナ侵略をどう見るか」において、現状は明らかでないこと、ロシア・ウクライナの双方がプロパガンダ合戦の最中であるので、何が真実であるかが見えないため、真実の判断を留保する必要があると指摘。「戦争犯罪を裁く思想の展開」において、戦争犯罪法廷の歴史を振り返った上で、国際刑事裁判所の役割などについてご報告をいただきました。また、「ロシア・ウクライナ戦争の犯罪論」において、「ジェノサイド」についてご報告をいただきました。
 ロシアのウクライナ侵攻に始まる一連の戦争報道において、軍隊や兵士の残虐行為が「戦争犯罪」「ジェノサイド」などと呼ばれ、「ジェノサイド」という言葉をよく耳にするようになりました。これに関して、前田氏は、「ジェノサイドを単に大量虐殺と理解することは問題である。ジェノサイドとは国民的、民族的、人種的又は宗教的な集団の全部または一部に対し、その集団自体を破壊する意図をもって行う行為と定義されるものだ」と解説しました。

■ディスカッション:
 オーディエンスからは「国際刑事裁判所がなぜ機能しないのか」「なぜ国際刑事裁判所が権力を持つと弊害が生じるのか」などといった質問が投げかけられました。これらの質問に対して前田氏から、国際刑事裁判所の機能については、主権国家の壁に阻まれ、国際協調体制が欠如していることに起因して正しく機能していない。国際刑事裁判所が強い権限を持つことの弊害については、同所に権限を持たそうとしてアメリカが引き回すことになると困る。その意味においての弊害が生じないように要注意である。同所が権限を持つこと自体に弊害があるわけではない旨解説をいただきました。

 最後に、前田氏は、「現地取材は必須だが、現地に行っても、わかることは限られている。全体を語ることはほとんどできない。メディアは貴重な情報を伝えてくれてはいるので、それらと私たちの持っている情報とを照らし合わせて理解していく他ない」とコメントしました。


ディスカッションのようす

ディスカッションのようす

 舟越氏は、「(前田氏のコメントの通り)現場に行ってもわかることは少ない。取材の際にはたくさんの声を聞くよう、さまざまな意見を聞けるよう、話す人の表情など、現場でしかわからないことを察知するように注意している。人の記憶は変わるものなので、取材の際には多角的な質問をするように心がけている」とコメントし締めくくりました。

当日の記録映像をYouTubeにて公開しています。ぜひレポートとあわせてご覧ください。
→YouTubeリンク


 法学部企画・広報スタッフLeD‘s(レッズ)は、大学内外で法学部の情報を発信している団体です。2019年度から、地域の小学生を対象にしたSDGsを楽しみながら学べるイベントを企画しています。


 今年は、深草地域の伝統工芸品「竹のうちわ」に着目したSDGsイベントを企画しています。
 5月26日(木)、竹林の保全などに取り組んでいるNPO法人「竹と緑」の佐々木氏を招き、竹のうちわの作り方や深草の竹工芸品の歴史、竹林管理の重要性などを教わりました。

 深草には竹林が多くあったことから、竹を使った伝統工芸品である「竹のうちわ」が製造されました。竹は農薬や肥料を使わずに短期間で成長する、サスティナブル(持続可能な)資源だといわれており、様々な活用法を期待されています。
 このイベントを通して、小学生たちに地元の伝統とサスティナブルな資源の可能性を伝え、一緒にSDGsの大切さを考えたいと思います。





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