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【本件のポイント】

  • 女子生徒の80%が「月経により勉強・運動への影響を受けている」、そのうちの約30%が「月経の不調について相談しない」という調査結果※1や、龍谷大学生へのヒアリングにより、若年層への月経等に関する知識や情報について周知啓発の必要性を認識。
  • 生理用ナプキンの無料配付サービスを提供するオイテル(株)と京都市、龍谷大学が連携し、市内の小中学校、中学校、高校各1校に学校向け仕様に改良した「OiTr(オイテル)※2」を試行的に設置。「OiTr」を公立学校に設置するのは全国で初めての事例。
  • 生理用ナプキンを配付するとともに、設備付属のデジタルサイネージで月経等に関する教育的コンテンツを配信。活用状況や教育的コンテンツの効果を検証し、他校への設置を検討。


【本件の概要】
 この度、龍谷大学(学長:入澤崇、所在地:京都市伏見区、以下本学)と、生理用ナプキンの無料化を実現するサービス「OiTr」を提供するオイテル株式会社(取締役社長:小村 大一、所在地:東京都新宿区)、京都市(市長:門川大作)の3者で連携し、京都市立学校への「OiTr」の試行設置及び児童生徒への保健指導における活用等を実施することになりました。
 「OiTr」の公立学校への設置は全国でも初めての試みです。


 今回は試行的に、東山泉小中学校(東山区)、西京高等学校附属中学校、西京高等学校(ともに中京区)に「OiTr」を設置し、5月23日(火)から児童生徒が利用しています。
 学校での使用にあたり、生理用ナプキンを配付するとともに設備付属のデジタルサイネージにて月経等に関する知識や情報の周知啓発につながるような教育的コンテンツを配信します。児童生徒が月経等について正しい知識を得られ、一人で抱え込まずに相談しやすい環境づくりを図ります。


 この取り組みの背景としては、先行調査※1や本学学生へのヒアリングの結果を受け、若年層が月経等について正しい知識を得られることや困りごとを相談につなげられるようになる必要性を認識したことがあります。

 千葉県内の中学校・高等学校で女子生徒608人を対象に行われた調査※1において、女子生徒の80%が「月経により勉強・運動への影響を受けている」と回答しています。また、そのうちの約30%は「月経の不調について相談しない」ことが明らかになっています。さらに、本学学生へのヒアリングにおいても「生理は人によっても重さが異なるため、親にも相談しにくい」、「生理について情報が少ない、知らない」という意見があがりました。

 これらのことから、本学と京都市教育委員会及びオイテル(株)が協議を重ね、今回の「OiTr」の試行的設置及び児童生徒への月経等に関する知識や情報の周知啓発等に関する取り組みを実施するに至りました。

 本学では、2020年11月に本学学生が発表したビジネスアイデア「生理に関する正しい情報発信」をきっかけに、2021年6月、本学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター※3にて生理の貧困の解決に向けた取り組みが始まりました。その後、オイテル株式会社と「ジェンダーギャップ・経済的格差の解消に向けた取り組みを推進する連携協定」を締結し、学内への「OiTr」設置や教育的コンテンツの開発、配信を実施してきました。

 京都市立学校では、これまでも月経に関する困りごとを抱える児童生徒に対して、保健室等において生理用ナプキンを配付して保健指導を行うほか、授業等において月経等に関する内容を取り扱ってきました。

 今後は試行設置した機器の運用状況の調査、関係者への聞き取り等も踏まえ、月経等に困りを抱える児童生徒への効果的な支援を進めていきます。また検証結果をもとに、市内で設置を希望する他の学校への「OiTr」の展開を検討します。


※1出典:平成28 年度スポーツ庁委託事業「子供の体力向上課題対策プロジェクト 月経関連疾患と学校生活」特定非営利活動法人日本子宮内膜症啓発会議
千葉県内の中学校・高等学校で女子生徒608人を対象に行われた女子特有の健康問題に関する実態調査。調査結果を基に作成された小冊子やポスターは全国の中学校・高等学校に配付されている。http://www.jecie.jp/jecie/jsa2016/

※2Free pad dispenser OiTr
商業施設・オフィス・学校・公共施設などの個室トイレに、生理用ナプキンを常備し無料で提供するサービス。提供する生理用ナプキンは、付属のデジタルサイネージにて配信する広告動画(無音声)の広告費にて賄われている。標準仕様としては、生理用ナプキンを受け取るために専用のスマートフォンアプリが必要だが、今回の取り組みでは学校向け仕様としてスマートフォンアプリ無しで受け取れるように改良している。https://www.oitr.jp/

※3龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター(YSBRC)
ムハマド・ユヌス博士と合意し、ソーシャルビジネスの地域実装化に向けた研究や社会活動の支援、担い手育成などに取り組むセンターとして、龍谷大学内に2019年6月に設置。関西では初、全国では2拠点目。
生理にまつわる問題の解決に関する活動は右記URL参照。 https://ysbrc.ryukoku.ac.jp/wg/


西京高等学校附属中学校に設置された「OiTr」。デジタルサイネージでは月経等に関する動画等を配信。

問い合わせ先:
龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンター(龍谷エクステンションセンター内)
Tel 075-645-2098  ysbrc@ad.ryukoku.ac.jp  https://ysbrc.ryukoku.ac.jp/wg/


6月はプライド月間(※)です。龍谷大学では、プライド月間特別講演会として、ユーチューバーのかずえちゃんをお招きして講演会を開催します。是非ご参加くださいますようご案内いたします。(事前の申し込みをお願いします)

講演会:プライド月間特別講演会

テーマ:「居ないのではなく、言えない社会 ~いま私たちにできること~」

講 師:かずえちゃん(ユーチューバー)
    1982年福井県生まれ。会社員を経て30歳でカナダに留学。
    帰国後の2016年からLGBTQをテーマにした動画配信を始める。
    企業や自治体、教育機関等での講演や研修、オンラインサロン
   「かず部屋」の運営などに力を注ぐ。いつかLGBTQやカミングアウト
    という言葉がなくなる社会を目指し日々活動を行っている。

日 時:2023年6月21日(水)17:00~18:00

場 所:龍谷大学 深草キャンパス 顕真館

対 象:龍谷大学の学生、教職員(常勤・非常勤を問いません)
    その他主催者が認めた方
    (龍谷大学以外の学生および教職員等で参加を希望される場合は、
     宗教部までメールでお問い合わせください)

主 催:宗教部

協 力:龍谷大学LGBTs交流サークルにじりゅう

申 込:以下のフォームから事前の申し込みをお願いします。
    https://forms.gle/3dwt7xdcELLqd14J9

配 信:対面で参加できない方のためにYoutubeで同時配信(限定配信)します。
    (お申込みいただいた方に、後日URLをお知らせします)

※プライド月間
6月は世界各地で「プライド月間(Pride Month)」とされ、LGBTQなどの権利について啓発するイベントが開催されます。1969年6月28日に起こった”ストーンウォールの反乱”をきっかけとして、同性愛者やトランスジェンダーなどの性的マイノリティの権利を認める運動が広がっていきました。



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資料


一般財団法人イノセンス・プロジェクト・ジャパン(IPJ)は、刑事事件の「えん罪」の被害者を支援し救済すること、そして、えん罪事件の再検証を通じて公正・公平な司法を実現することを目指しています。このたび、国際人権NGOの公益財団法人ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)が2023年5月25日に報告書『Japan’s “Hostage Justice” System: Denial of Bail, Coerced Confessions, and Lack of Access to Lawyers (日本の「人質司法」:保釈の否定、自白の強要、不十分な弁護士アクセス)』を公表したことを契機に、共同で「人質司法」に関するプロジェクトを立ち上げることになりました。

2023年6月30日18時より、本プロジェクトの立ち上げイベントを開催します(web併用)。
本イベント開催にあたっては、本学の刑事司法・誤判救済研究センター(RCWC)が協力します。
これを契機に、より多くの方々に人質司法やえん罪の問題に関心を持っていただきたいと思っております。ぜひご参加ください。



プログラム(予定)
・開会のあいさつ:石塚章夫(IPJ理事/弁護士)
ヒューマン・ライツ・ウォッチ「日本の人質司法報告書」の趣旨:土井香苗(ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表)
「人質司法」の問題点とは:渕野貴生(イノセンス・プロジェクト・ジャパン理事/立命館大学教授)

「人質司法」を体験して:山岸忍氏(プレサンスコーポレーション元代表取締役)
  プレサンス元社長えん罪事件弁護団 秋田真志(IPJメンバー/弁護士)、中村和洋氏(弁護士/元検察官)、西愛礼(IPJメンバー/弁護士/元裁判官)
  コーディネーター 亀石倫子(IPJメンバー/弁護士)
  コメント:東京地検特捜部での「人質司法」郷原信郎氏(弁護士/元検察官)

パネルディスカッション「国際社会からみた日本の刑事司法とビジネス」:山岸忍氏、Jesper Koll氏(エコノミスト/マネックスグループ専門役員)
  コーディネーター 亀石倫子(IPJメンバー/弁護士)

HRW×IPJの共同プロジェクトについて:笹倉香奈(IPJ事務局長/甲南大学教授)
閉会のあいさつ:川崎拓也(IPJ理事/弁護士)

総合司会:斎藤司(IPJメンバー/龍谷大学教授/刑事司法・誤判救済研究センター長)、古川原明子(IPJ広報委員長/龍谷大学教授)

会場
【対面】龍谷大学大阪梅田キャンパス(大阪駅徒歩5分):定員50名 ※申込先着順
【オンライン】zoom:定員300名

お申し込みはこちらから(参加費無料・要事前申込)
※対面は定員に達ししだい申込受付終了、オンラインは6/29(木)まで申込受付

「人質司法」ということばを知っていますか?
 刑事裁判には、無罪の推定という鉄則があります。刑事裁判で有罪判決が確定するまで被疑者・被告人を犯人扱いしてはならず、一般市民と同じように扱うべきというルールです。

 でも、実際には「無罪の推定」が及んでいるはずの被疑者・被告人が無罪を主張したり黙秘をしたりすると、自白を引き出すための身体拘束が長時間にわたり行われます。この間の取り調べのあり方や、家族や知人との面会が一切禁じられてしまうという「接見禁止」制度などにも問題があります。
 罪を認めなければ長期間にわたって身体拘束されるという日本の刑事司法の実務運用は、被疑者・被告人の身体を人質にして有罪判決を獲得しようとするものだとして、「人質司法」と呼ばれ、国際的にも強く批判されてきました。

 本シンポジウムでは、えん罪・プレサンス事件の当事者である山岸忍さんの経験を通じて、人質司法の実態を明らかにし、ビジネスという観点から人質司法の問題点をJesper Koll(イェスパー・コール)さんと一緒に考えます。

共催
公益財団法人 ヒューマン・ライツ・ウォッチ
一般財団法人 イノセンス・プロジェクト・ジャパン
協力
プレサンス元社長えん罪事件弁護団
龍谷大学 刑事司法・誤判救済研究センター
IPJ学生ボランティア
KONANプレミア・プロジェクト「多分野の力を集結して『えん罪救済』に取り組むプロジェクト」


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シンポジウム「人質司法を考える」チラシ


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