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　龍谷大学（京都市伏見区、学長：安藤徹）は、3月17日（火）、東京都内で記者発表会を開催し、滋賀県の「瀬田キャンパス」を拠点に環境課題の解決に取り組む「グリーン・コレクティブ・インパクト構想」を発表しました。
　本構想は、2027年４月に新設する「環境サステナビリティ学部」と「情報学部」を起点に、環境課題に取り組む企業や自治体と連携し、直面する課題に共に向き合いながら、実践的な人材育成、研究活動を展開するものです。

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【 背景 】
本学は、「浄土真宗の精神」を建学の精神とし、「自省利他（じせいりた）」という行動哲学を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた研究活動、人材育成、地域連携を大学運営の中核に置いてきました。
とりわけ環境問題への対応では、2022年に「カーボンニュートラル宣言」、2024年に「ネイチャーポジティブ宣言」を発出し、気候変動や生物多様性の損失といった課題に、全学を挙げて取り組んでいます。
この度、脱炭素やネイチャーポジティブへの対応が、ますます求められるなか、本学は、グリーン人材／データ人材の育成を目的として、2027年に「環境サステナビリティ学部」「情報学部」を新設。
学部が設置される、滋賀県の「瀬田キャンパス」を、企業や自治体と共に、環境問題に向き合う中核拠点として再定義していく「グリーン・コレクティブ・インパクト構想」を策定いたしました。

瀬田キャンパスは、隣接する38ヘクタールの里山林「龍谷の森」や、琵琶湖流域の恵まれた自然環境が広がり、生物多様性を可視化する環境DNA分析の豊富な研究実績を有しています。構想では、この環境や研究実績をさらに充実させ、様々な自治体や地域と連携しながら環境課題の解決や人材育成に活用していくことを計画しています。
 

 

【 計画概要 】
■　「環境サステナビリティ学部」「情報学部」の同時開設
環境課題に対応し、サステナビリティへの深い理解とデータ活用力を備えた人材を育成するため、龍谷大学は2つの学部を同時に開設します。
「環境サステナビリティ学部」では、本学先端理工学部環境科学課程が培ってきた学びを発展させ、環境工学や生態学の知見に加え、経済学や経営学の視点を融合。持続可能な社会の構築に貢献できる人材を育成します。
「情報学部」では、先端理工学部知能情報メディア課程が培ってきた学びを発展させ、データサイエンスをはじめとするデジタル技術を基盤に、人・社会・自然との調和を見据えながら、情報社会の発展に寄与できる人材を育成します。

 

■　滋賀県東近江市をフィールドにした実践的教育・研究の推進
滋賀県東近江市は、鈴鹿山脈に育まれた「森の文化」と愛知川流域の自然環境に着目し、「（仮称）東近江市森の文化博物館基本計画」を進めています。2025年12月には「森の文化推進条例」を制定し、上流域に「森の文化フィールドミュージアム」を設定、流域全体を視野に入れた取り組みを進めます。
本学は東近江市と連携し、このフィールドを活用した研究活動と人材育成を推進していきます。

 

■　生物多様性保全総合指数（BCCI）の開発
水や土壌から生息する生物を網羅的に推定する環境DNA分析の研究実績を活かし、自然の状態をデータとして評価する「生物多様性保全総合指数（BCCI）」を「滋賀銀行」「東近江市三方よし基金」と連携して開発しました。本事業は、滋賀県が実施する「大学連携研究プロジェクト事業研究業務委託」の一環として実施したものです。今後は本指数の更なる活用を検討していきます。

 

■　実務経験豊かな教員の招聘
企業や自治体の課題を理解し、環境問題に対応できる人材の育成を目的に、新設する「環境サステナビリティ学部」「情報学部」で実務家教員による教育・研究を推進します。
情報学部の教授には株式会社SympaFit代表取締役の加治佐平氏、環境サステナビリティ学部の教授にはサントリーホールディングス株式会社サステナビリティ経営推進本部シニアアドバイザーの北村暢康氏を招聘。実務経験豊富な人材の参画を通じ、現場の課題を理解できる人材育成を進めます。

 

■　人工衛星データを活用したサステナビリティの推進
地球環境課題への解決には、現場の活きたデータが必要不可欠です。超小型人工衛星の開発・運用を手掛けるスタートアップ「アークエッジ・スペース」と連携し、環境問題の解決に向けた取り組みを進めていきます。

 

 

 

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