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日本で最初の人権宣言と言われる全国水平社宣言から今年(2022年)で100年になります。水平社宣言は「全国に散在する吾が特殊部落民よ団結せよ」と呼びかけ、差別と闘うことを決意した人たち自らが高らかに掲げた歴史的な文書です。しかしながら、2016年に施行された部落差別解消推進法に「現在もなお部落差別が存在する」と明記されているように、宣言から100年を経た今日も部落差別は私たちの社会に根強く残っています。龍谷大学においても、かつて差別発言や差別落書きなどの問題が発覚し、そのたびに差別の解消に向けた学びに取り組んできました。
龍谷大学は、人権に関する基本方針の前文で、「無知や無関心、そして多数者への迎合による無意識の差別について、その自覚と克服の努力が必要」と述べています。
水平社宣言100年を、部落差別や様々な人権課題が私たち自身の問題であることに気づき考えるための機会としたいと考えます。

龍谷大学人権問題研究委員会

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部落問題・同和問題とは何か?


龍谷大学経営学部准教授  妻木 進吾

2016年12月、「部落差別の解消の推進に関する法律」が成立し、施行された。これは、「現在もなお部落差別が存在する」との認識のもと、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現すること」を目指す法律である。
部落差別は、昔に終わった話ではなさそうである。

近世の日本社会では身分秩序の最下層に「えた」と蔑称される賤民身分が置かれた。1871年、明治新政府が賤民の身分・職業を平民同様とする「解放令」を布告するが、形式的なものにとどまり、かつて賤民身分だった人々と、後に被差別部落や同和地区と呼ばれるその居住地に対する差別(部落差別)は、解放令以降も厳しく存在し、人々の暮らしはかえって苦しくなりさえした。1922年には、被差別の当事者が部落差別の撤廃を求め、全国水平社を結成する。京都で開催された設立大会で読み上げられた、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で終わる宣言は、日本最初の人権宣言と呼ばれる。これらは、中学・高校の歴史の授業で習ったことがあるという人も多いだろう。

その後も部落差別は根強く残り、厳しい暮らしも続いた。部落出身であることを理由に安定就業から排除される。その結果、貧困から抜け出せず、子どもの学歴達成は低位なままとなる。不利が不利を呼ぶ連鎖に部落差別がドライブをかけ、他方で貧困や低学歴などの地域的集積は差別の根拠とされる。こうした差別や不平等、それらが相互に原因・結果として結びついた諸現実は、部落問題・同和問題と呼ばれる。

やがて、被差別部落の劣悪な生活実態そのものが差別であるという論理により行政責任を追及する部落解放運動の高揚と、それを受けて本格化した同和対策事業によって地域の姿は変貌する。1969年の同和対策事業特別措置法以降33年間、住環境の改善などの特別対策事業が行われた結果、たとえば関西の都市部の部落では、老朽木造密集住宅街から中高層の公営住宅が多くを占める地域へと、その風景は一変した。日本全体の経済成長もあり、低学歴や不安定就業、貧困など、部落外との格差は残りつつも概ね縮小していった。しかし、近年、日本社会全体の不安定化傾向に加え、同和対策の特別事業が2002年に終結した影響もあり、被差別部落の生活実態は再び不安定化・貧困化しつつあるとの指摘もある。なお、2010年に大阪市内のある被差別部落で実施された訪問面接調査は、こうした近年の実態を知る上で重要な調査のひとつであるが、この調査には龍谷大学の学生十数人も参加しており、彼/彼女らは一軒一軒の住宅を訪問し、住民から生活実態を聞き取っている。

では、差別についてはどうだろうか。部落解放運動や同和行政の粘り強い取り組みもあり、部落差別はかつてに比べればずいぶんマシになった。しかし、冒頭の法が指摘しているように、なくなってはいない。事件化されることは少ないとはいえ、部落出身であることを理由として結婚に反対される結婚差別はそれほど珍しいものではない。2011年に発覚した、身元調査を主な目的として東京の法務事務所が全国3万件の戸籍謄本等を不正取得した事件は、部落出身者を忌避する人々が存在していればこその事件である。また、大阪府民対象の意識調査(2010年)では、「結婚相手が同和地区出身者かどうかが気になる」割合が2割に達することが明らかにされている。2016年には、インターネット上に同和地区の地名リストが公開される問題なども起こった。被差別部落の出身というアイデンティティが、その人を構成するアイデンティティの一つとして当たり前に受け止められる社会を作り上げていくという課題は、まだ私たちに残されている。
(人権パンフレット「共是凡夫」より転載)

水平社宣言100周年「柳原銀行記念資料館に行ってみた」(宗教部)




図書展示

「水平社宣言100周年のあゆみ」(図書館)

関連情報

人権に関する基本方針
龍谷大学人権問題研究委員会2019年度研究プロジェクト報告書
 「改良住宅」の暮らし-京都・崇仁地区の記憶と記録ー(PDF)



2022年2月23日より龍谷ミュージアムにあるCafé ritaにて、農学部生が開発に携わったチョコレートがメニューに加わります。

 

【期間限定商品】

BONBONS de CHOCOLAT

ドリンクとセットでのご提供

¥850-

 

ザクザクした食感、口に広がる甘さをぜひお楽しみください。

 

オリジナルチョコレートとは…

 地域に貢献できる研究・教育を目指す「持続的な食循環プロジェクト」として、農学部農場で作られたラッカセイ<品種:おおまさり>を使用したチョコレート菓子『BONBONS de CHOCOLAT』を日仏商事株式会社(兵庫県神戸市)と共同開発したチョコレート。農学部の学生有志19名が、農学部牧農場(滋賀県大津市牧地区)で栽培・収穫したラッカセイ<品種:おおまさり>をどのように付加価値のある商品として販売するのか考え、「食の循環」を体験しながら学び、その成果としてチョコレートを開発しました。素材のラッカセイ『おおまさり』は、通常のラッカセイより約2倍大きい品種とされており、農学部牧農場が持つ水田の一角に有る「水田転換畑」で学生が栽培しました。
 

 

Café ritaとは…

 オンライン授業が続き、人と接する時間も限られ寂しさを感じていた龍谷大学生3人が「世代を超えて安らげる憩いの場所を作りたい」という思いを込め、2021年9月龍谷ミュージアムにオープン。学生がカフェを運営しています。名前は“自らの在り方を省みて、他者に思いやりをもって接する”仏教用語の「自省利他」の利他(リタ)からつけた美味しいコーヒーがいただけるCafé。

 

 



 細川ゼミ(3年)では今学期の後半、グループ研究に取り組みました。テーマは、商店街、食品ロス、経営理念(経営哲学)、商品企画の4つでした。このうち商品企画は3つのグループ(11人)ということで最も人気のあるテーマとなりました。しかし、担当者(細川)の専門とは大きく異なるテーマであり、以前からゼミの活動でお付き合いいただいている会社にご協力をお願いしたところ快諾いただきました。
 実際に商品の企画を考えるのに先立って、京都市山科区で段ボール・梱包資材の事業を行っている株式会社イセヤ代表取締役社長の下世古晋作さまとスタッフの方にお越しいただきました。現物を見せていただきながら段ボールの特性や商品の具体例などについてお話しいただいたうえで、学生たちは段ボールの商品企画に取り組みました。
 学生たちの考えたアイデアは、2月14日(月)の夜に開催したオンライン報告会で発表され、下世古社長さまらにコメントをいただきました。学生たちの提案について、丁寧にコメントをいただくことができました。学生たちにとってだけでなく、担当者にとっても貴重な機会になりました。


コメントする下世古社長

 2020年9月から始まったゼミでは、実際に企業訪問することはかないませんでしたが、オンラインでの企業訪問や懇談会、経営者をお招きしてのご講演など、可能な限り「現場」との接点を持つよう心がけてきました。すでに始まっている就職活動にとっても得るところがあればと願うばかりです。    
                             (文責:細川孝)





本学における新型コロナウイルス感染者の発生状況についてお知らせします。

2022.2.22確認者数
学 生  5名
教職員  1名

※ 学内における濃厚接触者はいないことが確認されています。
※ 感染が確認された方の一刻も早い回復を念じております。
※ 感染者やそのご家族の人権尊重・個人情報保護にご理解とご配慮をお願いします。
※ 本学では、引き続き感染予防の啓発と全学的な感染防止対策を講じてまいります。
 


2022年2月6日14:00より龍谷大学犯罪学研究センターは、映画『プリズン・サークル』上映+対談イベントを龍谷大学深草キャンパス・成就館にて共催しました。イベントには、約70名が参加しました。
【イベント情報:https://www.ryukoku.ac.jp/nc/event/entry-9767.html
※主催・共催等の情報は、上記ページに記載。


開会の挨拶と映画上映
はじめに主催者である、無期受刑者支援プロジェクト「山帰来」の榎本愛美氏より開会の挨拶が行われました。榎本氏は開催協力団体に謝辞を述べるとともに「山帰来」の活動について紹介しました。無期刑は死刑にも匹敵するほどの刑罰であることから無期受刑者を支援していること、無期受刑者の仮釈放が非常に困難になっているという現状を知ってもらいたいこと、小さなグループではあるものの文通や面会によって無期受刑者を支え、他団体と連携して処遇の改善を求めていることが紹介されました。その後、映画『プリズン・サークル』を上映しました。
映画『プリズン・サークル』(2019年/136分)は、日本の官民協働の刑事施設「島根あさひ社会復帰促進センター」で実施されているTC(Therapeutic Community=回復共同体)プログラムの参加者に2年間密着した坂上香監督によるドキュメンタリー映画です。TCプログラムは更生に特化したプログラムで、依存などの問題を症状と捉え、問題を抱える当事者を治療の主体だと考えます。コミュニティ(共同体)が相互に影響を与え合い、新たな価値観や生き方を身に付けることによって、人間的な成長を促す場とアプローチを提供します。こうした理論背景からTCプログラムでは参加者同士の対話をベースに、犯罪の原因を探り、更生を促します(映画『プリズン・サークル』ホームページより)。本作はこのTCプログラムに参加していた20代の4人の収容者にフォーカスを当てています。彼らが語る、子ども時代の記憶、罪を犯した経緯、現在や未来への思いについて、TCプログラム内での参加者同士の対話と、坂上監督による一人ひとりへのインタビューで構成されています。


坂上監督×石塚教授の対談
上映後、坂上香監督と石塚伸一教授(本学法学部、犯罪学研究センター長)のオンライン対談が行われました。対談では、坂上監督のテレビ業界での経験談を皮切りに、映画監督としての苦労が語られました。本作の製作に話が及ぶと、6年にもわたる施設との交渉、撮影許可が下りた後の施設内での撮影中や撮影後のエピソードなどが次々と飛び出しました。また、本作に登場した収容者の言語能力の高さについて坂上監督は、最初から高かったのではなく、辞書を引いたり、覚えた言葉を使ってみたりなど、大変な努力をしていた、と述べました。さらに、TCに参加している人たちは積極的な人が多く、話そうという意思が強いことに驚き、刑事施設の外の人のほうが自分を語れる人が少ないと感じたということが語られました。


質疑応答
参加者からの質問に坂上監督が答える時間が設けられました。まずTCプログラムの途中離脱者について質問がありました。坂上監督は、「抜ける方はいますが、離脱者が多いという印象はありません。プログラムに合う、合わないというのはあるし、一生懸命やればやる程きつくなる。このようなプログラムは決して簡単なわけではありません。だから、TCのような更生プログラムは甘いとか、弱いとか、甘やかしているという人がいるならそれは間違いで、むしろ今の刑務作業中心の刑務所の方が多くの収容者にとっては楽だと思います」と述べました。つぎに対談で話題に上った収容者の「話す力」に関連して、「聞く力」についての質問がありました。坂上監督は「確かに聞く力は高いと思います。彼らの聞く能力は、参加者同士の話を四六時中聞かされることで育まれていったと思います。週の3日間、3時間ずつ、話を聞く場を持つことになるので、その時間は聞かざるを得ない状況になります。最初のころはキョトンとしていたり、置物のように座っていたりする人も少なくありません。語学の勉強と同じで、一所懸命やっていると、ある瞬間に分かるようになったり夢に出てきたりする時期がある。一生懸命聞こうとすれば聞けるようになるのではないかと思います」と回答しました。さらに本作でフォーカスを当てる収容者を選んだ基準について質問がありました。坂上監督は「本当は15人にフォーカスを当てていましたが、撮影条件が悪かったため、最終的に映画として成立するストーリーが展開できたのはこの4人しかいなかったというだけです。撮影時は年齢のバランスもとっていたのですが、最終的に20代の彼らにフォーカスを当てることになりました。後から気づきましたが、2年という限られた期間でストーリーが展開できたのは、20代の彼らが、若くて可塑性があるから短いスパンで変わっていったのかなと思います」と述べました。また、対象となった4人の子ども時代にフォーカスを当てている理由について質問がありました。坂上監督は「TCプログラムが参考にしているAmity(米国の社会復帰を支援する回復共同体のNPO団体)も子ども時代にフォーカスしたプログラムを実施していることや、私の関心が子ども時代にあることが一因だと思います。それから海外の研究を調査していくと、刑務所にいる収容者のほとんどが虐待を受けていて、一般社会と比べてもその割合が高いというエビデンスがあります。だから、そこに着目して浮き彫りにしたというのはあると思います」と回答し、質疑応答は終了しました。

坂上監督のメッセージ
対談の締めくくりとして坂上監督からは、本作やこれまでの映画製作にかかわる支援者(スタッフや出資者など)への感謝の言葉とともに「法社会学者のデイビッド・ガーランドが『司法や刑罰というものはその社会の価値観を表している』と言っています。日本の今の刑罰観や司法のあり方は、今の時代にそぐわないところがたくさんあると思うので、そこに私たちの価値観が反映されていると考えると、見直す時期に来ているのではないでしょうか。映画『プリズン・サークル』は日本全体の矯正施設数の約50分の1、そして、さらに、その施設のごく一部を撮影したものに過ぎませんが、こういう価値観が広がっていくよう、私たちも考え方をアップデートしていく必要があるのではないかと思っています。是非この映画を色々な形で上映いただき、またそれを糧に皆さんがお話する機会、語り合う場が出来ることで、この社会が少しずつ変わっていくことを願っています」というメッセージがありました。


閉会の挨拶と参加者の声
石塚教授は「映画を見て皆さんが感じたことが一番大切なことだと思うので、感じたことを周りの方に手渡してもらえればと思います。彼らの本当の回復はこれからで、頑張ってほしいと感じました。もう1度、犯罪の道に戻った方が楽だと思う場面もあるし、真っ当に生きなさいというのは本人達にとっては、とても辛いことだと思います。TCプログラムを通じて島根あさひ社会復帰促進センターがその入口を作ったということで、素晴らしいプログラムだと思いました。また、プログラムで回復したのは収容者だけではなく、プログラムのコーディネーター、外で見守っていた職員も回復していると思います。そしてこの映画の価値は法務省も回復させました。刑務所の中にカメラが入ることで壁を破り、そうした1つ1つの戦いが実は法務省や日本の司法を変えることに繋がっていると思います」と述べて、イベントは終了しました。
参加者からは「2020年の公開以降、関西圏内の自主上映会に度々観に行かせてもらっています。初めて観た時も心を揺さぶられましたが、毎回見る度に様々な発見や気づきを頂いています。対談もとても興味深く聞かせてもらいました。ありがとうございました」「上映までこぎつけていただいて本当にありがとうございます。衝撃的でしたが、受刑者に親近感が湧きました。今後の作成、活動を楽しみにしています」「犯罪を犯す人の立場に立った、試みはもっと必要だと思いました」「様々な戦いをされた熱意が伝わってきました」など多くの感動の声がよせられ、有意義なイベントを開催することができました。


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