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2025年度から新たに開講された教養教育科目「みんなで学ぶ国際ビジネス事情」において、最終発表が行われました。

この科目では、生まれ育った環境や文化、価値観が異なる留学生と日本人学生がチームを組み、身近な社会課題の解決につながる企画や提案を協働で作成します。
過程を通じて、国際ビジネスに必要な異文化理解力やコミュニケーション力を養うとともに、他者との協働によって新たな社会的価値を創出する意義や難しさ、面白さを体験的に学ぶことを目的としています。

複数の学部から集まった39名の1年次生と留学生が6グループに分かれ、「留学生に勧めたい日本で働く良さ・魅力」をテーマに、プレゼンテーションの準備を進めました。各グループの発表では、工夫を凝らした構成やスライド、丁寧なデータ分析などが光り、「伝わる」プレゼンテーションが展開されました。

学生たちは、留学生と日本人学生の間で密にコミュニケーションをとりながら、アンケート調査やインタビュー、統計データの集計といった実践的な活動を通じて発表内容を深めました。
1年次生にとっては初めての本格的なプレゼンテーション経験となる学生も多く、プレゼン技術やグループでの意思決定方法なども、本科目を通じて身につけることができました。

次年度以降も、異なるバックグラウンドをもつ学生同士が協働し、多様な視点を活かした学びの場が継続されることが期待されます。こうした取り組みを通じて、今後の国際交流のさらなる推進が図られることでしょう。




【本件のポイント】

  • 世界的潮流の「ネイチャーポジティブ(自然再興)」では、生態系の機能を保全し育てることが求められる。その実現には「地域固有のもの」である生物多様性を適切に評価する“自然のものさし”が重要
  • 滋賀県をフィールドに学術機関・地域金融機関・地域事業者が連携し、ローカルで実効性のある「生物多様性保全総合指数(BCCI)」の研究開発プロジェクトに着手
  • 経済・社会活動の現場での実証と評価を行い、滋賀県から自然資本と経済資本の連携実現をめざす

 

【本件の概要】
 このたび、龍谷大学・公益財団法人東近江三方よし基金・株式会社滋賀銀行の三者は連携し、生物多様性保全の実効性を可視化する「生物多様性保全総合指数(BCCI: Biodiversity Conservation Composite Index)」の研究開発プロジェクトを滋賀県で本格始動します。本プロジェクトの目標は、世界的な潮流である「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現に向けて、地域に根ざした生物多様性の保全と社会・経済活動を結びつける革新的な総合指数(1)の開発です。
 実施にあたっては滋賀県の「大学連携研究プロジェクト事業研究業務」の委託を受け、2025年6月〜2026年3月にかけて基盤情報の整理と情報収集体制の構築を行います。
 

 

【プロジェクトの全体像】


 

【プロジェクトの背景と目的】
 現在、2030年までの達成に向けて世界各国で「ネイチャーポジティブ」—生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる取り組み—に関する取り組みが急速に進んでいます。日本においても上場企業を中心にTNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)レポートの開示が進むと同時に投融資の判断材料となるなど、企業活動の基盤となる自然を守り回復させることに関心が高まっています。
 しかしながら、その進捗を測るための明確な数値的・指標的な基準が欠如していることが、政策立案や企業行動の障壁となっています。とりわけ生物多様性は地域ごとに状況が異なるため、ローカルで実行可能かつ社会に受け入れられる柔軟な指標設計が不可欠です。
 そこで本研究では、滋賀県が2024年3月に策定した「生物多様性しが戦略2024」(2)に基づき、地域の生態系と社会経済の双方に資する形で、実行力と応用力を兼ね備えた新たな総合指数の開発をめざします。

 

 

【プロジェクトの概要】
 本プロジェクトでは、以下の3ステップにより、「生物多様性保全総合指数(BCCI)」の開発・実証・評価を進めます。

1. 指標に求められる要件の抽出・設計
・利用場面(環境対応型預金、SIB、TNFDなど)に応じた柔軟で現実的な指標要件
 を整理
・住民や企業が理解・納得できる指標イメージを構築
2. 基盤情報の収集と総合指数の開発
・環境DNA調査などを通じて、生態系の健全性や構造的多様性まで捉える多面的な
 データを収集
・微生物から大型野生動物、昆虫群集などを対象に、既存データと新たな調査デー
 タを統合
3. 経済・社会活動の現場での実証と評価
・滋賀銀行の環境対応型の金融商品開発、東近江三方よし基金の地域事業等と連携
 し、実際の経済・社会活動における指標の適用性を評価
・開発した指標を活用し、フィードバックを通じて洗練

 

 

【プロジェクトの連携体制】
 生物多様性の研究を推進し、2027年4月には環境サステナビリティ学部(仮称)を設置する龍谷大学、地域とその環境を守るという視点から、様々な社会課題解決事業を実践してきた公益財団法人東近江三方よし基金、地球環境との共存共栄を理念に、環境分野での金融商品開発により業界をリードしてきた株式会社滋賀銀行の三者の間では、これまでも長期的な連携を見据えた議論や協働を展開してきました。滋賀県において近未来のネイチャーポジティブ社会に求められる生物多様性保全指標を高次のレベルで議論・開発・実証研究するためには最良の連携チームが組織されたと考えています。
※設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

 

 

【用語解説】
(1)総合指数(Composite Index)
経済分野や社会政策分野などで個別指標(例:品目ごとの生産量や株価、平均寿命や平均就学年数等)の動きを、一定の基準や加重方式に基づいて総合的に数値化した指標で、個々の指標だけでは捉えにくい全体の動向や水準を、ひとつの数値で示すために用いられる。

(2)生物多様性しが戦略2024
滋賀県は生物多様性を守り、その持続可能な活用をめざすため、生物多様性基本法第13条に基づき「生物多様性しが戦略2024~自然・人・社会の三方よし~」を2024年3月に策定。2030年までが取り組み期間となる。行動計画では、可能な限り定量的に把握できるよう「湖沼・河川の水質保全」や「自然公園等の保全・管理」などの取り組み別に現状と目標値を設定している。
滋賀県HP https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/14035.html
 

 

【連携機関の担当者コメント】


左より山中教授、三木教授、岸本准教授

山中 裕樹 教授(本学先端理工学部 環境科学課程)※統括
三木 健 教授(本学先端理工学部 環境科学課程)
岸本 圭子 准教授(本学先端理工学部 環境科学課程)

本研究は、従来の学術評価を超え、地域の企業や住民とともに生物多様性を“見える化”し、行動へとつなげる挑戦です。BCCI設計にあたっては、「どの多様性数値が学術的に妥当か?」という自然科学内部での机上の空論から脱却し、単なる生物種数に留まらず、生態系の健全性や機能など複数の多様性数値を組み合わせた「総合指数(Composite Index)」を開発して社会実装することをめざします。


山口 美知子 氏
(公益財団法人東近江三方よし基金 常務理事兼事務局長)

東近江三方よし基金では、地域の環境保全・活用する活動を資金的にも成立させるために「森里川湖ファンド」の創設を計画しています。今こそ、地域の自然と暮らしをつなぐ持続的な仕組みづくりが必要です。滋賀県の生物多様性のステークホルダーたる住民や企業のソーシャルグッドに対する意欲を醸成するために、評価から行動へと結びつくような総合指標の実現に向けて、フィールド活動も交えて研究を進めていきます。


宇佐見 剛 氏
(株式会社滋賀銀行 総合企画部サステナブル戦略室 サステナブル推進グループ長)

滋賀銀行は、「『三方よし』で地域を幸せにする」というパーパス(存在意義)のもと、サステナブルファイナンスの拡大に努めています。“自然と共にある経済”を滋賀から発信すべく、ファイナンススキームとともに総合指標の開発を検討していきます。本研究の成果が、環境先進地域・滋賀県でのネイチャーポジティブ実践という極めてインパクトのある実例となることをめざしています。

 

 

   本件の取材を希望される場合は、下記の問い合せ先までご連絡ください。


問い合わせ先:
龍谷大学 研究部(生物多様性科学研究センター)

 Tel 077-543-7746 e-mail seibutsu-jimu@ad.ryukoku.ac.jp  

 https://biodiversity.ryukoku.ac.jp/
公益財団法人東近江三方よし基金 事務局
 Tel 080-2541-9990  e-mail 3poyoshi.kikin@gmail.com   https://3poyoshi.com/
株式会社滋賀銀行 総合企画部サステナブル戦略室広報グループ
 Tel 077-521-2202  e-mail sogokikaku@shigagin.com   https://www.shigagin.com/
 


2025年8月に開催予定の龍谷大学オープンキャンパス(深草・瀬田・大宮)では、一部のプログラムで屋外イベントを実施いたします。当日は気温が高くなることが予想され、熱中症のリスクが高まります。ご来場の皆さまには、屋内外を問わず、以下のとおり熱中症予防にご協力くださいますようお願いいたします。

当日はキャンパス内に看護師が常駐しております。体調に不安がある場合や、気分がすぐれない場合には、涼しい場所に移動したうえで、お近くのスタッフまで遠慮なくお申し出ください。

【熱中症予防のポイント】
・こまめに水分をとりましょう。
 ※スポーツドリンクなど、塩分や糖分を含む飲み物は、より効果的に水分を補給できます。
・十分な睡眠、バランスのとれた食事、適度な運動を心がけ、暑さに負けない体づくりをしましょう。
・通気性・吸湿性のよい、涼しい服装を心がけましょう。
・冷却グッズ(冷却タオル、携帯扇風機など)の活用も効果的です。
・屋外では、帽子の着用や日傘の使用、こまめに日陰で休憩をとるようにしましょう。

【ご来場の皆さまへのサポート】
・各キャンパスにて、冷たいソフトドリンクを無料で配布しています。
・ウォーターサーバーをキャンパス内に設置していますので、自由にご利用ください。

▼参考:厚生労働省「熱中症予防のための情報・資料サイト」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/


 2025年6月6日金曜日、龍谷大学大学院実践真宗学研究科では、宗教実践実習の一環として浄土真宗本願寺派伝道院(京都市下京区)において、「法話合同実習」を行いました。

 

 「浄土真宗本願寺派布教使資格」の取得、さらには布教伝道の実践力・能力の向上を志す実践真宗学研究科(修士課程)3回生7名がこの実習に参加しました。



 今回の実習は、実践真宗学研究科の葛野洋明教授に加えて、講師として森田眞円元実践真宗学研究科教授(浄土真宗本願寺派勧学)にお越しいただき、指導・教授を担当いただきました。

 実践真宗学研究科は、浄土真宗本願寺派の布教使課程(自主学習コース)に指定されています。研究科設立以来、数多くの布教使を輩出しています。

 

※ 実践真宗学研究科で履修できる内容については以下のURLをご覧ください。

https://rishu.ryukoku.ac.jp/curriculum/graduate-sbs/s02/#a01


(法話の実演にコメントされる森田眞円 元・実践真宗学研究科教授、浄土真宗本願寺派勧学)


(作法の指導を行う葛野洋明 実践真宗学研究科教授)

実際に「布教使課程共通二次試験」が行われる伝道院での実習は、非常に貴重な経験となりました。

 伝道院の講堂において法話作法の確認し、それぞれが作成してきた法話原稿に基づいて布教実演を行いました。法話のあと聴聞した院生が味わいを述べて感想を共有し、指導教員から指摘・フィードバックが行われました。伝統ある伝道院での実習は、大学の教室とは異なる雰囲気、緊張感のある場となりました。

 法話者だけではなく、聴聞者としても法話を聞いて味わう姿勢の大切さを再確認する機会となりました。

 

 実践真宗学研究科では、このような伝道院での実習の他にも各地の寺院の法要・法座での「布教伝道実習」、あるいは社会福祉施設や様々な場所での法話実習を通じて、浄土真宗本願寺派布教使のみならず実践力のある布教・伝道者の養成に努めています。




2025年7月8日(火)に、長野県松本市副市長の伊佐治裕子氏を招き、渡辺博明教授、瀬畑源教授、川﨑修敬非常勤講師が担当する「現代社会と政治」1年3クラスの受講生らを対象に、「地方自治の最前線から~地方公務員の魅力と基礎自治体のシンカ~」をテーマに講演いただきました。

伊佐治氏は立教大学文学部卒業後、故郷の松本市役所に入所、行政職として図書館、介護課、行政管理課などを経験。文化財課長、教育政策課長を経て、2016年度からは、こども部長、文化スポーツ部長、総務部長、教育長を務め、2025年4月から副市長を務められています。

伊佐治氏は、約40年にわたる公務員経験のエピソードを交えながら、地方公務員の仕事の魅力、基礎自治体行政の特徴をお話になられました。また、地方分権が進むなかで、自治体の現場で法的な知識を持つ人材が求められていることを具体的に紹介し、地方公務員をぜひ目指して欲しいと呼びかけました。

引き続き、ジェンダー平等の話をなされ、若い女性に選ばれるまちにならないと都市の持続可能性は保てないとして、市役所での積極的な女性管理職の登用が行われていることが説明されました。女性管理職の大量登用には当然反発もあったが、最初は自信なさげであった女性管理職の方達が、全体の25%を超えていくと雰囲気が変わり、堂々と仕事をするようになっていったとのことでした。

最後に、借り物ではなく自分の言葉で考え、伝えることを大切にするなどのメッセージを学生にお話いただきました。

講演後に学生から、風通しのよい職場とはどのようなことを示しているのか、女性を登用するための具体的な方法、などについて質問が行われました。伊佐治氏は、一つ一つの質問に丁寧にお答えになりました。




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