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龍谷大学（以下「本学」）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」）と包括連携協定を2023年12月15日に締結しました。 
先端技術やスタートアップ支援に関するノウハウなどを活用して、社会課題解決や人材育成を推進する場として本学が整備を進める「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、本学のDX（デジタルトランスフォーメーション）への連携・共創を推進します。 
なお、協定締結式当日は、新拠点において京都市との連携・共創も企図していることから、来賓として門川大作京都市長にもご同席いただき、協定式を執り行いました。

 

詳しくはプレスリリースをご覧ください。

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「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」では、本学が有する多様な学問領域を交流・融合させ、社会変革や価値創造を牽引する人材を育成します。本学の学生に留まらず、他大学の学生や社会人などにも広く開放し、従来型の大学キャンパスでの展開を超えた「学び」や「成長」の機会の提供を目指して、2027年度中の運営開始に向けて整備を進めます。
この拠点における、Beyond 5G（第5世代移動通信システム）などの最先端技術の実用化に向けた実験環境の整備や、AIやIoTなどのテクノロジーを活用した最新のソリューションや先端技術を体験できる施設の構築に向けては、ソフトバンクと検討を進めます。 さらに、本学がこれまでも注力してきた学生ベンチャーについて、ソフトバンクグループが持つスタートアップ支援に関する知見やノウハウの提供を受けることで、この拠点が京都から有力なスタートアップを創出するための共創を支援する場となるように連携してまいります。 
また、ソフトバンクが掲げる「スマートキャンパス構想」のもと、LINEヤフーとも連携しながら、さまざまなデジタルソリューションを活用して大学運営のデジタル化やデジタル環境の整備に取り組み、本学のニーズに沿ったDXを推進します。

 

＜包括連携協定の内容（一部抜粋）＞

1. 高度な情報通信基盤や生成AIなどの先端技術を活用したSociety5.0の実現やイノベーションの創出、共創の促進に関すること
2. 龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）での共創空間の創出や先端技術の活用を通じた社会変革、新たな価値創造の推進に関すること
3. 瀬田キャンパスの活性化－「共創」をキーワードに龍谷大学の変革を「先導するキャンパス」－を牽引する取り組みに関すること
4. 先端技術や各種デジタルツールなどを活用したスマートキャンパスの構築や社会実証実験の展開などに関すること
5. デジタル人材の育成や教育プログラムの開発、リカレント・リスキリングプログラム開発などに関すること

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【本件の概要】 　

　龍谷大学（以下「本学」）は、ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）およびLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」）と包括連携協定を2023年12月15日に締結しました。先端技術やスタートアップ支援に関するノウハウなどを活用して、社会課題解決や人材育成を推進する場として本学が整備を進める「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」の構築や、本学のDX（デジタルトランスフォーメーション）への連携・共創を推進します。なお、協定締結式当日は、新拠点において京都市との連携・共創も企図していることから、来賓として門川大作京都市長にもご同席いただき、協定式を執り行いました。

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　「龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）」では、本学が有する多様な学問領域を交流・融合させ、社会変革や価値創造を牽引する人材を育成します。本学の学生に留まらず、他大学の学生や社会人などにも広く開放し、従来型の大学キャンパスでの展開を超えた「学び」や「成長」の機会の提供を目指して、2027年度中の運営開始に向けて整備を進めます。この拠点における、Beyond 5G（第5世代移動通信システム）などの最先端技術の実用化に向けた実験環境の整備や、AIやIoTなどのテクノロジーを活用した最新のソリューションや先端技術を体験できる施設の構築に向けては、ソフトバンクと検討を進めます。

　さらに、本学がこれまでも注力してきた学生ベンチャーについて、ソフトバンクグループが持つスタートアップ支援に関する知見やノウハウの提供を受けることで、この拠点が京都から有力なスタートアップを創出するための共創を支援する場となるように連携してまいります。

　また、ソフトバンクが掲げる「スマートキャンパス構想」のもと、LINEヤフーとも連携しながら、さまざまなデジタルソリューションを活用して大学運営のデジタル化やデジタル環境の整備に取り組み、本学のニーズに沿ったDXを推進します。

 

＜包括連携協定の内容（一部抜粋）＞

1. 高度な情報通信基盤や生成AIなどの先端技術を活用したSociety5.0の実現やイノベーションの創出、共創の促進に関すること
2. 龍谷大学京都駅前新拠点（仮称）での共創空間の創出や先端技術の活用を通じた社会変革、新たな価値創造の推進に関すること
3. 瀬田キャンパスの活性化－「共創」をキーワードに龍谷大学の変革を「先導するキャンパス」－を牽引する取り組みに関すること
4. 先端技術や各種デジタルツールなどを活用したスマートキャンパスの構築や社会実証実験の展開などに関すること
5. デジタル人材の育成や教育プログラムの開発、リカレント・リスキリングプログラム開発などに関すること

 

問い合わせ先：龍谷大学 学長室（広報）　田中・奥

Tel 075-645-7882　　kouhou@ad.ryukoku.ac.jp

 

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2023年12月14日（木）、農学部×旭松食品株式会社『あたらしい「こうや豆腐」のカタチプロジェクト』最終報告会を開催しました。
　本プロジェクトは、農学部・農学研究科の有志に加え、短期大学部の学生が参画し、約40名（11チーム）が「こうや豆腐」の新しい魅力を引き出すアイデアを出し、製品開発に取り組む活動です。2023年5月から約半年間かけて準備し、今回、若者、老齢者、子ども、そしてペットに至るまでに配慮した、食事や知育菓子など、学生ならではの自由なアイデアをポスターセッション形式で発表しました。
　審査は、旭松食品株式会社から、研究開発本部 研究所 副主任研究員 石黒　貴寛氏、研究開発統括部 商品開発一課 宮下 愛美氏の2名と、龍谷大学からは入澤崇学長をはじめとした4名が、独創性や表現力、実用性、問題発見などの観点で行い、優秀チームを表彰しました。

　学生たちのアイデアは、「こうや豆腐」のイメージを大きく覆すようなアイデアがたくさん発表され、旭松食品株式会社のおふたりから、驚きの声があがっていました。また、こうや豆腐を縁日などにある型抜き遊びができるようにしたり、世界の料理にこうや豆腐を取り入れたりと、どのチームもそれぞれのアイデアが光る印象に残るものでした。学生たちの熱のこもったプレゼンテーションに、審査員と来場者も興味津々でした。入賞チームと企画内容をご紹介します。

【表彰結果】
１．旭松食品賞（企業様の点数が最も高い）
チーム名：アニマル健康とうふ
企画内容：新あさひ豆腐×犬用ペットフード「新あさひ高野ドック」の開発

２．学長賞（総合点1位）
チーム名：まめろく
企画内容：旭松食品×長野県食材のお土産

３．龍谷エクステンションセンター長賞（総合点同点2位）
チーム名：にこニーズ
企画内容：こうや豆腐のスパイスカレー

４．瀬田教学部長賞（総合点同点2位）
チーム名：凍り豆腐で遊び隊
企画内容：Powdered tofu house


　表彰の後は、本プロジェクトにご尽力いただきました、旭松食品株式会社 石黒氏、宮下氏と、本学学長 入澤 崇 先生にご講評をいただきました。
旭松食品の方からは「中間報告会を経て、最終報告会でアイデアの完成度が格段にあがり、龍谷大学と学生皆さんの力を感じました。特に皆さんのプレゼン力に驚きました。課題の設定や、それを解決するためのプロセスなど、たくさんのヒントをいただくことができました。」とコメントされました。また、入澤学長からは、「完成品に至るまで、仲間との試行錯誤があったと思うが、どのチームも素晴らしい出来栄えだった。これは仲間たちとの「共創」があったからこそ。」と、取り組んだ学生をたたえました。学生たちのアイデアが新しい商品につながるかもしれません。

受賞者からは、「誰を販売対象にするのか、コンセプト、製造方法やパッケージデザイン、価格設定まで、沢山のことを考える上でたくさんのことを学んだ。」「チームで意見が分かれることもあったがその中で今回の形が出来上がり、それを評価いただき嬉しい。」と喜びと感謝を表していました。
参加者からも、「このプロジェクトを通して高野豆腐について深く知ることができました。」「グループワークでのチーム交流をすることができました。」「他の班で色々な案があってとても面白かった！」など、互いに刺激を受ける姿をみることができました。

　本プロジェクトに参加した学生たちは、頭の中で巡っていたアイデアが「かたち」になり、それを自分たちの言葉で提案するわくわく感や楽しさを感じてもらうことができたと思います。アイデアに対し、時には厳しいコメントがあったかもしれませんが、商品開発の現場の声を聞かせてもらうことで、自身の学びがどのように社会とつながっているのかや自身の将来を考えるきっかけになったに違いありません。
　「なにかに挑戦したい！」、「新しいことに取り組んでみたい！」という思いを持っている学生の芽を育てていくひとつの取り組みです。思っていた以上に大変だったこともあると思いますが、少しでも学生たちの学びに繋がっていれば幸いです。


■参考
　このような企業と連携した製品開発プロジェクトは2016年度から始まり、今年で7回目となります。過年度のプロジェクトでは、特許や実用新案を申請したものや、商品化に向けて進んでいるアイデアもあり、社会実装教育として成果が出ています。
　プロジェクトを通して、学生にものづくりの楽しさや試行錯誤してわくわくする気持ち等を感じてもらい、今後のキャリアや興味の幅を広げることを目的として実施しています。また、学生のアイデアが多様な課題を解決に導き、社会に貢献できることを期待しています。
2016年度：ハウス食品
2017～2018年度：(株)ローソン​
2019年度：伊那食品工業(株)
2020年度：(株)すき家（(株)ゼンショーホールディングス）
2021年度：（株）マルコメ
2022年度：不二製油（株）

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